2016年4月19日のブログ記事一覧-ringoのつぶやき

【年金】GPIFよ、おまえはアマチュアか？あり得ない運用成績隠し＝江守哲

2016年04月19日 21時19分57秒 | その他

国民の大事な年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、今回の株安でパフォーマンスを悪化させたうえに、その運用成績の発表を政治的な都合により遅らせようとしています。ひどい話です。（『江守哲の「投資の哲人」～ヘッジファンド投資戦略のすべて』4月18日号）

※このコラムは有料メルマガの一部抜粋です。初月無料の定期購読で、すべてのコンテンツをすぐにご覧いただけます。次号は4月25日配信予定、興味のある方はぜひこの機会に定期購読を！

プロフィール：江守哲（えもりてつ）
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に運用者たる資格なし

株安で悪化、年金の運用成績

安倍政権の肝いりで始まったGPIFの株式中心の運用戦略。中心ではないのかもしれませんが、これまでの株式への投資比率を劇的に引き上げたことを考慮すれば、株式中心といってもよいでしょう。

しかし、今回の株安でその運用パフォーマンスが大きく落ち込んだとの試算がなされているようです。運用成績というのは、どの期間で見るかで変わりますので、いまの株安の時期だけをみると、パフォーマンスが悪化していることは明白です。

これは、投資している対象の多くが、いわゆるパッシブ運用であることに起因します。つまり、上場投資信託（ETF）など株式指数に連動する投信に投資をしていれば、株式指数が下げると必然的に運用パフォーマンスも低下するからです。

これは市場任せの運用ですので、自分ではどうすることもできません。株価が下げると思えば、早めに投資を解約するしかありません。

ここには投資判断という、きわめて重い責任が入りますので、一般的には投資を開始した際に決めた比率を維持しながら、投資を継続するのが一般的です。その結果、相場が上下動しながらも長期的に良い運用成績になっていればよいわけです。

しかし、これも実際にどうなるかはわかりません。あくまで市場任せであることに変わりありません。

人為的に作られた相場の限界

やれることは、投資先の配分を見直すことぐらいです。自分で売り買いのタイミングを決められないので、投資対象の比率を変更することで、多少のパフォーマンス向上は可能です。しかし、これもどの投資対象が上昇するかを見極めるのは困難であり、実際には現実的ではありません。

安倍政権の肝いりで投資比率を変更したため、株価が上がってくれないと困るわけです。ですので、円安・株高誘導に必死になっているのですが、それでも残念な結果にしかなりません。所詮、人為的に作られた相場は長続きしません。

運用成績の発表遅延は意図的か

それ以上に問題なのは、運用成績の公表に関する政府の姿勢です。年度が3月末で終了しているので、本来であれば、発表すべき時期に来ているのですが、運用成績が悪いので、どうやら意図的に発表時期を遅らせているようなのです。

GPIFの常識は世界の非常識

今回は、過去10年間のパフォーマンスの状況を詳細に公表するとのことで、その精査に時間がかかっているとしています。

しかし、そんなものは、最初から決まっているのであれば、すぐにできるはずなのです。

まして、運用というのは、保有している資産の現在価値を常に時価評価して把握しておくのが、運用の世界では常識です。このグローバルスタンダードと完全にかけ離れた、むしろ逆の姿勢で運用管理を行っているのがGPIFということになります。

私もヘッジファンド運用をしていたからよくわかるのですが、3月末時点の運用成績を7月末に出すなどというのは、運用者としてはあり得ないことです。

それは、意図的に遅らせているか、それとも運用状況を精査できないほど体制が貧弱であるかのどちらかです。もちろん、今回のケースは前者でしょう。

先が思いやられる年金運用の将来

国民の大事な年金が運用されているのですが、その運用成績の発表が政治的な都合で遅れる。ひどい話です。一般の運用業界の話であれば、即座に投資家は資金引き上げを行います。そのような運用者には、安心して資金を預けることはできません。

