2013年5月16日のブログ記事一覧-ringoのつぶやき

菅元首相には発言させるな　「お前が言うな」の反発買うだけ

2013年05月16日 10時15分33秒 | 政治

産経新聞 5月16日(木)10時2分配信

　悪いことは言わない。民主党はもう、菅直人元首相に発言の場を与えない方がいい。この人が何か口にすればするだけ、「お前が言うな」と反発を買い、民心はさらに離れていく。

　民主党が１１日に開催した「公開大反省会」で、菅氏は無反省にも、いけしゃあしゃあとこう語った。

　「私は自分のことを割と常識人だと思っている」

　鏡に映る自身の姿を見たことはないらしい。これを聞いて連想したのが昨年５月、国会の東電福島原発事故調査委員会の参考人聴取で、菅氏が述べた言葉だ。

　事故発生後に東電本店に乗り込み、「逃げてみたって逃げきれないぞ」などと怒鳴り散らしたことを指摘された菅氏は、不謹慎にもこんな言い訳をした。

　「私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだ」

　原発事故原因と政府対応を検証する場面で、平気でおちゃらけてごまかそうとする。国民も国会もばかにしているとしか思えない。

　◆原発輸出アピール

　その菅氏は最近、自身のブログで、トルコを訪問して原発建設の政府間合意に署名した安倍晋三首相を盛んに批判している。

　「火力や自然エネルギーによる発電を勧めるのが福島原発事故を経験した我（わ）が国首相の取るべき立場」（５月５日付）

　「儲かれば安全性など後回しでいいと考えているとしたらまさに『富国無徳』の総理だ」（５月６日付）

　「日本自身が安全といいきれない原発を輸出するのは倫理的に許されない」（５月８日付）

　そういう考え方もあろうかとは思う。ただし、菅氏が言うのでなければだ。

　菅内閣は平成２２年６月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、４２年までに原発１４基以上を新増設し、発電量の５０％を原発で賄うという方針を打ち出した。

　２３年１月の施政方針演説には、わざわざ「私自らベトナムの首相に働きかけた結果、原発施設の海外進出が初めて実現します」との文言を盛り込んだ。原発ビジネス推進の旗手だとアピールしていたのである。

　「私は３・１１原発事故に直面して原発に対する考え方を根本的に変えた」

　菅氏は６日付ブログではこう釈明している。だが、菅氏自身が事故後の２３年７月にトルコのエルドアン首相に送った祝電でも、原発の受注交渉の継続を要請しているのである。

　政府関係者によると、祝電の内容について「特に菅首相（当時）との間で、（変更指示などの）やりとりはなかった」という。

　しかも、菅氏の後継者の野田佳彦前首相は在任中、「（原発に）関心を持つ国々の期待にしっかりと応えたい」と原発輸出の方針をとっていた。野田内閣の前原誠司国家戦略担当相もこう明言していた。

　「原発輸出を直ちにやめるものではない」

　自身をはじめ民主党政権の過去の経緯には口をぬぐい、一方的に安倍首相を非難する。「天を仰いで唾する」ことこそが、菅氏の日常でありライフスタイルなのか。（政治部編集委員　阿比留瑠比）

長期金利が上昇する本当の理由（為替王ブログより）

2013年05月16日 08時46分54秒 | 債券

長期金利が急上昇していることが話題になっています。
正しい見方を解説いたします。

■日米の長期金利は連動
上図は2000年以降の日本の長期金利（桃色）と、米国の長期金利（紺色）の推移。
驚くほど連動していることがわかります。この期間の相関係数は＋0.77。統計学的にも、日米の長期金利は非常に似通った動きをしていると言えるでしょう。

■なぜ連動するのか？
NYダウ株価が上昇した翌日、日経平均株価も上昇することが多いですね。経済および金融市場がグローバル化し、マネーの流れがボーダレス化したために、株式だけでなく金利・債券市場も、海外の影響を受けやすくなっています。

