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“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

在日米軍地位協定は植民地契約

2013年04月20日 06時00分35秒 | 蜂助の呟き

こんにちは、蜂助です。

沖縄に行った時に、案内してくれた方からある資料をいただきました。1997年6月の「沖縄県知事公室広報課」の発行です。

「地位協定の問題点」という資料ですが、その原文を皆さんに紹介します。沖縄県民の叫びが聞こえます。

米軍は、「安保条約」と条約第6条に基づく「在日米軍地位協定」を法的根拠に日本国内に駐留している。地位協定では、米軍に基地を提供する日本の義務や、米軍の基地の設定、維持、運用などの軍隊の活動に関する様々な原則や、軍人・軍属の権利義務などを定めている。その内容は、軍事優先で、米軍にとって有利な内容となっている。

(沖縄)県では基地問題の解決、促進を図るため、在日米軍基地の法的根拠となっている日米地位協定の見直しが必要であると考えている。その中で特に県民生活にかかわりの深い主な項目を、イラストでとりあげてみた。これらの問題は、本県のみの問題ではなく、日本全国共通の問題である。

①地位協定上、「合衆国は施設及び区域の必要性を絶えず検討しなければならない」と規定されているが、復帰後24年経った現在でも狭い沖縄に米軍基地が集中している上、水域や空域も制限されている状況にあり、本件の振興開発等に大きな支障となっている。

②米軍に対し、国内法で規制したり義務を課すことはできない。したがって、基地内の環境破壊や運行機騒音等を規制できない。また、調査等のため基地内に立ち入るには米軍の許可が必要である。

③戦闘機やヘリコプターなどの墜落事故があっても、事故原因について報告義務はない。

④米軍人の自家用車の自動車税は軽減されている。

 普通乗用車 米軍人19,000円 日本国民45,000円~111,000円

 小型乗用車 米軍人 6,500円 日本国民29,500円~39,500円

 軽自動車  米軍人 2,650円 日本国民 7,200円

⑤米軍人が犯罪を犯しても、身柄が米軍にある場合は起訴するまで容疑者を拘束できない。

⑥公務外の米軍人の事件・事故に対する見舞金(慰謝料)の支払いは米軍次第。

⑦地位協定の運用について話し合う日米合同委員会の内容は原則として公表されない。(関係市町村の意見が聞かれたことはない)

 

ひどすぎる差別的な協定です。これが沖縄の現実であるにもかかわらず、無視して、「主権回復」とは差別にもほどがあります。

 

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再生可能エネルギー

2013年04月19日 10時59分10秒 | 臼蔵の呟き

札幌は朝から、雪が降っています。本当に寒く雪には嫌気がさします。積もるわけではなく、路面はぬれているだけです。農家は春の農作業に入る準備をしているのでしょうが、寒いこと、農地は雪解け水で水溜りができていて大変です。あぜには蕗の薹がたくさん芽を出しています。

大きくは報道されていませんが、北海道内で企業(北海道以外の企業)が再生可能エネルギーの大規模投資、開発を行い、北海道電力に売電する計画が申請されているようです。その規模が大きく北海道電力、経済産業省などがこれ以上は買い取らないからと通告し、投資を抑制する方針であることが報道されました。総発電量は合計で100万キロワット(泊原発の1,2号機の合計発電量に相当)を超える規模とのことで、北海道電力、経済産業省はその半分に買取を抑える方針とのことです。

100万キロワットといえば、原子力発電所2基(ふるい原子炉)から1基分(大型)くらいに相当する発電能力です。したがって、電力需給の状況が安定してよいはずですが。何を考えているのか、北海道電力、経済産業省は反対、抑制方針です。裏からみれば、北海道電力泊原発の稼動をさせたいために再生可能エネルギーを押さえ込む思惑であると思います。本当に彼らは自らの利益に固執し、長期的な展望にたった、方針、対応をしない組織、官僚なのだなーと感じます。

青森県に設置された原子力発電所が事故になれば、函館、室蘭などの太平洋岸地域はすべて汚染、海水も汚染される可能性があります。また、泊原子力発電所が事故になれば、小樽地域、札幌市などもすべて汚染される可能性があります。このような原子力発電に固執する官僚、電力会社経営陣は利益に目がくらみ、社会性を持たない亡国の官僚、経営陣といえます。

北海道は、一次産業の比率が高く、日本の食糧供給基地のようになっています。この北海道が福島第一原発事故で汚染された福島のようになれば、壊滅的な地域破壊が起きます。また、食料供給も止まるはずです。このように考えれば原発稼動をさせない。廃炉にすることは北海道、日本の農業のためにも重要な課題であると思います。同時に、福島第一原発事故で苦しむ福島県、周辺自治体、東北太平洋地帯の復旧、復興にとっても重要な課題と思います。供給電力があまるのであれば、東北へ、首都圏へ電力を融通すればよいだけです。そんなことは百も承知でこのような方針をとる自民党、安倍政権、原子量エネルギーにこだわる北海道電力、東北電力などを包囲し、糾弾する必要があります。

