内部整合性

内閣府の景気判断は、実体経済の先行指標に関係なく１５兆円の景気対策法案が
通るまではネガティブなものになる。

これは当然のことで、追加の経済対策をやって国民にも米国にも大儀名分を示したい
政府、自民党の意向がそうであるからである。

NHKや新聞社が、この遅れ気味の景気判断をいっしょうけんめいに報道してくれるので
ナイーブな国民は、「そうか、まだ景気は悪いのか。」と納得してしまう。

この判断で投資をやっていたら、間に合う訳がない。

くわばらくわばら。