農産物関税は最低レベル

こんにちは。蜂助です。今日はTPPの話ですです。

野田首相はまたしても国民の前ではなく、外国でTPP交渉参加をアジア太平洋経済協力会議首脳会議の場で表明すると伝えられています。この首相がいつも使う汚い手です。最初に国民の前で言い、十分な討議をするのが一般の常識ですが、この男の常識は違うようです。

TPP賛成派は、平成の開国とか言いますが、日本ではすでに十分に開かれています。日本の工業製品の関税はほとんどゼロです。農産物の平均関税は11.7パーセントで主要国ではアメリカよりわずかに高いもののEUやお隣の韓国と比べても低くなっています。主要国の農産物の平均関税は、インド124.3パーセント、韓国62.2パーセント、EU19.5パーセントなどとなっています。日本では米、こんにゃくなど一部の特別なものを守るために高い関税が設定されているだけです。

日本は十分に開国しているから輸入農産物がたくさん入り、食料自給率40パーセントという恥ずかしい数値になっています。食料を自給出来ない国は独立国ではない、というドゴール大統領の言葉からすれば日本は異常な国です。もっと異常な国にしようというのでしょうか。

そもそもこのTPPなんていうのはアメリカの戦略だというのは多くの専門家の指摘です。アジアでは、中国も韓国もフィリピンも、インドネシアも、タイも、インドもどこも参加していないではないですか。ブルネイ？？？ アジアではほとんどの人が知らないような国が参加しています。ブルネイは食料が生産出来ない程の面積が小さな王国です。もともと輸入ばかりしているのですから関税などかけたくないのです。

TPPは、アメリカが日本を駆り出すワナのようなものです。日本を食い物にするつもりでしょう。

工業製品はすでに関税がゼロなのに、何の意味があるのでしょうか。経済産業省の試算ではTPPに参加しないと81万人の雇用が減るとしていますが、参加すれば農林水産省は農業と関連産業で340万人の雇用減と発表しています。

関税を安くして輸入しやすくするのは、インフレの対策としては大きな効果があると思いますが深刻なデフレの状況でこんなことをやれば、もっとひどいこといなるのは私のような素人だから考えるのでしょうか。本当のことを知る学者はもっと主張してください。

TPP交渉参加の欺瞞①

ＴＰＰ交渉参加への議論が急激に進んでいます。
第一の問題点は、依然として情報が全く開示されていないことです。開示する事で協定に関する関係者の反対運動が起きることを警戒し、秘密裏に交渉を進めようとするアメリカ、民主党政権、経団連などの思惑によります。このようなやり方は新自由主義経済を主導したアメリカネオコンのやり方そのものです。決定してからそれを押し付ける。――これが南米、ポーランド、インドネシア、南アフリカで行った彼らのやり方です。これが彼らの言う民主主義、自由貿易です。

第二の問題は、誰のための貿易協定かです。貿易協定を必要とし、その貿易協定で利益を享受する業界は誰で、どこかです。アメリカの多国籍企業、金融機関が自由気ままに利益（収奪できる）を出すことが出来る経済ルールを各国に押し付けているのがこの交渉、貿易ルールです。今までもガット、ＩＭＦなどを使ってアメリカ型経済ルールを世界各国に強要してーー反対運動、反発を受けてきたのが実態です。それらが大規模に反対、批判されて南米ではアメリカを入れない経済連携、政治体制の連携が形成されています。このことをみても如何にアメリカ型新自由主義が嫌われ、近隣諸国から否定されているかが分かります。そこに世界で有数経済規模の日本が進んで手を上げて参加しようとしています。交渉参加は愚の骨頂です。民主党の主張は一部大手企業に媚びる亡国の政策というべきです。

第三に、民主党の中に反対する議員がなぜ２００名近くも存在するということです。自党の中になぜこのように多くの反対議員が存在するかを考えることが必要です。近代政党、政権政党の主要政策に反対する議員数がいること自身が、この貿易協定が反日本的な内容であることの証拠です。ここ宮城県議会選挙で民主党候補はＴＰＰへの態度を表明しないようにしようとしています。こんなことはありえないことですが、選挙民に自らの政策、しかも主要政策の審判がまともに問えないような政策であるということです。

第四に闘う農業――大規模化、耕作放棄地をまとめるなどの主張が賛成派から出ています。韓国の事例も紹介され大規模化することでコスト削減ができるとの主張です。そもそもそのような主張する学者、政治家は農業従事者ではありませんし、この日本の国土のどこにそんな物理的な広さを持った農地があるのか教えてほしいものです。日本の農村、農地がある地域はもともと面積が狭く、農地をまとめるとその地域に従来から住んでいた農民が居住する事でさえ難しくなります。現実を見ない、幻想論のような議論で正当化することは許されることではありません。

変わったことと変わらないこと

３．１１震災から２３０日が過ぎ、震災前後で何が変わり、何が変わっていないかを考えています。気づくことを列記します。

＜変わったこと＞
・世の中の雰囲気が変わった。これまで重要とは思われていなか
　った、家族、絆、物質的なことではなく精神面での充実課題な
　どが重要との論調が増えた。
　生活スタイルを見直す動きが顕著になった。
　外食回数を減らし、家族で食事をする機会の増加。
　応援消費、社会貢献消費の意識が強まってきた。
・電力会社への公然たる批判、原子力発電所不用論が増大したこ
　と。過去にさかのぼって検証、反省する議論も多くなった。
　再生可能エネルギーの開発、復旧を進めるべきとの意見が非常
　に多くなっている。
　御用学者の集団が公然化したこと。また、その御用学者の肩身
　が狭くなったこと。
　放射能が検出された食材は買わない。（当然だが）
　産地が被災地の食材は買わない。（小さな子供がいる母親）
・規制緩和、弱肉強食万能論への批判が増えていること。
・不安な空気、消費の引き締め意識

