「高値抜け」と「次のチャンス」のどちらを待つか？

 

■今回のまとめ

１）外国人投資家が大幅な買い越しになった。
２）日経平均は高値もみ合いになって、まだ方向は出ていない。
３）強気材料があって高値にいるときほど、慎重に対応するように心掛ける。

◆外国人投資家が大幅な買い越し

昨日、東京証券取引所から発表された１０月第３週（１０月１５日－１０月１９日）の投資主体別売買動向によると、外国人投資家が１５４６億円の買い越しとなりました。買い越しは２週ぶりですが、買い越し金額が約半年ぶりの大きさでした。

今年１月から４月初めまでの上昇相場でも外国人投資家の買い越しが原動力になっていました。このときの１週間の買い越し金額と比較すると、大きさがイメージできます。

日経平均は、下がりそうで下がらず、上がりそうで上がらないという動きが続いていますが、上昇後の高値水準にいることを考えると、いわゆる「値固めの動き」になっているようです。

テクニカル的には、２００日移動平均線が上値を抑え、２５日と７５日移動平均線が下値を支えるという往来相場になっています。前述した３つの移動平均線もほぼ横ばいになっていますので、これからどちらに動くかで全体の方向性が出てくる可能性があります。

どちらに動くかわからないものの、１ドル＝８０円台に乗せてきた円安傾向に加えて、外国人投資家の買い越しとなりますと、「上に抜ける」ことを期待しやすい環境ではないかと思います。

順張りの代表的な投資手法として、「高値抜けを買う（レンジブレイク）」というやり方があります。やみくもに高値を買えばよいのではなく、往来相場（レンジ）から上昇相場に変わるとき（ブレイク）を狙うのがオーソドックスな方法です。

今の日経平均は移動平均線にはさまれた往来相場ですので、往来の高値抜けを使う投資家であれば、次の動きを狙っていることでしょう。ただし、狙っている投資家が多ければ多いほど買いたい投資家が一斉に買いが入ってしまいますので、「さらに高値を買う投資家がいない」ということもあります。

そうなると、典型的な高値つかみとなりますので、上昇が続かないときには潔く損切りしないといけません。

外国人投資家の買い越しが目立ったからといって、今年春先のような上昇相場が起きるかどうかはまったくわかりません。反対に来週（３０日）に控えている日銀の追加金融緩和が期待通りに行われた場合でも、期待が高いだけに「材料出尽くし」となってしまうことも考えられます。

◆上昇した後を狙う方法もある

もしも期待通りの高値抜けとなって上昇が続いた場合には、短期的な過熱感が相当強くなります。そうなると、利益確定売りに押される調整がどこかで起こります。

ただし、株価の方向は上に向かったあとですので、調整が終われば再び上昇する可能性も高いといえます。つまり「押し目買い」とは、上昇に転じたあとの調整を買うことなので、方向性を見てからでも十分に間に合います。

また、「山高ければ、谷深し」といいますように、大きく上昇した方が大きく下がる可能性も高くなりますので、上昇後に「転換点シグナル」が出る可能性も高まります。

今の環境は、悪い材料が見えなくなっていて、期待できる材料が表に出ている状況です。根本的には、景気減速や欧州不安、企業業績の下方修正リスクなどが潜んでいることは周知の事実です。

つい２週間くらい前までは先行きに悲観的な見方も多く見られていたように、強気と弱気の材料が交錯している状況では、相場の心理がコロッと変わることもあります。強気に見えるときほど、高値を追いかけて買わない、大きく買いすぎないようにして、あとで後悔しないための慎重な行動を心がけた方がよいと思います。

蛇足さん 2012/10/25 13:14 のつぶやき（森田コラム）

 

★何故、野田トップを代表にトップはダメなのか

いつも不思議に思うことは「総理大臣になった政治家は、例外なく、顔が醜くなる」ということです。総理大臣は日本のトップですから「トップに登りつめた」ことになります。それなのに、例外なく「顔がむくみ、目付きが悪くなる」のはどうしてか?

