「拉致問題の解決」に足りない事項とは？

「拉致問題の解決」に足りない事項とは？

　政府方針としての「拉致問題の解決」とは、①全ての拉致被害者の安全を確保し、すぐに帰国させること、②北朝鮮が、拉致被害の真相を明らかにすること、③北朝鮮が、拉致を実行した者を日本に引き渡すこと、であると政府の広報冊子「北朝鮮による日本人拉致問題」に明記してある。

　しかし、これだけでは不十分だと私は常々思っている。その理由は、政府が認定した拉致被害者は、年代順に1977年9月の久米裕さんが一番古く、1983年7月頃の有本恵子さんまでの17名となっているものの、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者（特定失踪者）として全国の警察が捜査・調査している871名（令和4年5月12日現在）が失踪した年代はもっと古いからだ。

　写真は、私の情報公開請求に応じて警察庁が開示した行政文書「失踪年別　捜査・調査対象者数」によると、1959年までが43名となっており、あと5年刻みで人数が示されている。勿論、これら871名全てが拉致被害者とは断定できないが、全国の警察及び政府・警察庁は、1977年9月の久米裕さん以前から無線傍受等により北朝鮮による日本人拉致の実態を把握していたことは明らかである。

　なぜかこの事実を全国の警察及び政府・警察庁は長い間隠蔽し黙秘してきている。それにより多くの日本人が拉致されたことは疑いのない歴史的事実であり、本来国民が自らの生命と安全を守るため当然知るべき情報を、全国の警察及び政府・警察が時に応じて公開してこなかったことの責任は決して免れないと思う。換言すれば、政府及び警察は、「国民の知る権利」を侵害し続けてきたのである。

　私は、政府の方針としての「拉致問題の解決」の4項目目に、④全国の警察及び政府・警察庁が、拉致の事実を隠ぺいしてきた真相と責任を明らかにすること、を付け加えるべきと提案したい。“「お帰り」と言うために”という本を読んで、その想いを一層強くした次第である。

 

令和6（2024）年8月6日

救う会徳島　代表　陶久敏郎