住宅除染完了は９．１％ 福島市の面的除染開始から１年

汚染地域に市民が居住していることを考えると、除染作業の遅れは市民の健康管理にとって大きな問題です。自治体としての福島市が窓口になり、懸命な努力を続けているのには頭が下がります。しかし、行政の窓口として、福島市が除染作業の進捗管理を行い、一日でも早い除染実施を行うことが求められています。
福島県民、福島市民、福島県内の各自治体も全て被害者です。しかし、住民から見たら、要請先、意見をいう窓口は自治体しかありません。本当に責任がある部署、組織は、経済産業省、元原子力保安院（現原子力規制庁）、東京電力です。しかし、彼らは安全な東京、官庁の中です。このような苦しみを実感できる場所では居住、就労をしていません。そのことが予算執行、除染作業の進捗点検を鈍らせているのではないかと思います。
野田政権が、大飯原発再稼動にあたって、責任をもつと表明していましたが、実態から見れば、責任などは政権、完了はとりようもないし、とる気もないのが実態ではないかと思います。

＜住宅除染完了は９．１％　福島市の面的除染開始から１年＞

　福島市が面的除染を始めてから１８日で１年が経過した。今年度は住宅除染１万８９１３件を計画しているが、１日現在で作業が完了しているのは９・１％の１７２３件、除染中を含めても１１・１％の２０９８件にとどまっている。市は「当初計画より遅れ気味だが年度内には完了できる」としている。
　既に除染を終えている住宅の内訳は大波の４７０件と渡利の１２４２件、東部地区の１１件。除染中は渡利の３２８件と東部の４７件となっている。
　今月に入り中央地区の５３４９件、松川地区の９００件を発注した。残りは蓬莱地区の２１６１件だが、今月末には契約を終える予定。
　市は８８・６％の発注を終えたことから、今後は除染作業の進行工程を毎週管理しながら来年３月末までには作業を終了したいとしている。
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