在日米軍地位協定は植民地契約

こんにちは、蜂助です。

沖縄に行った時に、案内してくれた方からある資料をいただきました。１９９７年６月の「沖縄県知事公室広報課」の発行です。

「地位協定の問題点」という資料ですが、その原文を皆さんに紹介します。沖縄県民の叫びが聞こえます。

米軍は、「安保条約」と条約第６条に基づく「在日米軍地位協定」を法的根拠に日本国内に駐留している。地位協定では、米軍に基地を提供する日本の義務や、米軍の基地の設定、維持、運用などの軍隊の活動に関する様々な原則や、軍人・軍属の権利義務などを定めている。その内容は、軍事優先で、米軍にとって有利な内容となっている。

（沖縄）県では基地問題の解決、促進を図るため、在日米軍基地の法的根拠となっている日米地位協定の見直しが必要であると考えている。その中で特に県民生活にかかわりの深い主な項目を、イラストでとりあげてみた。これらの問題は、本県のみの問題ではなく、日本全国共通の問題である。

①地位協定上、「合衆国は施設及び区域の必要性を絶えず検討しなければならない」と規定されているが、復帰後２４年経った現在でも狭い沖縄に米軍基地が集中している上、水域や空域も制限されている状況にあり、本件の振興開発等に大きな支障となっている。

②米軍に対し、国内法で規制したり義務を課すことはできない。したがって、基地内の環境破壊や運行機騒音等を規制できない。また、調査等のため基地内に立ち入るには米軍の許可が必要である。

③戦闘機やヘリコプターなどの墜落事故があっても、事故原因について報告義務はない。

④米軍人の自家用車の自動車税は軽減されている。

　普通乗用車　米軍人１９，０００円　日本国民４５，０００円～１１１，０００円

　小型乗用車　米軍人　６，５００円　日本国民２９，５００円～３９，５００円

　軽自動車　　米軍人　２，６５０円　日本国民　７，２００円

⑤米軍人が犯罪を犯しても、身柄が米軍にある場合は起訴するまで容疑者を拘束できない。

⑥公務外の米軍人の事件・事故に対する見舞金（慰謝料）の支払いは米軍次第。

⑦地位協定の運用について話し合う日米合同委員会の内容は原則として公表されない。（関係市町村の意見が聞かれたことはない）

 

ひどすぎる差別的な協定です。これが沖縄の現実であるにもかかわらず、無視して、「主権回復」とは差別にもほどがあります。

 

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