■日本の長期金利上昇の理由
上図では細かい動向が見にくいのですが、今月だけで米国の長期金利は1.6％から2.0％近くへ急上昇しています。英国の長期金利も同じように1.6％から1.9％に急騰中。ドイツの長期金利は1.1％から1.4％近くに迫っています（※いずれも5月14日時点）。こうした海外の長期金利上昇を受けて、日本の長期金利も今月0.5％から上昇して、15日には0.9％に達しました。

■アベノミクスの影響は？
日本では長期金利が上昇するとすぐに、アベノミクス批判、海外の陰謀説、日本破綻論など飛躍した解釈が目立ちます。日本独自の要因ももちろん考えられますが、上図のように長期的に見れば日本の長期金利は海外と強く連動してきた事実と、短期的に見ても今月前半は世界各国の長期金利が同じように0.3～0.4％程度上昇している事実を押さえる必要があるでしょう。

■世界の長期金利上昇の理由
ではなぜ海外で長期金利が上がっているのか？最大の理由は世界経済が力強く回復していること。一般論として経済が上向けば金利も上がりやすくなります。加えて、今までは景気回復の遅れや欧州危機などのリスクが過度に注目されて、世界の長期金利が異例の低水準でしたから、その反動もあると考えられます。今後も回復が続けばそれに伴い日本を含む世界の長期金利に上昇圧力がかかるでしょう。一方、何らかの経済リスクや不安要素が注目されれば、再び低下しやすくなるでしょう。

［MSCI指数の定期見直し］日本株では5銘柄が新規採用。除外は4銘柄

2013年05月16日 08時44分57秒 | 株

　グローバル投資家のベンチマークに活用されることの多いMSCI指数は、四半期毎の定期銘柄見直しを発表した。
　日本株で新規採用となったのは、

ガンホーオンライン(3765)、

横浜ゴム(5101)、

ほくほくフィナンシャルグループ(8377)、

東京建物(8804)、

ユナイテッドアーバン投資法人(8960)。

　除外されたのは

日本製紙(3863)、

電化(4061)、

GSユアサ(6674)、

ウシオ電機(6925)。

ユニクロ世界への試練（４）老舗よみがえる（迫真）（日経）

2013年05月16日 06時57分46秒 | 株

　「今夏のグローバル戦略商品は『エアリズム』。世界で５３００万枚を売る」。３月、都内で開かれた記者会見。ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正（６４）が表明すると場内に感嘆の声が漏れた。エアリズムは、東レなどと開発した、吸汗・速乾性にすぐれた機能性シャツ。出店攻勢をかける東南アジアは１年を通じて湿度が高い。顧客を囲い込む武器になるとみての強気の販売戦略だ。
　今月１０日まで東レの「ＧＯ推進室」室長だった小川彰（６６）は１３年前を思い出しながら見ていた。２０００年４月、東京・日本橋の東レ本社。役員陣が紺のスーツにネクタイ姿で待っていると、ファストリ全役員がノーネクタイのカジュアルウエアで現れた。あまりにも好対照な老舗繊維企業と新興衣料店の初顔合わせ。柳井は臆することなく、提案する。「ユニクロだけの専門部署をつくり、責任者は社長がやってほしい」――。
　東レの素材技術を生かして高付加価値の衣料品を生産、ユニクロがマーケティングと販売を受け持つ。東レ社内には慎重な意見もあった。それでも「日本の繊維産業がグローバルビジネスになる好機」とみた会長の故前田勝之助が背中を押す。ユニクロ向け事業を一手に引き受けるＧＯ推進室が設置された。
　だが「スピードが尋常ではない」。小川は気付く。ユニクロは商品開発会議の１週間後には「素材の開発は進みましたか」と迫る。「ものづくりが分かっていない」。当初は反発した東レも次第にユニクロペースに。０３年の発売時は発熱・保温をうたった冬向け肌着「ヒートテック」。ユニクロの要請に応じ抗菌、保湿、静電気防止……と機能を追加。０９年に５千万枚を販売するころには「何でもできる自信がついた。我々のＤＮＡが呼び覚まされたのかもしれない」。気付くと繊維事業は東レの稼ぎ頭に返り咲いていた。
　両社は今ではノーネクタイでの会議が中心だ。「当初は息が合わず、悩ましい問題もいろいろありましたが、私と小川さんで乗り越えてきましたね」。退任に先立つ４月中旬、小川は都内で会った柳井からねぎらいの言葉をかけられた。
　感傷に浸る暇はない。エアリズムはヒートテック以上の速度での成長が課せられている。日本で成功した事業モデルがどこまで世界で通用するのか。ユニクロと東レ、二人三脚のＧＯ（グローバル・オペレーション）が本番を迎える。（敬称略）
【図・写真】東レと開発した機能性商品で東南アジアを開拓する（３月１９日）

