札幌は久しぶりによい天気となっています。夕方から明日にかけては雪が降ると報道されています。積もることはないでしょうが、まだまだ寒い日が続いています。それでも雪の中から顔を出した木々が芽を膨らましています。柳の芽が大きくなってきています。桜は全くですが。
自民党は、各地でＴＰＰ交渉参加に関する説明会を各地で開催しています。北海道でも約一週間にわたって、説明会を開催しています。自民党の多くの衆議院議員は「交渉参加反対」を掲げて選挙を行い、支持されたわけであり、そのうそと矛盾が表面化しています。安倍、政権は選挙公約を破って、交渉参加を決めたわけで、農民や、医療従事者が怒るのは当たり前です。
今朝のＮＨＫラジオでキャノングローバル経済研究所研究員のＴＰＰ，日本農業の展望に関して解説がありました。その中で、いままでの自民党農政、日本農業の推移に触れた後で、「日本農業が大規模化し、輸出できるように競争力を回復することが解決策」であると言い放ちました。本当に一次産業の実態を知っているのか、農業などをおこなったことがあるのかと思える解説でした。頭の中で理屈として考えてもよいのですが、日本農業を大規模化することができるか考えたら分かりそうなことです。山間部、盆地などに農地があるのでまとめて、規模が大きくなることなどは物理的に無理です。アメリカ、ロシア、オーストラリアなどとは地形が違います。全く無知としかいいようがありません。
また、農業の後継者、従事者の雇用問題を無視しています。現在の大手企業のように競争力＝生産の機械化、ロボット化＝低価格商品の大量生産式の生産効率、大規模化を農業に押し付けようとしています。この意味では一次産業の就労者の雇用を奪うことになります。この点では地方都市、自治体の人口減少、過疎化に拍車をかけ、地方の劣化現象がいっそうひどくなります。要は、東京、首都圏以外は人が住まない日本を作ろうといっているのと同じです。バカなことをいうなです。
食料不足は政治暴動の一番大きな要因といわれています。北朝鮮を見ればあきらかです。核兵器を作る。ミサイルを開発しても国民が食べる食料がない。かつての日本、日本軍が栄養不良で死んだ。笑い話ですが、これが実態です。このように食糧確保ができない国家がまともな国ということができるかどうかです。欲に目がくらんだ大手企業経営者、その太鼓もちは全く無責任です。自分はお金があり、食べることに困ったことがないからこのような「のんき」で無責任なことを放言しているのです。自衛軍を創設したい安倍、自民党、維新の会なども同じです。自衛軍が食べる食料はどう確保するのでしょうか。ロシア、中国に輸出してほしいとお願いするのでしょうか。バカとしか言いようのない連中の暴論です。
＜「ＴＰＰ米国のため」 札幌 自民懇談で不満続々＞
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題をめぐる自民党道連主催の懇談会が１５日午前、札幌市内のホテルで開かれた。ＪＡ北海道中央会の長谷川幸男副会長は「ＴＰＰ参加なら道内農業は崩壊する。ＴＰＰは米国による米国のための協定だ」と述べ、政府の交渉参加方針を批判した。
１次産業団体や道医師会の幹部、自民党国会議員ら３５０人が出席。党ＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長は１２日の日米合意について「農業については米国に何も取られていない。日本に交渉力があるということだ」と理解を求めた。
懇談会は今月６日から道内９地区で開かれており、１５日午後の苫小牧で終了する。
１４日には帯広、北見両市で開催。帯広では十勝農協連の山本勝博会長が、ＴＰＰ反対を掲げて初当選した道１１区の中川郁子衆院議員に「謝罪はないのか」と詰め寄り、中川氏は「関税撤廃の例外５品目を守ることができない場合は（交渉から）脱退するという気持ちで闘う」と釈明した。