札幌市の北には石狩市など農村部が控えています。これらの地域は基幹産業である農業がだめになり、耕作放棄地が発生しています。大規模化しても再生産できる価格で売れない。消費者は性格が苦しく、農民のことを思いやることなどはできない。だから、消費者は安いものを安いものを求めてゆく。本当は両者が協力し合って、農業を守る、地域を守る。そのような関係を作ることが必要なのですが。

 


主権回復の日は沖縄県民への冒涜

2013年04月19日 06時00分33秒 | 蜂助の呟き

こんにちは、蜂助です。

仙台市は今日は冬に戻ったように寒いです。

臼蔵さんも書いておられましたが、4月28日に政府が「主権回復の日」記念式典を開くとしています。これに対して沖縄では4月28日は「屈辱の日」であると抗議の声が上がっています。これは61年前の4月28日に日本が受け入れた世界との条約に端を発しています。

その条約は、沖縄や奄美、小笠原などの地域を捨てたのです。この地域をアメリカに差し出したことが明記されています。「サンフランシスコ平和条約(日本国との平和条約)」を改めて見てみました。ひどいですね、第三条までをコピーします。面倒くさい方は、長いので、最初は飛ばして第三条を見てください。

明らかに、沖縄を捨てる条約を結んだ日を「主権回復の日」とすることに対して、まともな感覚を持った日本国民はこの事実を改めて知れば同意する人はほとんどいないと思います。沖縄の犠牲の上に戦後の日本の歴史があることを忘れてはいけません。

 

[文書名] サンフランシスコ平和条約(日本国との平和条約)

[場所] サンフランシスコ
[年月日] 1951年9月8日
[出典] 日本外交主要文書・年表(1),419‐440頁.主要条約集,5‐32頁.
[備考] 
[全文]

 連合国及び日本国は、両者の関係が、今後、共通の福祉を増進し且つ国際の平和及び安全を維持するために主権を有する対等のものとして友好的な連携の下に協力する国家の間の関係でなければならないことを決意し、よつて、両者の間の戦争状態の存在の結果として今なお未決である問題を解決する平和条約を締結することを希望するので、

 日本国としては、国際連合への加盟を申請し且つあらゆる場合に国際連合憲章の原則を遵守し、世界人権宣言の目的を実現するために努力し、国際連合憲章第五十五条及び第五十六条に定められ且つ既に降伏後の日本国の法制によつて作られはじめた安定及び福祉の条件を日本国内に創造するために努力し、並びに公私の貿易及び通商において国際的に承認された公正な慣行に従う意思を宣言するので、

 連合国は、前項に掲げた日本国の意思を歓迎するので、

 よつて、連合国及び日本国は、この平和条約を締結することに決定し、これに応じて下名の全権委員を任命した。これらの全権委員は、その全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の規定を協定した。

  第一章 平和

   第一条

 (a) 日本国と各連合国との間の戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。

 (b) 連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。

  第二章 領域

   第二条

 (a) 日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

 (b) 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

 (c) 日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

 (d) 日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。

 (e) 日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。

 (f) 日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

   第三条

 日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

 

怒りに満ちて、ここで中断します。よくも主権回復などと言えるものです。

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安倍政権初の党首討論

2013年04月18日 10時53分11秒 | 臼蔵の呟き

札幌は、曇りです。寒い朝です。道央、道東では雪が降り積もると報道しています。それでも春は着実に来るのでしょうが。石狩農協の産直市場には、ジャガイモ、長いも、越冬した傷のついた大根、にんじん、豆類が並んでいました。全く今年の野菜は出荷されていないので、葉物はほとんど並んでいませんでした。農家も融雪をし、畑はようやく雪がとけ、これから農作業が始まるところのようです。TPP交渉参加もあり、農家は展望が持てない状況です。農地、農家が安く売りに出ているようです。

安倍政権になっての党首討論が開催されました。民主党、維新の会、みんなの党の三党党首との討論でした。国会に議席を持つ党首がすべて参加した党首討論になるべきです。三党も、自民党も都合のよい談合できるような限られた党派党首との討論だけにしています。各党は国民からの支持を得て国会の議席を得ています。その意味では、自民党の支持率が低くても、小選挙区で多数の議席を確保しているのとは質的な違いがあります。このような党派を排除した国会運営が公平性、正当性を持つものかどうかを感がえることが必要です。

追求はニュース報道でみていても、迫力がなく、自民党と野党の掲げる政策のどこが異なるのかを明確にするような論戦になっていません。それは、民主党、維新の会、みんなの党議員が元自民党議員、閣僚、政治思想が自民党型であるからです。その党、党首が鋭く自民党安倍政権を追及し政策的な対置を行えると考えるのは無理です。

