【フランクフルト】（ダウ・ジョーンズ）ドイツのコメルツ銀行(CBK.XE)は、米国のイラン、スーダン、北朝鮮
、ミャンマー、キューバへの経済制裁に違反した疑いで当局の調査を受けており、その対応費用はこれまでに積んだ引当金を上回る可能性があると認識していることが明らかになった。
コメルツ銀は6月からウェブサイトで閲覧可能な目論見書にこうした見解を記している。調査結果は明らかにな
っていないが、罰金や和解金が発生する可能性があるという。
目論見書では「コメルツ銀行が相当の支払いと引き換えに和解に応じる可能性は否定できない」とされている。
株式発行時の目論見書で使用する一般的文言をここでも繰り返し、「こうした手続きおよび、その終了による金
銭的影響は現時点で予想不可能で、積み上がった引当金を超える可能性もあり、そうなれば資産や財務状況、利益に著しい悪影響を及ぼす恐れがある」と記している。
この問題はまず22日付のドイツの週刊紙ツァイトが報じた。
コメルツ銀行の広報担当者によると、米財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁・規制対象となっている特定の個人およびイランなどの国が関与する米国内のドル取引を調査するよう、2010年に米連邦当局およびニューヨーク当局から要請を受けており、その事実は同年から公にされているという。
同行はこうしたリスクを定期的に目論見書に記載している。
広報担当者は、コメルツ銀がこの問題の調査に関し、米当局と緊密に連携しているとした上で、結果は何ら明ら
かになっておらず、金銭的影響を評価するのは時期尚早だと語った。
また、07年8月にイラン関連の新規事業受付を中止するとともに、10年にはテヘラン駐在員事務所の閉鎖を決定したとするこれまでの声明の内容を繰り返した。さらに、「イランに関連した、国単位および国際的通商禁止・
制裁措置に確実に従うべく、確立されたガイドラインや手続きが存在する」としている。
-0-
Copyright (c) 2012 Dow Jones & Co. Inc. All Rights Reserved.
