ワシントン（ダウ・ジョーンズ）米財務省が8日の午前中に保有している米保険大手アメリカン・インターナショ
ナル・グループ(NYSE:AIG)の株式を一部売却した。金融危機のさなかに同社を救済してから3年あまりが経過し、
政府持ち分も一段と減少した。
財務省はAIG株2億0700万株を1株当たり29ドル、総額60億ドルほどで売却した。一方、AIGは約1億0350万株を30
億ドルほどで買い戻すことに合意した。崩壊寸前の危機から立ち直り、向こう数年間は安定した利益を見込んで
いる。
自社株買いによって財務省が大量の株式を市場に放出した際の売り圧力を弱めることができる。それでも財務省
の発表を受けて8日のAIG株は前日比1.14ドル（3.87％）安の28.31ドルと安く引けた。
政府のAIG普通株の持ち分は12億5000万株に減少し、持ち分比率は77％から70％ほど（11年初めには92％）に低
下した。政府は当初11年後半に売却するつもりだったが、当時の株価が公的資金による実質的な買い取り価格（
28.73ドル）を下回る水準で低迷していたため、計画を先送りせざるを得なかった。AIGの救済は、金融安定化法
に基づく不良資産救済プログラム（TARP）の一環として08年に実施された。
ティム・マサード財務次官補（金融安定担当）は「TARPを段階的に縮小して政府が保有している民間企業の株式
をできるだけ早急に手放していきたい。今後もこの取り組みを継続する。公的資金を回収する上で本日の取引は
重要な一歩だった」とコメントした。
AIGが2月下旬に「金融危機のさなかに損失が膨らんだため繰延税金資産が積み上がっている。向こう数年間は黒
字を維持できると確信しているため、この繰延税金資産を利用して納税額を圧縮し、最終利益を引き上げること
ができる」と発表して以来、株価は上昇に転じている。
財務省が7日遅くにAIG株売却の計画を発表した際、AIGは残りの優先株85億ドル相当も買い戻す計画だと伝えた
。これらはアジアの生命保険部門のAIAグループ(1299.HK)の少数株式などの資産を担保としている。AIGは返済額
の大半をAIA株の売却によって調達する。この取引は8日にまとまる予定。
米連邦準備制度理事会（FRB）は現在AIGの不良資産を吸収するための受け皿会社「メイデン・レーン3」に93億
ドルを貸し出しているが、この貸し出しの担保となっている資産の価値は今や貸出額を大幅に上回っている。
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