長期金利、上昇に拍車―社債発行を延期、ＪＦＥや豊田自動織機。（日経）

2013年05月16日 06時57分14秒 | 債券

　長期金利の上昇を受け、企業の資金調達にもじわりと影響が出始めた。１５日までにＪＦＥホールディングスや豊田自動織機などが準備していた社債発行を延期する見通しとなった。社債金利は長期金利に連動するため、当初見込んでいたような低利発行が難しくなったためだ。
　豊田織機は近く年限が７年と１０年の社債を発行する予定だったが、延期する方針だ。「長期金利の急上昇で調達コストが増えるため」（同社）という。借り換えが目的で今後のスケジュールは「未定」（同）。ＪＦＥも発行準備を進めていたが、いったん様子をみる。ＬＩＸＩＬグループや東邦ガスも延期の方針だ。
　社債金利は長期金利を基準に決まるため、企業にとっては調達コスト増に直結する。「現在の金利急上昇が一時的なものかを見極めたい」との声もある。起債を予定していた企業の多くは借り入れなどでも資金調達できるため直ちに資金繰りに支障が出るわけではない。

長期金利、上昇に拍車、株高で一時０．９２％、日銀、歯止めに動く、大量資金供給。

2013年05月16日 06時56分28秒 | 債券

（日経）

　長期金利の上昇が続いている。１５日は長期金利が約１年ぶりの水準をつけた。資金が債券から株などの資産に移るという市場の思惑が背景にある。景気の持ち直しを反映した動きだが、急激な金利上昇に対する市場の警戒感は強く、社債の発行延期など波紋も生じている。足元の市場の混乱を抑えるため、日銀も対応に追われている。
　長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは１５日、一時前日比０・０７５％高い０・９２０％まで上昇（価格は下落）。２０１２年４月以来、１年１カ月ぶりの高水準となった。さらに利回り上昇が目立つのが５年物国債で、同０・０６％高い０・４５５％まで一時上昇。約２年ぶりの高水準を付けた。
銀行が国債売却
　債券売りを主導したのは国内銀行だ。「相場の乱高下を懸念して、銀行が保有国債を手放している」（外国系証券）。金利上昇（債券価格下落）が進むにつれ、損失拡大を避けたい銀行は５年債などを中心に売却。売りが売りを呼び、長期金利が上昇テンポを速める展開になった。市場では資金の一部を株や海外の債券に振り向けるなど、中長期的な資産構成を見直す動きも目立つという。
　４月に日銀が打ち出した量的・質的金融緩和は債券市場を通じて国債の新規発行額の７割相当を買い入れ、国債の利回りである長期金利を低下させるのが狙いだった。
　しかし、そこに日銀の誤算が生じた。市場から大量の国債を吸い上げた結果、民間同士の売買が急速に細り、金利が乱高下しやすくなった。１０年債利回りは過去最低の０・３１５％まで急低下した後、１カ月あまりで０・９％台に上昇した。
　「相場が乱高下する今の状況では価格の方向感がつかめず、債券には手が出せない」と国内投信の運用担当者は語る。国債を抱えたまま債券価格が急落（利回りが急上昇）すれば、損失が広がりかねないからだ。
　異次元緩和で長期金利を低下させ、景気を浮揚させたい日銀にとって、最近の金利上昇は痛しかゆしの状況といえる。１５日の参院予算委員会で日銀の黒田東彦総裁は「バランスのとれた形で物価上昇が続く」とデフレ脱却に自信をみせた。
オペ「対症療法」
　物価が上昇し、景気が良くなれば金利が上がるのは自然な現象だ。黒田緩和で市場のインフレ期待が高まっている証拠ともいえる。しかし急ピッチの金利上昇が景気を冷やせば脱デフレはかえって遠のきかねない。
　１５日、日銀は金融機関に０・１％の低利で資金を１年間貸し出す固定金利オペ（公開市場操作）を打ち出し、２兆円の供給を通知した。金融機関が安心して債券を買える元手となる低利の資金で市場を満たし、不安心理を和らげるのが狙いだ。その効果で金利上昇には一応歯止めがかかった。
　ただ、市場では「日銀の市場調節は対症療法。インフレ率を高める政策に従って金利上昇圧力は残る」（三井住友アセットマネジメントの深代潤シニアファンドマネージャー）との指摘が聞かれた。
【図・写真】黒田日銀総裁はデフレ脱却に自信をみせる（１５日、参院予算委）

