１４日
・３９県「緊急事態宣言」解除、諮問委が妥当と判断…愛媛県は条件付きで
（読売）
政府は１４日、新型コロナウイルス対策で「特定警戒都道府県」とした茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県を含む計３９県の緊急事態宣言を解除する案を「基本的対処方針等諮問委員会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）に示した。
諮問委は、政府案を妥当だと判断した。
西村経済再生相は諮問委の会合に出席後、３９県の解除について「諮問案通り承認をいただいた」と記者団に語った。
１３日に集団感染が確認された愛媛県については、諮問委から感染経路の徹底調査を求める声があり、「条件付き解除」となったという。
宣言が解除されるのは、特定警戒の対象となっていた５県と、それ以外の３４県。
政府は特定警戒の１３都道府県のうち、北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の８都道府県については「直近１週間の累積報告数が１０万人当たり０・５人以上であることなどから、引き続き特定警戒都道府県として、感染拡大防止に向けた取り組みを進めていく必要がある」との考えを諮問委に示した。
宣言の期限は３１日までで、政府は２１日に改めて解除の可否を判断する見通しだ。
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・・・だそうだ。
従って「長野県も解除」となる。
・１５日
・トランプ氏が褒めたコロナ検査システム、半数近くが偽陰性 研究
（時事）
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が3月末の記者会見で褒めそやして注目を集め、ホワイトハウス（White House）職員の検査にも使われている新型コロナウイルスの検査システムを調べたところ、全検査数の半数近くが偽陰性となったとする論文を米ニューヨーク大学ランゴーン医療センター（NYU Langone Health）などの研究チームが発表した。
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論文は未査読で医学分野のプレプリントサイトに発表された。
アボット社はその内容に異議を唱え、検体が正しく採取されたのかどうかが不明だとの見方をAFPに示した。
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研究チームは、スイス製薬大手ロシュ（Roche）の検査方法では結果が出るまでに3.5時間、遺伝子検査システムの開発・製造・販売を手掛ける米企業、セフィエド（Cepheid）の方法では45分かかり、両者の信頼性は同程度だとしている。
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「ロシュ（Roche）とセフィエド（Cepheid）の信頼性は同程度だが、アボット社の信頼性は劣る」としている。
これが「確定情報だ」とすると大変な事になる。
・【独自】「抗体検査」東京の献血で０．６％陽性、結果にばらつき
（TBS)
性能評価を行った複数のキットの結果を合わせると、東京では、５００検体のうち最大３検体、０．６％で陽性の結果が出たということです。
一方、東北では、５００検体のうち最大２検体、０．４％が陽性を示したということです。
厚労省はキットの性能と「抗体」の陽性結果について正確に評価できないとしています。
厚労省は今後、疫学調査をする場合には別の方法を用いることも検討しているということです。（15日00:56）
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東京人口総数 13,982,622人（2020年05月11日 総務局）
０．６％で８．４万人。
報告されている感染者数は０．５万人。
最大で公式発表の約１７倍の感染者がいる、という計算になる。
まあこんな所だろうというのが妥当な所。
但し、この話は厚生省がいう様に「正確ではない」に注意が必要。。。
厚生労働省が新型コロナウイルスの感染歴を調べる「抗体検査」を宮城、東京、大阪の３都府県で６月にも実施する方向で最終調整に入ったことが１４日分かった。感染者が増え続ける東京、大阪と、小康状態にある宮城とのデータを比較分析し、外出自粛の実施や解除といった今後の政策判断に生かしたい考え。新型コロナの大規模な抗体検査が国内で行われるのは初めて。
県内の調査数は全３５市町村の約３０００人となる見込み。年代、性別を均等に振り分けた上で、無作為抽出する。県内７カ所の県合同庁舎や市役所、町村役場で採血し、結果は郵送などで本人に通知する予定。
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基本、一つのエリアで１０００人規模でしょう。
６月の結果に期待したいと思います。
１６日
・抗体調査、1万人規模で実施へ 厚労省、地域で感染の広がり把握
（共同 ヤフー）