日本の年金運用の大本尊がこれではお話になりません。日本の年金運用の体制の将来が思いやられます。

日本の運用業界は世界に比べて大きく遅れています。そして、年金運用も同様というわけです。とても残念ですね。

DJ-黒田日銀総裁、ヘリコプターにバズーカ搭載か20:18

2016年04月19日 20時39分29秒 | 為替

By Jacob M. Schlesinger

　日本銀行の黒田東彦総裁は16日、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、自らが「バズー
カ」と呼んだ大規模な金融緩和策をさらに強化するために「ヘリコプターマネー」の採用を検討するか質問を受
けると、破顔一笑して両手を空から紙幣をばらまくようにひらひらと動かしてみせた。同総裁の下で日銀が取り
組む大胆な金融緩和は、総裁就任から3年たつが、ひいき目にみてもまちまちな成果しか挙げていない。

　黒田総裁の答えは「ノー」だったが、この実験主義者の総裁はその可能性を一応検討したことを明らかにし、
はっきりと認めないながらもそうした考えを実行するかもしれないことをにじませた。

　「ヘリコプターマネー」とはマネタリストとして知られる経済学者ミルトン・フリードマンが1969年に編み出
した概念で、ベン・バーナンキ前連邦準備制度理事会（FRB）議長がFRB理事時代にデフレ克服策として採り上げ
有名になった。中央銀行が金融システムを経由せず、あたかもヘリコプターから紙幣をまき散らすように現金を
直接消費者にばらまく手法だ。この手法は、財政当局と連動して採られる可能性が高い。財政当局は減税や大規
模な歳出計画を実行し、中央銀行がその債務を直接まかなう形になるだろう。

　黒田総裁は40分間のインタビューで3回、そのような手法に着手する意図はないと断言した。その根拠として
総裁は、世界の先進諸国においては中央銀行と財政当局はお互いに独立したものという習わしがあり、その一線
は越えないとの考えを繰り返した。2013年の就任時には慎重な前任者が神棚に上げておいた禁忌を次々と破った
黒田総裁だが、その彼ですらあえて触れることをしない政策を示した形となった。

　それでもインタビュー全文の書き起こしを詳しく読むと、ヘリコプターマネーの議論を続けるにつれ、黒田総
裁が興味深い一連の事実を示したことが分かる。まず、金融緩和の名の下で日銀はすでに財務省が新規に発行す
る国債の2倍以上を市場から買い入れており、事実上、無制限な国債発行を保証している。次に、これにより政
府は「過去最大規模の予算を組む」ことができた。そして、日銀の「金融政策は名目と同時に実質金利にも強い
圧力をかけている」と総裁は語った。つまり、日本政府は公的債務が国内総生産（GDP）比200％を超える世界最
高水準にあるにもかかわらず、膨大な資金をただで調達できるということだ。

　財政政策と金融政策はすでにこのような目標達成に向けて事実上協力し合っているので、要するにヘリコプタ
ーマネーは「必要ではない」と黒田総裁は結論付けた。

　だが、ヘリコプターマネーが市場や経済、消費行動を一新して本当に効果を挙げるには、日銀がすでにやって
いるように中央銀行が財政支出をまかなうだけでなく、ヘリコプターマネーをやっていると明言し、政府に返済
を決して求めないと約束するしかない。さもなければ、人々は将来大幅な増税があると考える他はなく、それを
踏まえた行動をするだろう。

　黒田総裁はそれを良く承知している。総裁は金融政策を語る際、手段だけでなく言葉にもかなり力を入れてい
る。政策効果は、どのような行動をとるかと同時に、その行動をどのように表現するかで左右されると考えてい
る。また、黒田総裁にはリフレ政策が窮地に追い込まれたように見えると、否定したと思われた路線を変更して
きた実績がある。日本のインフレ率が低迷し続けるならば、黒田総裁の言葉に耳を傾けるだけではいけない。総
裁の手の動きにも注目すべきだ。
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