第３部日本一歩前へ（２）ＨＩＳが銀行再建―眠る商機、辺境を攻める（アジア跳ぶ）

2013年05月16日 06時55分17秒 | 社会経済

（日経）

首都ウランバートルから遊牧民が暮らす地方まで、モンゴル全土に店舗を広げるハーン銀行。エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）創業者の沢田秀雄（６２）が２００３年、わずか８億円で買収したかつての赤字行は同国最大級の銀行に成長した。
　当時モンゴルはインフラや法制度が未整備な「危ない国」。迷ったが「政財界のリーダーは若く、この国は伸びる」と腹をくくった。買収後、沢田は２つの目標を掲げた。「賄賂の禁止」と「５年後の首位」。有力者への情実融資などが赤字の原因だったからだ。
　そんな事業家の「夢」を金融のプロが形にした。ハーン銀頭取の加藤紀彦（５５）は三菱東京ＵＦＪ銀行で中近東総支配人まで務めた人物。融資の透明性を図る一方、モバイルバンキングなど先進技術を導入。金融危機後、同国でも大手銀行が破綻する中、ハーン銀は「安全」と逆に評価を高めた。
行名にジャパン
　アジアの辺境で攻める日本人たち。市場を拓（ひら）くのは新たな商機に果敢に突き進む「挑戦者」たちだ。
　カンボジアに「日本」の名が付く銀行がある。パチンコホール大手、マルハン（京都市）が０８年に開業した日系初の商業銀行「マルハンジャパン銀行」だ。
　カンボジアの熱気に触れて経済成長を確信した会長の韓昌祐（８２）が首相のフン・セン（６２）に会い、銀行設立を掛けあった。行名に「ジャパン」を入れたのは「日系資本の進出を日本人と自国民に知らせたい当局の強い要請だった」。旧東京銀行出身の頭取、大西静男（６３）は話す。
　中国、韓国勢の躍進が目立つアジア。成長意欲の旺盛なアジアは、日本のきめ細かなサービスや優れた技術を待ち望む「ウエルカムジャパン」（沢田）。なのにせっかくの機会を逃してはいないか。
　アジア大陸の西に位置するイラク。戦争後もなお治安に不安が残る中で、復興に向けた国づくりを任された日本企業がある。
　「ぜひ国家再建に力を貸してほしい」。２年前。官民使節団でイラクを訪れた東洋エンジニアリング会長の永田雄志（６６）は、副首相シャハリスタニ（７０）の熱い思いに打たれた。
リスク恐れず
　「治安が悪い」とためらう日本政府や商社を横目に昨年、国営南部石油会社と提携した。欧米のメジャー主導の資源開発に翻弄された歴史を背負うイラク。１９７０～８０年代から現地人材を育成し、同じ目線で外貨獲得策を練る東洋エンジに信頼を寄せ、イラクは昨年末、資源開発や産業誘致など国の復興計画を作るパートナーに選んだ。一民間企業を選ぶのは異例だ。
　当然リスクはある。今年１月には日本人ら社員１７人が亡くなった日揮のアルジェリア人質事件も起きた。だが永田の信念は揺るがない。「リスクはどこの国にもある。国づくりへの貢献はインフラ企業の務めだ」
　リスクを恐れすぎていては新市場は拓けない。リーダーが決断し、意欲ある現場に任せる。自らの強みを見極め、前に踏み出した企業だけがアジアの沃野に眠る「宝」を手にする。（敬称略）
【図・写真】カンボジアで銀行口座を持つ人はわずか４％。潜在需要は大きい（プノンペン市内の市場