加藤勝信厚生労働相は15日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの大規模抗体調査を、来月から複数自治体の住民を対象に1万人規模で実施すると表明した。
関係者によると、感染者が多い東京や大阪のほか、感染者が比較的少ない地域が候補に挙がっている。
抗体検査は、感染から一定期間たった後に体内にできる抗体を、少量の血液から検出する方法。
回復した人を含めて過去にどのくらいの人が感染したか実態を把握でき、ワクチン接種が必要な人数の試算や、次に流行した時にどのくらいの人が感染する可能性があるのかを推計するのに役立つと期待される。
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３０００人ではなく１００００人規模だそうです。
まあ、「数万人規模」でやってほしい所ではありますが、、、。
１７日
↑ ビジュアルで分かりやすい説明になってます。
１９日
・避難所での新型コロナウイルス感染対策 医師と災害対策の専門家が指摘する「対処法」
（ヤフー ）
災害発生後に、水害による浸水や地震による津波、家屋倒壊の危険性がない場合は、感染リスクの低い自宅や親せき宅など、少人数・個別空間での避難を優先し、避難所への避難者を減らすことが最も大切です。
そのためには、万が一の際の避難先を現時点で検討し、親類の間で情報共有を行っておく必要があるでしょう。
また、やむを得ず避難所へ避難しなければならない方々に対しても、できる限り「少人数・個別空間」が確保される必要があります。
そのためには、指定避難所に大勢が集まるのではなく、ホテル・旅館等の宿泊施設はもちろんのこと、避難所指定されていない公民館や企業等の研修施設、福利厚生施設、お寺や神社などへの避難を行うことも考慮しておく必要があるでしょう。
こちらも、やはり危機に備えた事前の情報共有、仕組み作りが大切になります。
また、新型コロナウイルス感染症が疑われる方が避難してきた場合は、感染者に対する差別や排斥を避けなければなりません。
一人ひとりの尊厳が守られるよう、病院への移送や、個室が確保できる場所へスムーズに誘導するなどの対処ができる仕組みを確立する必要があります。
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これからの出水期にかけてずっと気になってたテーマです。
コロナがはやる前と同じやり方をしていたら、クラスターが確実に発生しますからね。
・２２日
・近畿3府県、23日から遊園地・居酒屋休業解除 越境移動は自粛継続
（毎日 ヤフー)
緊急事態宣言の解除を受け、大阪、京都、兵庫の近畿3府県は21日、外出自粛要請を原則解くことを決めた。
ただ、府県をまたぐ不要不急の移動などは引き続き自粛を求める。
テーマパークを含む大規模な遊興・遊技施設などへの休業要請を新たに解除するほか、飲食店に対する営業時間の制限も撤廃する。
23日午前0時から適用される。
大阪府の吉村洋文知事は記者会見で、「『外出するな』とは言わないが、人との距離を取ってほしい。
感染を抑えながら、経済を動かす新たなステージに入った」と述べた。
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大阪チャレンジの始まりです。
・コロナ抗体検査、６月から１万人に実施 感染の広がり把握
（産経 ヤフー）
「抗体検査」について、６月から東京、大阪、宮城の３都府県で約１万人を対象に実施すると明らかにした。
狙いについて「社会全体としての免疫の獲得状況を確認し、感染拡大防止策の検討に活用していきたい」と語った。
人口１０万人当たりの累積感染者数の割合が最も高い地域として東京、大阪を選定。
逆に割合が少ないうえ、環境的に２都府と比較しやすいとして宮城を選んだ。
これによって「日本全体の感染状況を類推できる」（厚労省）という。
３都府県で、２０歳以上の一般住民から各３千人程度を年齢区分別に無作為抽出し、血液検査に協力を求める。
国は採取した検体を匿名化して検査にかけ、一定以上の抗体を持った被験者の割合を調べる。
結果を個別の被験者に通知するかは各自治体が判断する。
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これによってようやく「日本の実体が明らかになる」という事です。。。
・9月にコロナワクチン供給開始へ 英アストラゼネカ
（共同 ヤフー）
英製薬大手アストラゼネカは21日、英オックスフォード大と開発を進める新型コロナウイルスのワクチンの供給を9月から始めると発表した。
少なくとも4億回分の契約を結んだという。
今年から来年にかけて10億回分を生産できる能力を確保したとしている。
欧州メディアによると、3億回分は米国、1億回分は英国に供給する見通し。
今後、ワクチンを世界各国に広く行き渡らせることが新型コロナウイルスの感染終息に向けた課題となりそうだ。
アストラゼネカは米生物医学先端研究開発局（BARDA）から10億ドル（約1080億円）以上の支援を受けたことを明らかにした。
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９月からですと、日本などは相当に収まった状態になるかと思われます。
