ギリシャ財政危機とEUの対応

本当にギリシャ国債のデフォルト問題はとめる、衝撃を最少にとどめることが出来るのでしょうか。ソビエトの崩壊後、アメリカを中心とする資本主義の勝利と喧伝されましたが、アメリカのリーマンショック、世界的な金融危機、今回のギリシャ国債のデフォルト、返済額のカット（最大半分が棒引きされる）などは「なにが資本主義の勝利」かと疑わせる腐敗と深刻な危機問題です。スペイン、ポルトガル、イタリアがドミノ倒しにでもなれば、本当にめちゃめちゃな金融危機、不安が世界を駆け巡ることとなります。
下記の記事は、日経報道です。

＜欧州危機回避、大詰め調整 　基金拡大 独26日可決の公算＞
　欧州債務危機を巡る域内各国の対応が大詰めを迎えている。ドイツ議会は26日、値下がり傾向が続く南欧の国債買い支えなどに使う欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の拡大に関する制度改正案を採決する。野党にも賛成論が広がっており、可決の公算が大きい。一方、危機の連鎖が懸念されるイタリアでは財政再建策の検討が始まったが、24日夜の閣議では合意に至らなかった。25日に再協議する。危機対応の包括戦略をまとめる26日のユーロ圏と欧州連合（ＥＵ）の首脳会議を控え、ギリギリの調整が続く。
　ドイツの連邦議会（下院）は26日午後、ＥＦＳＦの強化に関する制度改正案を本会議で採決する。メルケル首相が直前に本会議演説で危機対処の「包括策」を説明、与野党の理解を求める。独議会内で「拡充」の方向性には賛成論が広がっていることから、下院予算委員会は25日夕にも協議を始め、26日までに決着するとみられる欧州内の調整結果を踏まえて採決する見通しだ。
　欧州安定基金の強化策は23日のＥＵとユーロ圏の首脳会議で結論を持ち越した。理由はドイツの複雑な承認手続きにある。独連邦憲法裁判所は９月、域内国支援は１件ごとに下院予算委員会の承認が必要との判断を示し、今回の基金強化策も該当する。
　安定基金の拡大については、イタリア、スペインの国債を買う投資家が損失を負った場合に部分的に穴埋めする「債務保証」の案が浮上。基金が傘下に特別目的会社（ＳＰＣ）をつくり、国際通貨基金（ＩＭＦ）や新興国の資金を得て対応力を強化する第二の構想もある。ファンロンパイＥＵ大統領は２つの組み合わせにも言及した。
　独政府・与党は24日までに、安定基金の強化策を必要とされる下院の委員会だけでなく、本会議でも改めて採決する方針を決めた。野党も巻き込む形で基金強化の賛同を得ることで、政策判断の妥当性を強める狙いがあるとみられる。
　ドイツ　メルケル首相は24日昼、与野党各党の幹部を首相府に招き、前日までのＥＵとユーロ圏の首脳会議の結果を説明した。こうした「野党配慮」の姿勢をみせることで、重要な意思決定となる今回の債務危機対応の包括戦略の説得力を高める。
　独下院は26日、首相演説に引き続いて与野党の討議に入り、安定基金の拡大策を採決する。野党にも賛成論が強く、可決は濃厚だ。下院は基金が国債の買い支えや銀行への資本注入をできるようにする機能拡充策を与野党の大幅な賛成多数で可決したばかり。短期間で２度目の採決に入ることになる。
　欧州全体の解決策を左右する支援策を決める際に、独議会委員会の事前承認が必要となる点についてユーロ圏財務相会合の常任議長であるユンケル・ルクセンブルク首相は「議会は細かい点まで事前に決められない」と指摘、対応の遅れを招くと批判した。

国の借金、2011年度末に１千兆円突破

国の借金、２０１１年度末に１千兆円突破が確実となりました。ギリシャ国際問題もあり、返済のあてのない国債の発行を続けることはますます難しくなっています。ギリシャ国債のように他国金融機関が購入している場合と違い、ますすぐに金融危機が訪れることはないといわれていますが。とんでもない国債残高です。

現在の日本税収は年間４０兆円ですから、税収が増えなければ、全く支出を「０」としても３０年近い償還期間（利子補填が入るので２５年以上になる）が必要な計算です。現実には、予算編成、公的な支出が必要ですので、税収の全てを償還に当てることは不可能です。民主党政権は、消費税率引き上げ１０％をその中心的な税収増加対策として検討しています。しかし、一部大手企業「円高対策」として法人税率を５％引き下げる対策を提唱しています。税収の全てを償還にあててもまだ足りないときに大手企業には法人税率を引き下げるなどは？？？以外の何者でもありません。さらに東京電力の原発事故対策、救済に下記の交付国債も発行するなどは「冗談も休み休みやってよ」というところです。



　国債や借入金などを合計した「国の借金」が、２０１１年度末に１０００兆円（日本国民1人あたり１０００万円借財）を突破する見通しとなった。２０１１年度第３次補正予算で東日本大震災の復興財源として復興債などを発行するためで、財政の悪化に歯止めがかからない。国の借金残高は２０１１年６月末時点で９４３兆８０９６億円、財務省はこれまで今年度末には９９５兆９２３１億円になると見込んでいた。しかし、３次補正に伴って発行される復興債１１兆５５００億円が上乗せされ、１０００兆円突破が確実になった。


　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う賠償の財源として、東電がいつでも国から資金を引き出せる交付国債の発行枠を現在の２兆円から５兆円に拡大したのに伴い、国のエネルギー対策特別会計の借り入れが増えるため、借金の残高がさらに膨らむ。


