過疎化の問題

東北沿岸部は３．１１震災以前から過疎化、高齢化が進んでいたといわれています。別に東北以外でも過疎化、高齢化が進んでいる地域は多数あると思います。考えなければならないことがたくさんあると思います。
日本国内の過疎化、高齢化を引き起こしているのをなぜ、放置して大手企業が海外に進出するのかです。賃金が相対的に高いからだとしています。しかし、その企業は過去において、農村労働者を都市部に移動させ、労働力として確保し、利益を蓄積して発展をしてきたはずです。ところが、そのことは忘れたかのように、一次産業は大した売上げがないからと切り捨て、自分たちだけが生き延びるような提言、行動を繰り返しています。

地方自治を破壊し、地方の衰退、劣化を推し進めたのは自公政権です。地方自治体の財政危機を促進し、自治体数を合併により減らし、地方自治体と地域住民の関係を希薄にしました。その結果、地方の過疎化、限界集落の出現、高齢者のみの集落、買い物難民、国鉄解体で公共交通機関がなくなるなどを通じて居住環境の破壊などが進行しました。地方が勝手に疲弊し、過疎化したわけではありません。以下の報道は九州地方の話ですが、国として、私たちも考えなければならない問題だと思います。

＜ローソンでなくノーソン、７７歳が１人で営業中＞
大分県中津市の旧耶馬渓町の農村に、住民が共同出資した手作りの店がある。　大手コンビニエンスストアの店名をもじって、その名も「ノーソン」。喜寿を迎えた女性店長が体調に配慮しつつ、１人で切り盛りしている。「大切な店を守っていくため、皆が協力しなければ」と、利用客たちも農村コンビニの存続に知恵を絞り始めた。
　市中心部から車で約４０分。ノーソンは約２５０世帯６００人が暮らす津民(つたみ)地区にある。６５歳以上が３９・４％を占める過疎地で、２００３年に地区の農協支所が統廃合され、歩いて行ける範囲内に食品や日用雑貨を売る店がなくなった。　車がないお年寄りは、週１回来る移動販売に頼るしかない。それを知った元耶馬渓町職員の中島信男さん（５９）が約２５０万円の私財を投じて旧支所を買い取り、約６０人でＮＰＯ法人を結成。０５年７月にノーソンとして開店させた。店名には「農村」のほか、店が損をせず、長続きすることを願って「ノー損（損しない）」との意味も込めた。
　店番から経理、仕入れまでを１人でさばいているのは、元農協支所職員の中畑栄子さん（７７）。店内には、住民の要望が多い茶菓子、仏壇用の線香、野菜の種など約３００種を並べる。午前８時半頃に開け、夕方、客足が途絶えたら閉店。「義理の娘がねぇ」「歯医者に行ったよ」。気心の知れた客との会話も弾み、「栄子ちゃんの店」と呼ばれることも多い。
　だが、売り上げは年間約３３０万円と、経営は楽ではない。客は１日平均で８人前後。賃金もわずかで、中畑さんは「ボランティアのようなもの」と笑う。昨秋からはめまい、ひざの痛みを感じるようになり、週５日の開店が３回程度になった。ＮＰＯの中心メンバーの多くは他の地区に住み、仕事をしているため、代わりを務めるのは難しい。
　そんななか、地元で民生委員を務める会社員の橘晴彦さん（６０）は、店で定期的な催しを開けないかと思いついた。外出する機会があれば、お年寄りの健康づくりや交流促進にもつながる。「後継者が見つかるかも」との期待もある。　月１回、お茶を飲みながらおしゃべりしたり、工芸品を作ったりする。初回は２６日。橘さんは「今まで中畑さんやＮＰＯの方々に頼りっぱなしだった。こうした取り組みがノーソンの存続に結びつけば」と話す。

TPP交渉と政権の退行

ＴＰＰ交渉に「参加せよとの合唱」がマスコミ、経済界、自公政党から出されています。特に、大きな影響を受ける一次産業、全農などは絶対反対で緊急集会が各地で開催されています。この関税撤廃、自由貿易協定は非常に大きな問題点があります。

