4月15～18日に時事通信社が行った世論調査では、増税や復興税の新設について
①賛成16.4％
②どちらかと言えば賛成41.0％
③反対とどちらかと言えば反対38.6％
という結果でした。
そして「国民は税負担に一定の理解がある」と評価しています。
ですが、電話調査で、
「東日本大震災の復興の財源には、増税が必要と思われますが、あなたのご意見は？」と聞かれたら、多くの人が「それも仕方がないですよね・・・」と答えますよね？
これって、時事通信社が作ったシナリオ通りの答えに導いてる、つまり「初めに増税ありき」の誘導尋問だと思いません？
「どちらかというと・・」というのはズルイやり方です。
こういう大事なことを消去法で選択させるなんて。
普通、アンケートだったら、
復興財源は必要ですが、次の４つのうちどれがいいですか？
（１）増税
（２）特別会計の剰余金の利用
（３）外貨準備の利用
（４）日銀の国債買い受け
とすべきですよね？
新聞にもそう書いてあるんですもの。
そうしたら、時事通信の②って相当小さくなります。
財務省か、五なんとかという防衛大学の教授の刺しがねなのかな？
だって、手っ取り早いのは増税ですもの。
財務省って自分で汗をかかないで、国民にかかせるんですもの。
中国は、（３）を使って第二の政府系ファンド、立ち上げるそうです。
なぜ日本の財務省は、（３）を全然使わないの？
日経読売は、「初めに増税ありき」のほうだから、産経あたりで独自できちんと選択性を持ったアンケートを実施してほしいです。