枝野経済産業大臣が東電に「２.５兆円のリストラ策」を要請
　枝野経済産業相は２４日東京電力の西沢俊夫社長らと経産省内で会談した。枝野大臣は「（賠償金支払いに）公的資金を使うので、１０年間で２.５兆円のリストラ策は最低でも特別事業計画に盛り込んで欲しい」と述べ、国の財政支援は厳しいリストラが前提との意向を強く示した。（当然のことです）
東電は１１月にリストラ策と、国に対する支援申請を盛り込んだ緊急特別事業計画をまとめる。枝野氏は西沢社長に「被害者の目線に立った計画にしてほしい」とも述べ、賠償を円滑に進めることを優先した内容にするように求めた。
　緊急計画のもとになる、東電の経営を調査した「経営・財務調査委員会」の報告書は、東電の当初の試算額の約２倍にあたる２兆５４５５億円のコストが削減できると分析していた。

宮城県議選挙とＴＰＰ交渉への態度

宮城県議選挙が開始されます。最大争点は、震災復旧、復興策ですが、その争点の中に一次産業の復旧、復興策が大きく位置づいています。中でもＴＰＰ交渉参加をめぐって賛成：民主党、みんなの党、反対：自民党宮城県連、共産党、社民党となっています。態度表明せず：公明党。

国政レベルでは民主党政権が積極的に交渉参加を進めようとしています。民主党宮城県連はＴＰＰ交渉参加（関税の撤廃実施交渉参加）では宮城県議選挙が戦えない（＝民主党県議会議員が落選すること）と「態度を表明するのを遅らせて欲しい」「政府内で話し合うべき問題だ」「ＴＰＰは県議選の争点にはならない」と苦しい言い訳に終始しています。
そもそも宮城県限定された範囲の問題ではなく日本の産業にとっても決定的な影響を与える交渉への賛否が問えない、政党として態度を明確にできない選挙などはありえないと思います。食糧自給率が４０％を切ろうとし、県民が、被災地が苦しんでいるときにその国民、県民要求、声により添えない政党、選挙公約などは政権政党として失格といわざるを得ません。


＜宮城県議選前哨戦　ＴＰＰめぐり温度差　慎重民主・反対自民＞
　交渉参加の是非判断が大詰めを迎える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、県議選（１１月４日告示、１３日投票）の前哨戦で民主、自民両党の訴えに温度差が目立っている。野田佳彦首相が参加に前向きな姿勢を示す民主党は、候補予定者が慎重な対応を強いられるのに対し、自民党は農村部を中心に反対姿勢を強力に打ち出し、選挙戦での争点化を狙う。
　民主党県連は、２１日に発表した政策集に「ＴＰＰ」の文言は一切盛り込まなかった。県連幹部は「政府内で話し合うべき問題だ」と説明。「ＴＰＰは県議選の争点にはならない」と話した。
　民主党宮城県連内には「党と候補者の考えに違いがある。賛否の態度表明は難しい」と嘆く声がある。２２、２３の両日、県内各地の選挙区を回った安住淳財務相（衆院宮城５区）は、農業問題を前面に訴えつつ「ＴＰＰ」の言葉を慎重に回避した。
　同党現職の一人は「政府は結論を少しでも先送りしてほしい」と話す。県選出国会議員は「党への風当たりが強い中、ＴＰＰに着手すれば勝負できない」と言い切った。一方、ことし３月、ＴＰＰの反対決議をした自民党県連は、農村部を中心に攻勢を強めている。
「体を張ってでもＴＰＰを阻止する。風土に合った農業を守らなければならない」。県連会長の小野寺五典衆院議員（宮城６区）は「農業対策がない状態で参加に踏み込むのはあんまりだ。政府がＴＰＰに前のめりなのは、沖縄をめぐる外交の失敗を穴埋めするため」と解説し、民主党との対立軸を鮮明にした。
＜他の政党の対応＞
　共産党は２３日、仙台市内でマイクを握った小池晃政策委員長が「国内の１次産業をつぶすことになる。まるで亡国の政治だ」と訴えた。社民党は、福島瑞穂党首が仙台市内で行った街頭演説で「日本の農業は本当に駄目になる」と強調した。公明党県本部の石橋信勝代表は賛否を明確にせず、「直ちに導入されると農業者は全滅してしまう」と慎重に話す。
みんなの党の菊地文博県支部長は「（交渉参加に）乗り遅れることなく、話し合いをすることが重要」と賛成の立場だ。

宮城県のいちごの話

こんにちは。蜂助です。今日は、いちご生産の話です。

宮城県の「みやぎ亘理農協」は、亘理町と山元町で構成されていますが東北地方最大のいちご生産量を誇っていました。「いました」と過去形なのは、津波によって甚大な被害を受けてしまったからです。

2010年の作付け面積は96ヘクタールで、販売額は約13億円ありました。

津波により90ヘクタール以上が被災してしまいました。農家380戸のうち356戸が津波の被害を受けたのです。このうち100戸が今年、いちごの作付けを開始しています。8戸は海岸から8キロ程離れた耕作放棄地に新しいビニールハウスを建設して新たに栽培を開始しました。被害の無かった所を含めて20ヘクタールで栽培が行なわれています。いちごの苗の多くはライバルの栃木県の生産者から無償で頂いたものです。

いちごはクリスマス頃から出荷されます。震災前の20パーセントの生産量となってしまいますが。ここでも少しづつ前に進んでいます。

本日の朝刊では、石巻市の表浜でわかめの種付け作業が400名規模で行われたことが大きく掲載されています。メカブの生産量県内一の表浜の復活には、東京の東都生協などの地道な支援も大きな支えになっています。

少しづつですが確実に前へ進んでいます。