男女賃金格差 ４月１５日

おはようございます。札幌は快晴です。穏やかな天候です。家の裏の積雪も５０センチくらいまで減りました。庭にはスイセンの芽が出てきました。

女性の賃金は男性賃金の７１％にしかならない。これが日本における賃金実態であると報じています。同一労働、同一賃金というときに、女性は男性より３ヶ月と１５日余分に働く必要があるということで４月１５日と表記しています。

過去、日本社会における男女差別は本当にひどかった。現在でも、天皇制は女性を継承者として認めない。これが政治支配層の常識です。慰安婦問題も同種の差別意識の延長線上にあります。世界の流れ、人権意識が大きく変わっていても天皇制のようにコケの生えた、時代錯誤の感覚が生きています。歴史的にみれば、豪族の頂点に立つものが「王」「皇帝」などと自らが自称し、権威付けて、権力を掌握して社会支配をしてきた。これが歴史の実態です。今日、人は基本的人権を有し、みな平等といった思想は世界的に定着し、この考え方を否定するようなことは支配層、政治でも簡単にはできません。

しかし、実態は、日本では女性は、家に縛られ、男性が働き、家庭を守るべきとの考え方が隠然と存在しています。最近は、賃金切り下げ、労働者の賃金低下、非正規労働の拡大で、共働きをしなければ生活できない世帯が多くなっています。政治支配層が女性蔑視発言、思想を持っていたとしても女性の社会進出はどんどん進みます。それは彼ら、大手企業の賃金抑制の結果としてももたらされています。歴史の皮肉。

少子化問題も、女性差別が要因としてあります。保育園、ゼロ歳児保育などが働く上での条件となります。しかし、認可保育園は十分になく、女性が子どもを育てながら働くことは至難の業です。

女性の社会進出を促進し、その条件を整備することは政治、社会の重要な課題です。同時に女性差別の仕組み、思想を払拭することが必要です。人口の半分を占める女性が豊かで、のびのびと生きる社会は誰もが生き生きと活動できる社会と共通すると思います。そのような結果として少子化問題の解決も図られるのではないかと思います。非正規労働も正規労働との対比で権利を制限し、賃金、労働条件を切り下げるものです。その意味では、女性差別と共通しています。日本社会から差別、賃金格差を一掃することで住みやすい国を実現することができるのだと思います。

＜男女賃金格差　４月１５日＞

日本をはじめ世界約１００カ国に活動拠点を置く女性団体・国際ＢＰＷ（ビジネス・プロフェッショナル・ウーマン）が「イコール・ペイ・デー」という世界共通の基準を作り、男女の賃金格差是正に向けキャンペーンを展開している。
　「イコール・ペイ・デー」は「同じ賃金を手にする日」と訳される。男性が１年間働いて得られる賃金を、女性はどの程度働けば手にできるかを分かりやすく表す指標だ。
　日本ＢＰＷ連合会によると、２０１３年の日本の「イコール・ペイ・デー」は４月１５日だった。男性が昨年１２月末まで１年間で得た賃金を、女性は１年働いただけでは得られず、男性より３カ月と１５日間、余計に働いてようやく手にできるという計算だ。女性の賃金が男性に比べいかに低い水準にあるかを、実感を伴って教えてくれる。
　昨年が「４月１６日」だったので、１日分だけ男女格差が縮まったことにはなるが、先進国の中ではスイス（３月７日）、フランス（同１５日）、ドイツ（同２３日）、米国（４月１２日）などに後れを取っている。
　日本の男女賃金格差は、厚生労働省も頭を悩ます社会問題だ。企業と経済界はもう一段高い意識レベルを持ち、格差解消に真剣に取り組むべきだ。
　厚労省の統計によると、昨年の月額平均賃金は男性３２万９０００円に対し、女性２３万３１００円と１０万円近い開きがあった。男性賃金に占める女性賃金の割合は７０．９％にとどまる。
　賃金格差を生む大きな原因とされるのが、男女間における平均勤続年数と管理職比率の違いだ。賃金の男女差別は違法行為であり、各職場とも制度面では男女平等の原則が確立されているが、運用面では依然として改善の余地が多いと言える。
　女性の勤続年数が男性より短いのは、結婚や出産・子育てで退職する人が多いためだ。育児休業制度の普及で、仕事と子育てを両立する環境は整いつつあるものの、職場によっては、育児休業を取得しにくい状況が続いているとみられる。
　一方、企業の課長担当職以上や管理的公務員といった管理職のうち、女性の占める割合は１０年の統計で１０．６％だった。米国は４２．７％、ドイツは３７．８％、英国は３４．６％に上り、日本は他の先進国に大きく水を開けられている。
　なぜ、管理職比率の男女差が生じるのか。採用や配置、仕事配分、人事評価など雇用の本質部分に、男女を差別する考え方が根強くはびこっている現実が透けて見える。経済団体が先頭に立ち、企業トップの意識改革を大胆に図ることが根本的な改善に不可欠ではないか。
　小さな職場では、周囲の目を気にし、女性が管理職登用を辞退するケースもあるという。女性管理職に理解ある職場の雰囲気づくりが重要なのはもちろん、女性の側にも、責任ある立場を敬遠しないなど、男女共同参画社会に向け新たな一歩を踏み出す覚悟が必要だろう。

 

日本がTPP交渉参加

こんにちは、蜂助です。

４月２０日インドネシアのスラバヤで開かれていた貿易担当相会合で、１１か国すべての政府が日本の交渉参加に同意するとの意思を示しました。今後、５月１５日～２４日にペルーのリマで行なわれる貿易担当相の会議でTPP交渉が行われます。

日本がTPP交渉に参加しても「守るべきもの」が守れる保証は全くありません。アメリカをの口約束なんか、他国にとっては関係がありません。アメリカは私たちは日本のことをわかっているのでが、他国は良くわかってくれないようだ、なんて言うに違いありません。

TPPで今までに決まっていることは、日本はすべて受け入れなければならないのです。

それにしても、ウソつき自民党は国民とTPP交渉参加反対の議員や自民党の支持団体にどのように説明するのでしょう。

４月２１日（日）に仙台市中心部から２５キロ位離れた山で植林を行いました。白く見えるのは、雪です。臼蔵さんが旭川市は真っ白と書いていましたが２１日は仙台市内が真っ白でした。朝早く出たときには仙台駅前は雪が降っていたもの積もっていませんでしたが帰ってきたら雪がたくさん残っていました。

桜に真っ白な雪が積もりました。

仙台市内のこの時期の積雪は６６年ぶりだそうです。