答えは非常に簡単です。政治の世界には「正義がない」からです。昔から「経済は悪くなっても立て直せる」が「政治家が選挙に落ちれば只の人」になります。従って、政治家は常に「経済よりも政治=党と自分の保身=を優先する」からです。

もし、世界にとってとか、日本にとってとか。人類にとってという見方をすれば、どの政治家も「答えはほとんど同じ」になりますし、政争も無くなります。つまり、人徳者や優秀な人が総理大臣になるだけで良い事になります。

しかし、現実は「党利党略・私利私略」で全ての政党が動いています。

★橋下氏のその後
橋下氏の支持率が急落しています。最近のマスコミの橋下報道はおかしいと言えます。元々彼は「何ももっていない人」であり、お調子者であり、善人では在りません。流れの乗の方が上手かったのです。

東国原氏と同じであり、彼の限界は「善人ではないのですが、悪人でもない」ことです。国会議員、中でもトップクラスの国会議員は「巨悪」であり「無責任」でなければ「なれない」と思っています。正義感を持っている橋下氏が国政に参加しないと言っているのは「国政の必要自要件である巨悪と無責任」にはなれないと知っているからではないかと思います。

★岡田氏の恐怖
民主党の中で一番怖い存在は「岡田氏」だと思います。駄目と言われた菅さんでも「恥」は知っていましたし、自尊心も持っていましたが、岡田氏は「何でもあり」であり、何でも言える神経を持っていますので、岡田氏はとても怖いと思います。

つまり、国民が怒っても「国民の怒り」は岡田氏には通じないと思います。野田総理は「国民の怒りは通じる」人です。通じていても「操り人形」ですので、自分の意思とは違う選択をさせられる可哀想な人ですが、岡田氏は確信犯であり、学者のように「誰が考えてもおかしい」ことを平然と主張出来る人です。

政治の話はあまり書きたくないと思っていますが、最近の民主党と自民党の酷さは「何か言わずにいられない」レベルの酷さではないかと思います。

欲張って小さい損をしないことの重要性

 

■今回のまとめ

１）ＮＹダウが大幅安になって、トレンドに変化が出てきた。
２）米国債券利回りがじりじり上昇しているために、円高になりにくい。
３）動けば動くほど負けやすい展開なので、待つことも重要な戦略。

◆ＮＹダウのトレンドに変化

昨日の米国市場では、ＮＹダウが－２４３ドルの大幅続落となりました。主力企業のさえない決算が世界景気の先行き懸念につながったので、先週末１９日に大幅下落したときと基本的には同じ要因といえます。

ただしチャート上では、昨日の大幅下落はＮＹダウの上昇トレンドを否定する動きになりますので、トレンドが転換するかもしれないという大きな意味のある下落だったと考えられます。

ＮＹダウの大幅下落に加えて、上昇トレンドが終わる可能性という不安材料があっても、国内株式市場は底堅さを見せました。背景にあるのは円安傾向と考えられますが、寄り付きで売りが一巡すると、じりじりと下げ幅を縮める展開になりました。

◆円安の背景にあるもの

米国の主力企業の業績がふるわないということは、米国景気の減速懸念につながりますから、米国金利低下の材料で債券買いになると考えられます。

為替市場は金利差が材料になることが多いため、米国金利低下は「ドル売り要因」となります。つまり、米国株安に加えて円高ドル安になり、日本株にとってはダブルパンチの悪材料で下がるということがこれまでは何度も起きていました。

ところが米国債券相場をチェックしますと、直近で米国債が買われているのですが、7月以降は利回り水準がじりじりと上昇しています。このために為替市場の円安傾向に大きな変化が出にくく、最近ではあまり見られない動きになっているようです。

もっとも、欧米株安のときは欧州の財政不安という別の悪材料も合わせて出ていましたので、「リスクオフの円買い」という要素がありました。今のところ、欧州問題が落ち着いているため、過度な円買いにつながっていないという側面もあります。

