TPP交渉参加の問題を述べます。
第五の問題は、食糧自給率が40%を切ろうとしていることです。食糧自給率が40%を切り、その低い自給率が更に低くなるようなTPP交渉を促進するとの民主党指導部の判断は異常です。その一方で、尖閣問題、竹島問題(領土問題)自衛隊の海外派兵、武器使用(前原政調会長)を声高々に主張しています。笑止千万です。自国民が食べる食糧を他国に頼りながら、国防問題を語る矛盾が理解できない??彼らは分かっていて、このようなアメリカの使い走り、多国籍企業のお先棒になり下がっているのだと思います。韓国はアメリカなどとのFTA交渉促進で海外に農地を確保する政策を提唱しています。――海外に農地を確保する。こんな国策があるのでしょうか。ばかげているとしか言いようがありません。
第六の問題は、農業技術、農業経営の能力がない人は農業を止めろとの主張が出ています。学者、ジャーナリストの中からこんな勝手な主張が出ています。本当に傲慢な主張です。このような主張者が逆の立場に立ち、自分がそのような「決めつけと罵声」を浴びせられたら「自分はどう感じるか」が想像できない人間たちです。各職業への従事は個々人の意思です。農業に従事するかどうかを国が勝手に「指示する事は出来ません」。
第七の問題は、農村地域を保存、存続させるかです。現在、政府は限界集落を無策により放置しています。地方自治体の財政危機を引き起こし、東京と地方都市、地域との格差が問題となっています。これらの問題にどう対応するかさえも全く具体化されていません。日本は東京都、都市圏だけで成り立っているわけではありません。本当に民主党主導部、政権は無責任です。
第八の問題は、強い農家(プロ農家)を作るとの主張です。農業の規模に応じた選択と集中を行えとの主張です。強い農家に優先的に補助金を出し、弱小規模農家、兼業農家はつぶしてしまえとの主張です。本当に、これで日本の農業が再生、国際的に通用すると考えているのでしょうか?無責任な議論です。そもそも強い農家が日本に何軒あるのでしょうか?秋田県につくった干拓地、農地を作りながら減反を行う。減反政策で米作、主食の作付け制限を兵器で行うような国家が世界にあるのでしょうか?このような場当たり的政策で「政策的なでたらめ」を総括しないでTPP交渉への参加を主張する民主党政権の主張は受け入れることが出来ないものです。
第九の問題は、経営的農業――生産、加工、販売まで一貫して行うことで儲かる農業を作り出そうとの主張です。産業としての農業確立を求める主張です。新自由主義者、自民党、民主党指導部に共通した主張は全ての価値判断が、利益が出るかどうか、儲かるかどうかです。儲からなくても維持存続させなければならないことは世の中にたくさんあります。儲からないから「やらない」代表として農業を攻撃するのでしょうか。
第五の問題は、食糧自給率が40%を切ろうとしていることです。食糧自給率が40%を切り、その低い自給率が更に低くなるようなTPP交渉を促進するとの民主党指導部の判断は異常です。その一方で、尖閣問題、竹島問題(領土問題)自衛隊の海外派兵、武器使用(前原政調会長)を声高々に主張しています。笑止千万です。自国民が食べる食糧を他国に頼りながら、国防問題を語る矛盾が理解できない??彼らは分かっていて、このようなアメリカの使い走り、多国籍企業のお先棒になり下がっているのだと思います。韓国はアメリカなどとのFTA交渉促進で海外に農地を確保する政策を提唱しています。――海外に農地を確保する。こんな国策があるのでしょうか。ばかげているとしか言いようがありません。
第六の問題は、農業技術、農業経営の能力がない人は農業を止めろとの主張が出ています。学者、ジャーナリストの中からこんな勝手な主張が出ています。本当に傲慢な主張です。このような主張者が逆の立場に立ち、自分がそのような「決めつけと罵声」を浴びせられたら「自分はどう感じるか」が想像できない人間たちです。各職業への従事は個々人の意思です。農業に従事するかどうかを国が勝手に「指示する事は出来ません」。
第七の問題は、農村地域を保存、存続させるかです。現在、政府は限界集落を無策により放置しています。地方自治体の財政危機を引き起こし、東京と地方都市、地域との格差が問題となっています。これらの問題にどう対応するかさえも全く具体化されていません。日本は東京都、都市圏だけで成り立っているわけではありません。本当に民主党主導部、政権は無責任です。
第八の問題は、強い農家(プロ農家)を作るとの主張です。農業の規模に応じた選択と集中を行えとの主張です。強い農家に優先的に補助金を出し、弱小規模農家、兼業農家はつぶしてしまえとの主張です。本当に、これで日本の農業が再生、国際的に通用すると考えているのでしょうか?無責任な議論です。そもそも強い農家が日本に何軒あるのでしょうか?秋田県につくった干拓地、農地を作りながら減反を行う。減反政策で米作、主食の作付け制限を兵器で行うような国家が世界にあるのでしょうか?このような場当たり的政策で「政策的なでたらめ」を総括しないでTPP交渉への参加を主張する民主党政権の主張は受け入れることが出来ないものです。
第九の問題は、経営的農業――生産、加工、販売まで一貫して行うことで儲かる農業を作り出そうとの主張です。産業としての農業確立を求める主張です。新自由主義者、自民党、民主党指導部に共通した主張は全ての価値判断が、利益が出るかどうか、儲かるかどうかです。儲からなくても維持存続させなければならないことは世の中にたくさんあります。儲からないから「やらない」代表として農業を攻撃するのでしょうか。
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