ＴＰＰはあらゆる分野の自由化が対象となるといわれています。なぜ、このような「言われている」と表現するかといえば、条約内容、交渉自身が公開されておらず、国会、各政党、利害関係者に情報が開示されていません。このことはきわめて異常なことです。その要因は、この条約内容が加盟検討国の利害関係者に事前に知れ渡ることで反対運動などが起きることを危惧しているからです。これが新自由主義者のやり方です。情報を開示せず、決めてしまってから、反対者を押さえ込む、弾圧する事が繰り返されてきました。その代表事例は中南米軍事クデター政権、ポーランド民主化政権、ロシア、南アフリカの白人政権から黒人政権への移行期などで繰り返されていました。

第二の問題点は、食糧自給率が４０％をきろうとしている日本で更に食糧自給率が下がることです。食糧自給率を上げると「自公政権でさえ」政策提案していました。その自給率を上げる策を全く提案せずにＴＰＰ参加は政府自身の政策の整合性から問題となる交渉参加です。国家の食糧確保は異常気象、降雨量の減少などで世界的な問題となっています。そもそも、食糧確保は国家の安全保障の根幹、第一級の検討、確保されなければならない課題です。その点で、民主党政権、経団連首脳の言動、行動は犯罪的、場当たり的ですらあります。

第三の問題点は、震災被害の復旧、復興にマイナスの影響があるということです。菅内閣時代に交渉→交渉停止の判断がされた経過があります。それは、この点があるからでした。東北地区の農業、畜産業、漁業は再生する事自身が困難です。

第四の問題点は、アメリカが主導する自由貿易、金融政策は全て、アメリカにとって有利な条約、交渉内容となってきたことです。これは歴史が証明しています。したがって、完全自由化するような貿易交渉に参加して日本が国家として政治経済が良くなることは絶対にないといえます。レーガン以後の政権は新自由主義経済がアメリカ経済、先進国経済に適応、徹底されその弊害が極端に現れてきています。１％富裕層が９９％の国民を支配し、富を独占しています。そのことが貧富の格差を極端に広げています。国有財産、国営企業を民営化させる経済政策も徹底されています。アメリカがなぜ、国有企業を民営化させるかです。それは、国有企業の営業分野に多国籍企業が進出し、営業利益をあげることが出来るようにするためです。要は、アメリカ企業に門戸開放をさせ、利益機会を保障、要求しているのです。その餌食になったのが郵政の民営化でした。

第五の問題点は、一次産業だけではなく、あらゆる産業分野に規制解除（緩和ではなくて）、アメリカ企業（多くは多国籍企業）が参入できるような内容であることです。弱肉強食の徹底です。医療分野もこの条約で大きな影響を受けるといわれています。看護師、医師等の免許、労働分野も開放されるといわれています。その結果、長時間労働、労働条件の著しい後退などが起こる可能性があります。そもそも、小泉内閣時代に規制緩和こそが政治経済の中心課題とされ、徹底して行われた結果が現在の日本政治、経済の閉塞感を作り出しているのです。非正規労働者の大量創出も規制緩和、多国籍企業、経団連の要求の結果でした。

原発はいらない

こんにちは。蜂助です。

電気事業連合会が二十一日に発表した今年度上期の電力十社の販売電力は、前年同期比7・9パーセント減の4222億3600万キロワット時で、半期では過去最大の減少幅を記録しました。東日本大震災で産業活動が低下し、全国的に節電の取り組みが行われたことが影響しました。

同時に発表された、九月の販売電力量は、全十社合計で11・4パーセント減でした。産業活動が低迷したままで良いとは全く思っていませんが、原発なんて無くてもやれるのではないでしょうか。

財界は口を開けば、原発を再開しないと外国に行く、日本が空洞化するなどと言っています。彼らは日本の行く末がどうなっても良いと思っているのでしょうか。原子力発電に頼らないで経済活動を発展させてこそ信頼される経済界となるのではないですか。

昨日、NHKの番組で山形県寒河江市の佐藤なんとかという糸を作るメーカーのことをやっていました。世界の超一流ブランドメーカーも注目する糸を作っています。オバマ大統領の奥さんの勝負服にこの糸が使われています。これぞ経済行為だ、と感銘を受けました。日本をすてるのでは無く、日本を生かす、ピンチをチャンスにする、すばらしいと会社です。
宮城県でも、津波の被害に合いながら決して従業員を解雇しない会社や、復興のために頑張っている会社がたくさんあります。財界のお偉方は、少しは日本の発展を考えて欲しいものです。

今日は、これから石巻市の農家のハウスの泥かきボランティアに行きます。メチャメチャになった状況の中で少しづつ前に進んでいる生産者に少しだけもお手伝い出来ればと思っています。