2011/04/17, 02:00, 日経速報ニュース
東京電力は保有するＫＤＤＩの株式を売却する方向で調整に入った。保有時価は約1800億円に上り、福島第１原子力発電所事故の損害賠償に対応した資産リストラの柱となる。株価への影響を抑えるため、売却方法や時期、株数などは今後詰める。
東電はＫＤＤＩの発行済み株式の８％に相当する約36万株を保有し、京セラ、トヨタ自動車に次ぐ第３位株主。東電関係者によると、既にＫＤＤＩ側に株式売却について打診しているもようだ。
原発事故に対応し、東電は聖域を設けず資産売却を進める方針。取引先企業など約250社の株式を保有しているが、金額ベースではＫＤＤＩ１社でほぼ半分を占める。2006年以降に通信子会社などをＫＤＤＩに売却し、その対価を株式で受け取ったためだ。事業面の関係は薄く、売却による資金確保を探る。
ただ、大量の株式を市場で売却すると株価への影響が大きい。このため証券会社が仲介して複数の機関投資家に市場外で購入してもらうなど、影響緩和策を検討するとみられる。売却時期、保有株をすべて売るかどうかについても株式相場や財務状況をにらんで判断することになり、最終的な売却額は未定だ。
東電はＫＤＤＩ以外の保有株や、不動産など固定資産の売却も検討し、資産リストラを急ぐ。