そうして「ワクチンというのはいつも戦いの真っ最中には現れないもの」であります。
しかし、アフリカなどこれから感染が広がる地域には「無償供与されれば」福音になる事でしょう。。。
。。
・２５日
新型コロナウイルスによる日本の死者が欧米より低く抑えられている背景を、遺伝子レベルで解明する試みが国内で始まった。
慶応大や東京医科歯科大などが共同で研究プロジェクトを発足。
日本人患者の遺伝子解析から重症化要因を突き止めることを目指し、治療やワクチン開発への応用も視野に入れる。
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新型コロナの死者は、米国が９万人以上、英国やイタリアが各３万人以上に上っているのに対し、日本は８００人台で圧倒的に少ない。
東アジアや東南アジア諸国も欧米よりは少数にとどまる。
マスク着用や手洗いなどの生活習慣、肥満体形や糖尿病などの持病、医療システムの違いなどが要因として指摘されるが、明確にはなっていない。
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研究では、協力医療機関で同意を得た日本人の重症患者、軽症患者、無症状の感染患者各２００人、計６００人の血液を集め、遺伝情報を解析。
重症化につながる遺伝子を探す。
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ようやく「謎解き」が遺伝子レベルではじまります。
・新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている
（ニューズウィーク日本版編集部）
アメリカでの新型コロナウイルスによる死者は9万人以上。
そのうち人種・民族的背景が明らかになっている88％について分析したところ、黒人の死亡率が際立って高い実態が浮き彫りになった。
黒人の死者の割合が2000人に1人なのに対し、アジア系と中南米系は4300人に1人で、白人は4700人に1人。
つまり黒人の死亡率は白人の約2.4倍も高い。
こうした差異が生じる明確な原因はまだ不明だが、人口密集地や大家族で暮らす人が多いといった住環境、サービス業従事者が多い、有給の病気休暇が取りにくいなどの職場環境、無保険者や慢性疾患患者が多いといった健康面の課題が考えられる。
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驚きました。
アジア系と中南米系は4300人に1人で、白人は4700人に1人。
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アジア系と白人との間にそれほどの差がありません。
それでは日本とアメリカとの感染者の数、死亡数の差は一体何に原因があるのでしょうか？？
・２８日
（ブルームバーグ）： イタリアで新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に苦しんだ圧倒的多数は、高齢者や基礎疾患のある人だった。同国保健当局が報告した。
イタリア国立衛生研究所（ＩＳＳ）は詳細な週次の報告を含む新型コロナの感染拡大に関するデータを調査し、広範囲にわたる研究成果を発表した。これによると、死亡した人の約96％には持病があり、平均年齢は約80歳だった。
ＩＳＳのシルビオ・ブルサフェッロ所長は「新型コロナの感染者と死者には、基礎疾患を持つ高齢者が大半という共通項があることを今回の調査は示した」と、22日の会見で指摘した。
ＩＳＳによると、感染確認者の平均年齢は62歳だったが、50歳未満はおよそ３割にとどまった。死者では年齢の偏りがさらに大きく、５月25日時点で50歳未満はわずか1.1％前後で、80歳超が57％余りに上った。今月新たに確認された感染者のほぼ半数は高齢者施設の入居者だったという。
また、今月21日までの死者の約10％のサンプル調査に基づくＩＳＳの最新週次調査によれば、60％近くが３つ以上の基礎疾患に苦しんでいた。高血圧の持病があった人は68％余り、糖尿病は約30％、心臓病は28％だったという。
・韓国、29日から再び外出自粛要請 ソウル首都圏
（日経）
韓国政府は28日、新型コロナウイルスの感染者が再び増加ペースを強める可能性があるとして、29日からソウルを含む首都圏で外出自粛を要請すると明らかにした。
公共施設の運営も中断する。
6日に制限を緩めたが集団感染が相次ぎ、制限緩和の基準とした「1日50人」の感染者数を3週間ぶりに上回った。
・・・政府は6月14日までの約2週間、外出自粛や在宅勤務を呼びかける。
首都圏の美術館や公園などの公共施設は閉鎖し、塾やインターネットカフェの運営者に防疫対策の徹底を義務付ける。
29日以降に1週間連続で感染者が50人を超えたら制限を一段と強める方針だ。
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「緩めるのは難しい」のですよ、安倍さん。
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