被災地の復旧、復興と県知事の役割

以下は河北新報の記事です。被災地の宮城県知事としての業務、活動のあり方に関しての報道です。紹介します。マスコミでの被災地、復興対策報道が少なくなっている中での評価と報道です。
被災地の復旧、復興は時間、資金がかかる課題であり、派手に打ち上げれば済む問題ではありません。地道に被災地自治体、首長との協議、対話、被災者の現状、思いを把握し、政策検討、修正を行うことが求められているのだと思います。
本当の復旧、復興はこれからですし、各自治体の長が真価を問われるのはこれからだと思います。

　　　　　　　　　　　＜遠く感じる＞
　「外」への情報発信は周到だが、県民を含む「内」への姿勢には変化が見て取れる。政府への要望活動や中央メディアの取材、講演などで上京が多くなったことで、被災地を訪ねる機会はめっきり減った。県震災復興計画案は、全国の著名な経済人、大学教授らを委員とした会議でまとめた。地元各界代表が計画を検討した岩手県とは逆の策定プロセスをたどり、「被災者に寄り添っていない」（宮城県議）との批判もあった。

　「首長との個別の意見交換があまりに少ない。メディアに出るのは結構だが、出過ぎはいかがなものか」と言うのは、知事が自民党県議時代の先輩にあたる佐藤勇栗原市長。「被災地にもっと足を運び、足元を固めて復興に当たってほしい」と忠告する。仮設住宅に身を寄せる被災者は、知事の姿勢を注意深く見守る。

　東松島市の農業大江貞徳さん（６９）は「知事が遠くに感じられる」と言う。岩沼市で暮らす行政区長の桜井清さん（６９）は「被災者が何を求めているのか、もっと耳を傾けてほしい」と求める。

　「衆知を集める県政」。村井知事が２００５年に初当選した際に掲げた基本方針だ。２期目後半に向けて、どんな知恵を受信し、政策に生かしていくのか。復興へ正念場が続く。

ＴＰＰ，円高、経済成長万能主義から抜け出すとき

大手企業の海外進出、ＴＰＰ問題、為替の円高問題、エネルギー問題、希少金属資源確保の問題など、どれをとっても現在の日本経済と切り離せない課題となっています。

日本は戦後復興を輸出産業の育成、産業競争力の強化により経済的に成長しました。その影で、農村、漁村、山村、地方都市の過疎化と労働人口の減少、限界集落の多発、国鉄の民営化で公共交通機関がなくなるなど地方自治体が多数発生していました。地方自治体は財政危機に陥り、破綻する自治体（夕張市）も現れました。また、大手輸出企業の輸出優先と引き換えに食糧自給率は４０％まで低下しました。少子高齢化が急速に進み、税収の落ち込み、年金制度の破綻も明らかになっています。

国民がこれまでの政治経済政策では立ち行かないと感じて、自公政権から民主党政権に移行しました。民主党の前原政調会長はＮＨＫ政党討論番組で「民主党が政権をとった」と表現しました。しかし、民主党が「政権をとった」のではなくて、「この政治経済状況、閉塞感を打開するために民主党に期待して政権が移行した」が表現としては正確であったのだと思います。前原氏の主張は表現の問題であったとしても「間違い」です。
その民主党政権は選挙公約で「子供手当ての創設」「農業所得の保障」「高校授業料の無料化」「高速道路の無料化」「普天間基地の県外移設」「財政の健全化」などを主要政策として掲げました。その結果として小選挙区制の特徴もあり衆議院における多数派＝政権に到達しました。

ところが鳩山、菅、野田内閣と変遷する中で、その選挙公約であった主要政策はことごとく反古にし、現政権は自公政権でもためらった消費税率１０％を掲げるまでになっています。その口実が「東日本大震災」です。また、この間の原子力発電所事故、放射能汚染問題、エネルギー政策も変えようとせず、原子力発電所の再稼動に固執しています。何のための政権交代であり、誰のための政治なのかです。

今こそ経済の成長神話から抜け出すこと、今までの政治経済の方向を転換させる必要があります。再生可能エネルギーへの転換で原油、ウラン燃料、ガスなどの輸入量を抑える(輸入代金の大幅な減少)ことが出来ます。中小企業が元気になり産業の空洞対策が進めば、地方の過疎化対策も改善が進みます。国内経済の活性化で円高対策も進みます。１億人の暮らしにあった産業規模、構造の再編成も必要です。また、派遣労働の規制、ルールある働き方の確立等で少子化対策も改善します。結果として税収の増加も見込むことが出来るはずです。円高で海外進出、ＴＰＰで関税撤廃などは百害あって一利なしです。アメリカの子分のような外交、政治経済からも抜け出す必要があります。南米諸国の政治経済協力がその有効性を示しています。

除染土や廃棄物の置き場所

こんにちは。蜂助です。今日も、除染の話題です。

土曜日に津波によって農業用のハウスの中に流入したヘドロや土砂を掻き出すボランティアに行きました。二十五名位で三時間強やりましたが皆が腰をさすっているようなかんじでした。流入したヘドロや土砂を土嚢袋に入れて外に出すのです。一袋は平均的に三十キロはあったでしょう。八百袋以上あったので合計24トンにもなりました。作業終了できたのは百坪位です。

なぜ、こんなことを書いているかというと、放射性物質に汚染された民間の除染について三軒で三十五トンの廃棄物が出てきたという話と同じ感じだなと思ったからです。除染は、一軒で百坪として土を五センチ位削り、木を切り倒して、やっぱり十トン以上出るでしょう。

十月十六日に福島市で行われた除染に関するシンポジウムで伊達市の仁志田市長は、特定避難勧奨地点である小国地区の民間三軒の除染実験で三十五トンの汚染物質が出たことを報告しました。「本格的な除染を用意をしているが、廃棄物の取り扱いが決まらないと着手できないのが現状」と述べました。

林野庁が、汚染ワラや除染土壌を一時保管するために国有林を無償で貸すという旨の方針を発表しました。密閉容器で保管する提案も合わせて出されています。

実現のため、早く調整して欲しいものです。あとは、除染費用です。伊達市の実験では一軒で百万円かかりますので、伊達市の世帯数二万二千軒で二百億円以上。三次補正予算案で盛り込まれたのは2459億円の除染費用ですので全くたりません。

事故を起こした東京電力などに負担させるのは当然ではないでしょうか。もちろん、ゼネコン、銀行など原子力産業に関わって来た会社も共同責任を取るべきです。うまい汁を吸って来たのですから。