「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その１１、その12

「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その１１
第183回国会（常会）
平成二十五年四月十一日：有　田　芳　生
質問第七八号：拉致問題対策本部事務局関係予算・決算に関する質問主意書

六　前記五の拉致問題対策情報収集等活動費について、その使途目的、活動成果、今後の課題、不用額発生事由につき、政府の見解を明らかにして下さい。

七　二十三年度予算・決算の予算執行率は二十八・八パーセントで、八億八千三百万円もの不用額が発生しています。この原因について主なものから五項目を列挙し、それらについての善後策をお示し下さい。

六及び七について（答弁書）
　お尋ねの「拉致問題対策情報収集等活動費」については、拉致問題の解決のために必要かつ有益な情報の収集を効果的かつ機動的に推進するために充てられる経費であり、その成果及び今後の課題については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
　また、「拉致問題対策情報収集等活動費」を含む拉致問題対策推進経費については、使い切りを想定しているものではなく、その都度、必要性及び有効性などを確認しながら適正に執行してきた結果、不用額が発生したものである。


「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その１２
第183回国会（常会）
平成二十五年五月八日：有　田　芳　生
質問第九三号：古屋拉致問題担当大臣の記者会見に関する質問主意書

五　大臣は、本年三月八日の会見において、警察庁外事課に失踪者の事案に関する取組の強化を目的として、十名程度の「特別指導班」を設置した旨の発言をしています。この特別指導班が対象とする失踪者は、警察庁が平成二十四年十一月一日現在で全国に八百六十八人存在すると公表した失踪者と理解してよろしいですか。

六　前記五の特別指導班は、本年五月一日現在で、何名の失踪者について特別指導をしたのですか。また、その指導方法についても明らかにして下さい。

五及び六について（答弁書）
　警察庁警備局外事情報部外事課に設置された特別指導班においては、同班の担当職員を出張させるなどして、一から四までについてで述べた八百六十四人の北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者に係る事案の捜査・調査に関して、都道府県警察に対し必要な指導を行っているところである。