こんにちは、蜂助です。
仙台では、まだ石油ストーブを焚いています。九州や西日本、関東の方たちには実感がわかないかもしれませんが我が家でも１１月～４月までは電気料金よりも灯油代の方が高いのです。真冬は多い時で一週間に４０００円近い灯油を使います。日中は家族が居ないので、これでも一般より少ないかもしれません。灯油を使わない方たちは電気を使いますので、電力料金値上げは消費者には痛い！
電位料金値上げで、北海道電力の順番がきましたが、この値上げ申請の順番にも隠された意味があるように思えます。東北電力では仮設住宅にお住まいの方はもちろん多くの家庭でエアコンがなければ暮らせない７月から、北海道電力では本格的な寒さが来て電気使用量が増加する９月からの申請です。「値上げを認めないとひどい目に合うぞ」というシナリオなのでしょうか。
さて、今日は電気の話ではなく、「いかなる状況下でも核兵器を二度と使われないことは人類存続の利益」の話です。
この表現に違和感を感じたり、反対する人は、少なくてもここに来ている人には居ないと思います。
これは、NPT（核不拡散条約再検討会議）第二準備委員会で提出された、スイスなど７０か国以上が支持した非人道性を指摘した共同声明です。驚いたことに、日本政府がこの共同声明に賛同しなかったのです。
許せない、今の政府。この記事を読んでください。 どこが賛同できないのですか！ 日本の主張は「現実に核兵器が存在する中で相いれない」（天野万利軍縮大使）という理由です。 ？？？ 日本政府はアメリカが再度核兵器を使うことを支持しているのでしょうか？
スイスの提案に支持しない日本政府は、その理由を日本国民への説明をすべきです。
アメリカが北朝鮮で原爆を使用することを支持するのですか？
【コピー開始】 これは高知新聞のコピーですが共同通信の配信ではないでしょうか。
| 【核不使用声明】被爆国がなぜ賛同できぬ |
| 2013年04月26日08時03分 |
| 核廃絶へ地道に取り組む広島、長崎の被爆者らの思いを踏みにじるものではないか。 ジュネーブで開かれている２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた準備委員会で、日本政府は核兵器の不使用を訴える共同声明に賛同しなかった。 米国が提供する「核の傘」への影響や、核使用をちらつかせる北朝鮮への抑止力低下を懸念したためとされる。だが、同じく米国の核抑止力に依存する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は名を連ねている。唯一の被爆国の姿勢が問われる事態だ。 共同声明は核兵器の非人道性を強調し、「いかなる状況下でも核が再び使用されないことが人類の生存に利益となる」とする。ごく当然の内容であり７０カ国以上が賛同した。 日本は「いかなる状況下でも」の文言削除を求めたが、受け入れられなかったため賛同しなかった。これを裏返せば、日本は場合によっては核使用を認めるということだ。しかし、そんなことがあっていいのだろうか。 今年３月、オスロで開かれた「核兵器の非人道性に関する国際会議」で、日赤長崎原爆病院の朝長万左男院長は爆心地などでは２千度の熱線、毎秒８０㍍の爆風、高線量の放射線で多数が殺された実態を訴えた。その上、６８年前に受けた遺伝子の損傷は被爆者を生涯苦しめる。核は「遺伝子標的兵器」という朝長さんの指摘は重い。 日本政府の姿勢は、被爆の実相を伝えようとしてきた広島、長崎の努力とは相いれないものだ。 日本は昨年秋の国連総会でも「核兵器を非合法化する努力」を促した共同声明への賛同を求められたが、今回と同様の理由で拒否している。 被爆国として率先して主張すべきテーマにもかかわらず立て続けに拒否したことで、核廃絶に向けて努力する国際社会の足を日本が引っ張っているとも受け取られかねない。 現実に核兵器が存在する限り核抑止力は必要というのも、日本政府の基本的な立場だ。だが、現実論にとどまっているだけではいつまでたっても「核なき世界」は訪れない。 核不使用声明にあるように、核兵器が再び使われないことを保証する唯一の手段は核廃絶である。究極の目標に少しでも近づくためのリーダーシップを、日本はもっと発揮すべきだ。 |