＜変わっていないこと＞
・災害への対応方法、災害に乗じて経済成長（復興事業）にあり
　つこうとする企業経営者の存在。
・災害の復旧、復興を前進させることよりも災害復旧を政争の具
　とする政党（特に自）、議会での論争。
　災害を理由に増税、消費税率引き上げなどを画策する政権動き。
・多くの災害ボランテアの存在は変化していない。
・経団連を中心とした経営者の発言。
・お笑い芸人を中心としたテレビ番組の多さ。

原発ストレステスト

関西電力は282日に定期検査で提出中だった福井県の大飯原発３号機の再稼働n前提となるストレステストの結果を経済産業省原子力安全保安院に提出しました。

やらせトリオの、電力会社、原子力安全保安員、原子力安全委員会がやっても全く信憑性がありまん。ストレステストは、コンピュータによる机上の計算であり、入力するデータを小さくすれば絶対にストレスに耐えられるデータが得られます。このように言われる位に信頼されていないのです。データのやらせは簡単です。

大飯原発のある福井県若狭湾は、活断層がたくさんあります。大飯原発の近くには、長さ約２３キロメートルと約１２キロメートルの活断層があり、連動型してマグニチュード7.4の地震を起こすと指摘されています。こんな危険な場所で原発を稼動しようなんて、福島第一原発の事故原因も解明出来ないうちに何を言っているのでしょう。

何か起きると「想定外」と言うのは分かり切っているのだから、もう猿芝居はやめてほしいものです。

東北電力は火力発電所の復旧経費が原因で１０８２億円の赤字だし、福島第一原発は廃炉まで３０年以上かかると言うし、本当は一番高い経費がかかっているだろう原発は、もうやめにしましょう。

東京電力原子力発電所 福島第一１～４号機廃炉

福島第一原発の廃炉に最低でも３０年がかかるとの報告書です。２０４１年までかかるということです。電気が足りない、原子力発電所を稼動させよとの電力会社、経団連、保安院、佐賀県、北海道、青森県知事などの言明、動きがありますが。本当にこのような汚染、災害をどう考え、収拾するつもりなのでしょうか。きちんと応える責任があります。また、政府は国策としてすすめた責任、東京電力、電力業界はその賠償責任を最後まで実行する事が必要です。事故の付けを国民、地域住民に回すことは許せないことです。
明日は、福島市で全国規模の大集会が開催されます。


＜下記は報道記事です＞
　東京電力福島第１原発１～４号機の廃炉措置について、内閣府原子力委員会がまとめた報告書案が２６日、分かった。使用済み核燃料プール内の燃料は２０１５年以降、原子炉内の溶融燃料は２２年以降、取り出し作業を始め、廃炉終了には「３０年以上を要する」との長期見通しを初めて盛り込んだ。報告書案は、２８日に開かれる原子力委の中長期措置検討専門部会で了承される見通し。
　第１原発では、炉心溶融した１～３号機の原子炉内に計１４９６本、１～４号機の使用済み核燃料プール内には３１０８本の燃料集合体が残っている。廃炉実現のためにはこれらを回収し、長期間にわたって安定的に冷却・保管する必要がある。
　報告書案によると、廃炉措置は原子炉の「冷温停止状態」を年内に達成したうえで、早ければ来年からスタートする。原子炉内の溶融燃料回収のため、原子炉建屋内をロボットなどで除染したうえで、格納容器の損傷部分を修復。さらに、放射線を遮蔽（しゃへい）するために格納容器全体を水で満たす「冠水（水棺）」作業を実施し、２２年以降から燃料回収を始める。
　一方、プール内の燃料は比較的損傷が少ないが、２号機を除いて水素爆発で原子炉建屋が大きく壊れ、取り出すための既設のクレーンが使用できない。このため、新たにクレーンを設置し、４号機近くにある一時貯蔵施設「共用プール」を整備したうえで、２０１５年以降の回収を目指している。
　報告書案では、すべての燃料回収までに約２０年かかった米国のスリーマイル島原発事故（７９年）の経緯を踏まえたうえで、「廃炉措置が終了するまでには少なくとも３０年以上の期間を要する」と推定。早期の廃炉実現のためには、（１）海外専門家の助言を積極的に得る（２）計画が不調な場合は臨機応変に対応する（３）実際の現場作業に必要な研究や開発を優先する（４）国内の技術者の育成につなげる－－の四つの基本方針を示した。福島原発では４基の廃炉措置を同時並列で進める必要があり、スリーマイル事故や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）と比較しても、きわめて困難な作業となることが予想される。このため、報告書案は「官民挙げたオールジャパン体制で進める必要がある」と強調。そのうえで、来春に発足する「原子力安全庁」とともに、廃炉の進捗（しんちょく）状況をチェックする第三者機関の設置の必要性も初めて盛り込んだ。