◆勝てるパターンだけに絞る

後講釈であれば、最近の底堅い相場の解説をいくらでもすることができますが、強気で臨んでいたとしても、「普通に動けば損をしやすい相場」なのではないかと思います。特に市場の動きを注意深く見て実践している人であればあるほど、値動きに振り回されて、「曲がってしまう相場」なのではないかと思います。

日経平均のチャートでは、長い陽線が横に並んでいて、過去にあまり見たことがない動きになっています。このローソク足で勝てるとしたら「逆張りのデイトレ」くらいであり、普通の気持ちで売買すれば、買えば下がり、投げれば戻るというイライラする相場だと思います。

ただ、株価水準は変わっていないので、何もしなければそんなに損をするわけではありませんから、「動けば動くほど小さい損が増えていく」といういやらしい展開です。

こういう相場でも動きたいと思うのは、「すべての値動きを取りたい」という「投資家の欲」から来るのではないかと思います。

ウォール街の格言に「ベアとブルは時々勝つが、ホッグは儲けられない」というものがあります。「ブルが強気」「ベアが弱気」という意味はよく知られていますが、「ホッグ」とは「欲の深い豚」のことを指しています。つまり、欲張って動き回るような投資家は勝てないという格言です。

もちろん勝つために株式投資をしているのですから、「何とかして勝ちたい」という気持ちはみんな持っていると思います。ただし、株式市場が自分の投資パターンにあっていないのであれば、無理に動かず、勝てる確率が高いパターンになるまで待つしかないと思います。

ケンミレは、転換点投資、割安株投資が投資パターンになりますので、株式市場全体で割安とはいえませんから、「今は無理に動かない」が基本となります。短期で機敏に動ける方であれば小さい値幅を追いかけることもできると思いますが、投資にそれほど時間をかけられない方は多いと思いますので、自信を持って動ける環境が来るまで待つことがトータルで利益を出すために重要な戦略だと思います。

蛇足さん 2012/10/24 21:02 のつぶやき（ケンミレコラム）

 

ドイツのＩＦＯ経済研究所が２４日発表した１０月の独業況指数は１００．０と、前月の１０１．４から低下し、２０１０年２月以来の低水準を記録した。低下は６カ月連続。ロイターがまとめたエコノミスト４５人のコンセンサス予想では１０１．５への上昇が見込まれていた。
米国では議会が年末までに財政赤字削減で新たな合意に達しないと、来年初めに自動的に発動される歳出削減と減税打ち切りによる実質増税という、いわゆる「財政の崖」が、回復途上にある経済に大打撃を与えることになる。緊縮規模は約６０００億ドルに達する。
シティグループ傘下のシティＦＸのＧ１０ストラテジスト、グレッグ・アンダーソン氏は「来年上半期には米経済が景気後退に陥る恐れがあり、そうなればリスクオフの取引が確実に広がって、前回の景気後退局面と同様にドルに恩恵をもたらす」と話した。
これはドルにとって全体的にプラス効果がある。なぜなら何よりも質への逃避という動きに基づいて、ドルに資金が流れ込むからだ」と指摘する。
結論
欧州景気後退、米国景気後退により、世界景気が悪化した場合に、投資家は消去法で安全性が高い(軍事大国)のドルを買うことになるので、財政の崖でも景気後退でも「ドルは買われる」というのが、専門家の見方のようです。一時的な錯覚によるドルへの資金流入はあったとしても、１９８２年から３０年間も景気が上昇している米国で、本格的な長期にわたる景気後退があれば、やはりドルは売られることになると思われます。

日本の場合
貿易黒字大国の日本がとうとう貿易赤字国に転落しました。３６０円から８０円まで円が２８０円も切れ上げられれば「国際競争力が落ちる」のは当然と言うことになります。そして、この動きは「円安へ振れる」動きに繋がります。更に、先進国で日本だけが３０年間の暗黒の時代を経過してきておりますので、相対的な割安感、高所恐怖症にならない国、ほぼ底値圏にある日本の株式市場は「割安な市場」と認識されるようになると思います。

