「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その９、その１０

「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その９
第183回国会（常会）
平成二十五年三月二十一日：有　田　芳　生
質問第六二号：日朝平壌宣言に関する再質問主意書

一　「日朝平壌宣言に関する質問主意書」（第百八十三回国会質問第五二号。平成二十五年三月七日提出）において、「政府」は日朝平壌宣言を「いまでも有効だと判断していますか」と問いました。主語は「政府」です。ところが答弁書の主語は「外務省」になっています。北朝鮮が「日朝関係の今後の在り方を記した同宣言を遵守するよう求めていく」外務省と安倍晋三総理との認識はまったく同一だと判断していいですか。

一について(答弁書)
　日朝平壌宣言に関する考えを述べた先の答弁書（平成二十五年三月十五日内閣参質一八三第五二号。以下「前回答弁書」という。）一については、閣議において内閣として決定したものである。



「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その１０
第183回国会（常会）
平成二十五年三月二十六日：有　田　芳　生
質問第六四号：「拉致問題に関する認定分科会」に関する質問主意書

一　認定分科会は、準備会合等をふくめこれまで何回開催されましたか。開催年月日について、順を追ってお示しください。

一について（答弁書）
　御指摘の認定分科会については、平成二十四年三月三十日及び同年六月十三日に計二回開催した。

八　安倍首相は、平成二十五年一月二十五日開催の拉致問題対策本部会議において、「この内閣で拉致問題を解決する」と明言しています。その一方で、安倍首相は平成二十五年二月五日付け答弁書（内閣参質一八三第三号）中、「七及び八について」では、「認定の在り方については、不断の検討が必要であると認識している」と答弁しています。この答弁は、拉致問題の解決とともに認定の在り方も現在の安倍内閣で決着をつけると理解してよろしいですか。

八について（答弁書）
　政府としては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条に基づく認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしている。