日銀は17-18日の決定会合で金融政策の現状維持を決めたが、輸出・生産を中心に景気先行き判断を上方修正、早ければ4月、遅くとも10月の追加緩和期待が大幅に後退した。
海外経済について「一部になお緩慢さを残しつつも、先進国を中心に回復している」とした上で、輸出は「持ち直している」と前回1月の「持ち直しの動きがみられている」から上方修正、鉱工業生産についても前回1月の「下げ止まっている」から「持ち直している」と輸出と生産を上方修正した。
その上で、国内景気先行きについて「緩やかな回復基調を続けていくとみられる」とし、前回1月の「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も次第に収束していくとみられる」との表現を削除、景気先行き判断を上方修正した。さらに、個人消費については「一部で改善の動きに鈍さがみられる」としながらも「全体としては底堅く推移している」と昨春4月消費税増税後の低迷からの底入れを暗示した。
一方、物価については、消費者物価（生鮮食品除く）の前年比が「0％台半ば」とし、前回1月の「0％台後半」から下方修正したが、先行き物価については「エネルギー価格の下落を反映して当面プラス幅を縮小するとみられる」との見通しを維持した。金融政策については、「物価（2％）安定の目標」実現を目指し、改めて「安定的に持続するために必要な時点まで、量的・質的緩和を継続する」とした。その上で「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」と繰り返した。なお、黒田日銀総裁は15：30から会見に臨む。
＜日銀2月政策決定会合のポイント＞
1）景気「緩やかな回復基調を続けている」
2）景気先行き「緩やかな回復基調続ける」
3）輸出と生産「持ち直している」と上方修正
4）前回1月「増税前駆け込み需要の反動などの影響」を削除
5）物価先行き「エネルギー価格下落で当面プラス幅を縮小する」