問題は、それが「欧州危機」が終わってからになるということです。言い替えますと、欧州危機の影響は当然ながら日本にも出てきます。従って、大切なことは「株を持ち続けない」ということです。
株を持っていなければ「何かが起これば買う」だけで良いという単純な投資戦略で良いのですが、株を持っていますと「売る」「チャンスで買えない」というダブルパンチになってしまいます。

結論
何が起こったも「対応出来る」ような環境をいつも作るんだと「心掛ける」以外に対応策は「ない」と思って良いと思います。そして、キャッ今日にこそ「チャンスがある」という格言を生かそうと思えば、クラッシュ大歓迎となります。クラッシュを恐れる投資家ではなく、クラッシュを待つ楽しみを持てる投資家を目指してください。

騰落レシオを最適化してチェックする方法

 

■今回のまとめ

１）一般的な騰落レシオでは過熱感が少ない。
２）騰落レシオを日経平均の動きに合わせると、１１日があっている。
３）強い上値抵抗ラインも近いので、過熱感が見られたら注意が必要。

◆一般的な騰落レシオでは過熱感が少ない

昨日までに日経平均が日続伸、日足のローソク足も６日連続で陽線となり、強い動きが続いています。

本日も為替市場で１ドル＝８０円を付ける場面があり、円安が支援材料となって買い先行となりました。しかしながら、さすがに連日の上昇で過熱感があり、上値は重くなりました。

日経平均が６連騰を記録していますので、短期的な過熱感が指摘されています。そこで、株式市場の騰落銘柄数で市場の過熱感をチェックする「騰落レシオ」で傾向をチェックしました。

上記は日経平均と騰落レシオ（２５日平均）のチャートです。株式市場全体の傾向を日経平均の動きで判断に使うことは多いのですが、株式市場を個別銘柄の集まりとして、値上がり銘柄数の割合で見る指標が「騰落レシオ」です。騰落レシオが１２０％を超えると買われすぎ、７０％を下回ると売られすぎの目安になります。

昨日の騰落レシオは「１０６．２８％」です。したがって、一般的な騰落レシオの判断では、それほど過熱感がないといえます。

◆騰落レシオを日経平均に合わせて変えてみる

ところが日経平均が６月の安値を付けたあとの傾向は、日経平均の高値に対して騰落レシオのピークが遅れていることや、９月１９日に日経平均が高値（９２８８円）を記録したときの騰落レシオが１００を割り込んでいたことなど、「騰落レシオがあっていない」という結果になっています。

騰落レシオの一般的な計算は「過去２５日の平均」を使います。日経新聞の記事やマーケットニュースの話題になるのも、原則として２５日平均の騰落レシオです。

ただし、２５日で計算するというのは「昔からの習慣」で、特に根拠があるわけではありません。そこで「今の市場の動きに合う計算日数」を探してみました。

上記のチャートは、騰落レシオの計算を「１１日」で表示したものです。ケンミレのチャートの設定画面を出して、日経平均の山谷と騰落レシオのグラフを「目で見ながら日数を調整」しています。会員の方はもちろんですが、無料で提供しているチャートでもできますので、みなさんも試してみると違った発見があるかもしれません。

日経平均の山谷と騰落レシオがあっているかは主観でしかありませんが、１１日で計算した騰落レシオの「１５０％」を超えると高値圏、「５０％」に近づくと底値圏という傾向がありました。

最近の日経平均が２～３週間程度の上昇と下落を繰り返す往来相場になっているため、２５日よりも１１日の短い計算期間の方が動きにあっているのではないかと想定できます。

そうすると、昨日の１１日騰落レシオは「１２７％」ですので、過去の傾向から考えますと、まだ上昇余地があるのかも知れません。

ただし、日経平均の９１００円から９２００円程度には、３回止まった強い抵抗ラインが控えています。日経平均が９０００円を回復して底堅い展開にはなっていますが、「あと少し」しかありません。