日本株、投資家広がる、日経平均終値１万５０００円回復、債券から資金シフト。（日経）

2013年05月16日 06時54分17秒 | 株

１５日の東京株式市場で日経平均株価の終値が５年４カ月ぶりに１万５０００円台を回復した。世界の投資マネーが新興国から先進国へ回帰するなか、債券から株式への資金シフトも追い風となって投資家の厚みが増し、日本株への資金流入が際立つ。企業の収益力に比べれば株価の割高感は薄いが、急ピッチな上昇を警戒する声も出てきた。（関連記事２面に）
　東京証券取引所第１部では売買代金が４兆４７００億円、売買高は５７億株と、ともに今年２番目の多さ。１ドル＝１０２円台まで円安・ドル高が進む中でトヨタ自動車が４％上げ、時価総額で韓国サムスン電子を上回ってアジアの製造業首位に浮上した。富士重工業やダイハツ工業なども上場来の高値を更新した。
　日経平均は年初から４５％上げ、上昇率は世界の主要市場で突出する。日本株の売買の中心である海外勢にとって円安は運用悪化の要因となるが、日経平均をドル建てに換算しても上昇率は２割を超え、米ダウ工業株３０種平均の１６％やドイツ株の１割弱を上回る。「金融・財政で前向きの政策を実行する日本は特に有望」（米フィデリティ・ワールドワイド・インベストメント）との見方から、海外勢の新たな資金流入につながっている。
　投資家の厚みも増してきた。債券から株式へと資金シフトも進むなか、「ヘッジファンドなどが国債先物を売り、株式先物を買う動きが広がっている」（ソシエテジェネラル証券）。１５日は日本国債を売る動きから、新発１０年物国債利回りは一時１年１カ月ぶりに０・９２０％まで上げた。
　日経平均の過去２０年間の値を平均すると約１万４１００円。これをこの間の平均的な株式購入コストと考えると、１万５０００円という株価水準は、含み損を解消して動きを取りやすくなった投資家が増えてきたことも意味する。カブドットコム証券でも「久々に株式を買いたいという個人が増えてきた」。先高期待の高い銘柄に資金が向かう好循環になっている。
過熱感指摘の声
　投資信託協会によると４月は株式で運用する投信の販売額から解約・償還額を引いた純流入額が約４６００億円にのぼった。それまで売れずに持ち続けていた投信を解約し、新たな投信を購入する投資家も増えている。
　企業の利益額と比べ株価がどの程度の水準にあるかを示す代表的な指標であるＰＥＲ（株価収益率）は１７倍。米国の１６倍などを上回るが、日本株のＰＥＲが金融危機前の平均的な水準である１８～２０倍程度まで戻れば、日経平均は１万６０００～１万７７００円まで上がっても「割高とはいえない」との声もある。
　ただ、急ピッチな上昇には警戒感もある。日経平均は１万４０００円台を回復してから６営業日で１０００円分の節目を駆け上り、市場では短期的な過熱感を指摘する声も増えてきた

5月15日(水)のつぶやきその２

2013年05月16日 04時17分23秒 | ユーロ危機

　ringo　@ringo1244　14:45

だから、ガンホーやコロプラを信用で買うんじゃないわよ！信用じゃなくてもこんな高値、なんで買ったの？？アニコムやタマちゃんのほうがずっとずっと安い。明日も追証の投げありそうです・・・

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