九州、北海道電力のやらせメール、やらせシンポジウム

九州電力、北海道電力のやらせメール、やらせ発言が政治問題化、マスコミで連日報道されています。九州電力のやらせメールは政府の第三者委員会の調査、提言を受けて対応がされました。しかし、九州電力は知事をかばう姿勢から、第三者委員会の調査報告を否定した最終報告書を提出しました。その最終報告書を経済産業大臣が理解不能としたために九州電力は報告書の書き直しを行うとされています。えー？？？というような対応です。事実は1つであり、国民を、佐賀県民を馬鹿にした話です。
以下は、北海道大学教授　山口二郎教授の投稿分です。

日本政治における議論の空しさを物語る事件として、原子力発電をめぐる公開シンポジウム等における「やらせ」が九州や北海道で明らかになりました。これは、公開の自由な討論会という外形を装いながら、原発反対意見が吹き出すことを恐れた電力会社が関係者を動員して賛成意見が目立つように事前に準備したということです。はじめから賛成派を動員するのなら、そもそも公開シンポジウムなど行う意味はありません。

大きな権力や資金を持った役所や電力会社がなぜそのように姑息なことをするのでしょうか。日本のエリートは、異なった考えの人と率直に議論するということに慣れていないのです。役所の審議会には，官僚の考えを正当化してくれるような学者、専門家が集められます。批判的な立場の学者とは、議論の場さえ存在しません。増して、官僚や大企業から見れば無知蒙昧に見える地域住民を相手にまともに議論する意味などないというのが、日本のエリートの発想でしょう。

　今回の福島第一原発の事故はそうした異論との対話を拒否する独善的体質がもたらしたものと言えます。異論を謙虚に聞いていれば、原子炉に対する安全対策がもっと十分に行われていたはずです。はじめに結論ありという姿勢こそ、政策の失敗の原因です。

誰のための政治・経済か！

ＥＵにおけるデフォルト問題（ギリシャ、スペイン、イタリア）に端を発した金融危機が徐々に広がっています。その影響で円高、ユーロ安が進行しています。この危機をドイツ、フランスなどが必死になって支えようとしています。このままではＥＵ組織が破壊される可能性も生まれてきています。

アメリカウオール街の貧困反対、富裕層への抗議デモはアメリカの２大政党を揺さぶりつつあります。アメリカの大手企業、富裕層は無関心を装っていますが、無視できない状況まで抗議活動が拡大しています。アメリカ大統領選挙の趨勢にも影響を与えるところまで発展しています。民主党、共和党の有力議員がコメントしなければならないところに追い込まれています。多くの富裕層、新自由主義者もその動き、矛先が自分に向かないように息を潜めているのだと思います。レーガン、前ブッシュ政権によりなし崩し的な民営化、福祉予算の切捨てなどで貧富の差が容認できないくらいの段階に到達したのだと思います。

日本では貧困率が１６％、メキシコ、トルコ、アメリカについで世界で４番目になってます。世帯年収が１１２万円以下（信じられない低収入）の世帯が１６％あります。また、非正規労働者が規制緩和の中でどんどん拡大しています。簡単に解雇、景気の調整弁となっています。大手企業の経営者と労働者の賃金格差はどんどん拡大しています。国家の財政は破綻寸前です。１０００兆円に及ぶ国債の発行と震災、福島原発の汚染除去、被害補償に見舞われています。その対策、財源確保も出来ず、所得税の増税、近未来の消費税率１０％への引き上げが具体的に検討されています。

この日本でも小泉政権以来の規制緩和、経済政策で弱肉強食が徹底され、零細中小企業の破綻、地方経済の著しい劣化、自治体の財政危機、非正規労働者の拡大、大手企業経営者の福祉切捨て、弱者切捨て論（一種のモラルハザード）が顕在化しています。

日本の政治、政権はこの経済変化、動向に反応せず、むしろ、促進する側に加担しています。そのことが日本における短命政権現象を引き起こし、政治不信＝無党派層を拡大してるのだと思います。自公政権、民主党政権が依拠してきた新自由主義、強者生存、弱者切捨て、国有財産の身売り・民営化、国民への増税策路線は破綻していることを認識すべきです。前記したＥＵ，アメリカなどの政治経済の動きはその地域にとどまらず、日本へ、アジアにも波及してきていますし、波及します。

彼らの歴史の教訓を無視した勝手な振る舞い、破綻した経済政策への固執を止めさせる必要があります。原発事故に抗議し、福島県民に連帯した大集会が１０．３０福島市で開催されます。これらもこの動きを加速させる、多くの県民、市民を変えるきっかけになると思います。

電力会社の信じがたい構造

こんにちは。蜂助です。きょうは、原発が温存されるしくみの話です。

世界という雑誌の11月号に、田中優さんという方が書いていた内容の一部を紹介します。私なりの解釈なのでこの方の考えとは一部違うかもしれません。

電力会社は、地域で独占です。さらに電力生産と流通まで独占しているだけでなく、一般消費者と企業や自治体のすべてを顧客にしており、個人情報まで持っています。儲けが保証されています。この仕組みは、巧妙なもので、「総括原価方式」というものです。電気料金総額は、「必要になった費用」に「適正な利潤」を加えた額で決められます。

私が商売していて、今これだけかかっていて、来年稼働する店の建設費の支払いがこの位あって、さらに人件費や固定費がこの位かかって、接待経費もすべて計上してと、そして儲けを３パーセント乗せて、すべての経費と儲けを算出して電気料金を算出できるのです。競争相手がいないので、完全にぬるま湯です。

このしくみで、さらにすごいのは次のような巧妙なからくりです。

第一に、「宣伝広告費」です。公共料金のくせになぜ宣伝広告費が必要なのでしょう。下水道や清掃にコマーシャルなんてありませんが、そもそも独占企業は広告をする必要がありません。電力会社の広告宣伝費は2000億円と推定されています。この額は、広告宣伝費支出第一位のトヨタ自動車の二倍に当たります。この広告宣伝費で成り立っているのが、テレビ、 ラジオ、新聞などのメディアです。「原発を批判するなら明日から、お前のところには頼まない」との無言の圧力がかかります。

第二に、金利です。電力会社は日本で最も信用が高い企業で安い金利でお金を借りられるはずですが、優良企業の平均金利である「長期プライムレート」で借り入れをしています。すなわち、金融機関から高い金利でお金を借りています。痛くも痒くもありません。電気料金に上乗せして良いことになっているのですから。電力会社の最大株主は金融機関で占められてます。いくら国民の90パーセント以上が原発からの撤退を求めても、株式会社である電力会社の株主は原発推進派で固められているから原発を継続しようとします。原発ムラの構造そのものです。

今日は、ここまでにしします。