今回の茶番のような党首討論から、民主党、維新の会、みんなの党がどのような政治姿勢をとっているのかを知ることができれば、その程度の価値です。また、国会がいかに小選挙区制度により、国民の意識、生活実態からかけ離れているかも理解できたことと思います。みんなの党の渡辺党首が公務員身分を攻撃した質問を行いましたが、札幌法務局来た出張所は、書類申請、発行部署は民間委託されていました。そのような掲示もありました。確かに、挨拶など市民と接する窓口は、愛想がよくなったかもしれませんが、行政機関の業務を切り売りし、営利を目的とする民間会社にどんどん移管するのは間違っていますし、とめる必要があります。公務員攻撃をすると票が伸びるとの彼らの考え方を変える必要があります。問題は政権(党)、高級官僚と政権政党の癒着を防ぐことではないかと思います。 

<初の党首討論>

 第二次安倍内閣初の党首討論。安倍晋三首相が進める経済政策が中心議題だが、「負の側面」の追及には甘さが目立つ。論点を際立たせ、政権に迫る力を養うことが、今の野党には必要ではないか。

 攻守所を変えた党首討論は、第一次内閣で経験済みの安倍首相に一日の長ありと言ったところか。首相の安定感に比べ、初登壇で攻めきれぬ海江田万里民主党代表にもどかしさを感じた国民も多かったに違いない。

 右肩上がりの内閣支持率は日銀の金融緩和策で円安と株高が進み、景気に回復の兆しが見えてきたことが大きな理由だろう。憲法改正などの「タカ派」的主張を極力抑え、経済政策を優先させる「安全運転」も奏功しているようだ。

 ただ、この経済政策は懸念も指摘される。円安で輸入品価格が上がれば生活が苦しくならないか、企業収益の好転が所得の増加につながるのか、インフレが暴走することはないのか、などだ。

 もし政府・与党の政策に死角があるのなら、国会の場で徹底的に議論し、必要なら軌道修正させなければならない。それこそが野党の役目であり、存在意義である。

 かつて経済評論家だった海江田氏が、議論の中心に経済政策を据えたのは当然だろうが、追及に決定打を欠いたことは否めない。

 海江田氏は冒頭「アベノミクス、中でも金融緩和の副作用にはどういうものがあるか」とただした。党首討論の時間は限られている。追及するなら具体的な事例、数値を挙げるべきではなかったか。

 また、首相が夏の参院選後、日本をどこに導こうとしているのかも見過ごせない。経済優先の「安全運転」をやめて憲法改正に突き進むのか否か、首相の政治姿勢を真正面からただしてもよかった。

 日本維新の会の石原慎太郎共同代表にも初の党首討論だった。占領下に制定された現行憲法は破棄すべしとの主張には与(くみ)しないが、憲法に明記された会計検査が形骸化し、予算の無駄遣いを許しているとの指摘は、重要な問題提起と受け止めたい。

 日本維新の会にとって中央官僚が牛耳る統治機構の改革が「一丁目一番地」のはずだ。首相も第一次内閣で、この日登壇した渡辺喜美みんなの党代表(当時自民)を公務員制度改革担当相に据え、天下り規制を目指した経緯もある。

 官僚機構の壁は高く、厚い。既得権の打破や予算の無駄遣い根絶にこそ、与野党党首が力を合わせて、指導力を発揮すべきである。


合鴨の話

2013年04月18日 06時00分15秒 | 蜂助の呟き

こんにちは、蜂助です。

今日は、どうでも良い話です。

仙台駅に着いたら向いのホームにこんなユルキャラが居ました。左は宮城県の「むすびまる」ですが右は???

快速「みのり」新庄行きですから、たぶん新庄のキャラクターでしょう。

さて、広瀬川ぞいを散歩していたら

オシドリの夫婦です。妻の後を追いかけている夫ですが、ウチみたいですね。

カルガモでしょうか。護岸を守るための大きな土嚢が見えますが、痛々しいですね。

そして、たぶんマガモのオスです。

くちばしを見てください。アヒルそっくりでしょう。私は専門家ではないので正確なことはわかりませんが、アヒルと鴨は品種程度の違いなので交配して合いの子を作ることがでいます。「合鴨農法」で田んぼの除草などに使っています。

少し考えてしまいます。自然界でアヒルと鴨が交尾することはないと思うのですが、この合鴨は繁殖能力を持っていますので子孫を作ることができます。アヒルと鴨は品種程度の違いですから、二世、三世ができます。

最近、花も昔は無かったようなのがたくさん売られています。私もあまり考えずに購入したりしていますが、こちらはアヒルと鴨の合いの子というような単純なものではなく細胞をいじるような技術を使っているのではないでしょうか。

自然界には普通には存在しない生き物と作るというのは人間の過ちのような気がします。私は神を信じませんが、神と冒涜しているかもです。

今日はひとりごとです。いつもですが・・・

 

 

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