もしも上昇が続いて、短い期間の騰落レシオが１５０％を超えて、日経平均が９１００円から９２００円程度の上値抵抗ラインに到達するような動きになったら、「目標達成と最近の傾向から見た過熱感」を根拠に、持ち株を売ったり、高値買いを手控えた方がよいと考えられます。

「初押しは買い」と考えたときの判断基準

 

■今回のまとめ

１）「初押しは買い」の投資家の心理を示している。
２）押し目の判断は、投資家のスタイルによって変わってくる。
３）買いだけではなく、買ったあとの売りも考えて投資判断をしないといけない。

◆週末の米国株式市場が急落

先週末の米国市場で、ＮＹダウが－２０５ドルと大幅下落となりました。発表された企業業績が良くなかったことが主な原因ですが、１０月１９日が「ブラックマンデーが起きた日」だったので、投資家心理に警戒感を与えたという指摘もありました。

ブラックマンデーが起きた日と同じ日だから株が下がるというのは、何の根拠もない迷信やジンクスのようなものです。しかしながら、迷信のようなことが専門家の解説で指摘されるほど、株の値動きはわからないものという裏返しだと思います。また、将来がわからないから、投資家心理の影響が大きいともいえます。

国内株式市場はＮＹダウの急落を受けて売り先行で始まりましたが、売り一巡後は下げ渋りました。ＮＹダウは急落したものの、上昇した分を吐き出した範囲だったことや、為替市場では円高が進んでいないことから、押し目買いがしやすい心理状況だったと考えられます。

◆「初押しは買い」の投資家心理

相場格言に「初押しは買い」という有名なことばがあります。株式用語で「押し」とは下がることを意味しますので、「最初に下がったときに買ってみるといいですよ」という格言です。

ただし、どれくらい下がったら買ってよいとか、細かい基準があるわけではありませんので、格言をそのまま実践で使えるものでもありません。むしろ、この格言が意味するところは、上昇したあとの投資家の心理と考えるとよいと思います。

「初押しは買い」という心理になるのは、「勢いがある上昇のあと」にあてはまることです。上昇といってもいろいろな動きがありますが、勢いがある上昇ということは、強気の投資家が多いことを意味しています。

勢いのある相場に乗り遅れた投資家なら、下がったら買いたいと思っているでしょうし、高値で売って儲かった投資家なら、下がったらまた買いたいという気持ちで見ていることもあります。

したがって、「初押しは買い」というのは、「勢いよく上昇した後に下がったときは、買いたい投資家も多いので戻りやすい」ということです。

先週の日経平均は、日足チャート上で「上げ三空」「五陽連（ローソク足の陽線が５日連続すること）」と強気サインが相次いでいました。したがって、今日の前場は投資家が強気になった直後の下げですので、「初押しは買い」という気持ちで見ていた投資家も多かったので、下げ渋って切り返したと考えられます。

◆「初押しは買い」の判断は投資家のスタイルで決まる

「初押しは買い」だとしても、買うかどうかの判断は「どれくらいの期間」で「どこで売るか？」の２つを考えてから決めないといけないと思います。

今朝の押しを買って日中の戻りで売るというデイトレならば、決済する期間は今日中で、とても小さい目標を立てることになりますから、今日だけ下げ渋れば、押し目買いは成功になります。

一方で、仮に日経平均が戻り高値に挑戦するというシナリオで９２００円程度を目標にするのであれば、期間が長くなって不確定要素も多くなりますから、押し目買いの判断も難しくなります。ただし、売り目標だけ考えて、期間の方は漠然と「いつかなるだろう」という気持ちで買う人も多いのではないでしょうか。

今の勢いある上昇が続いて目標までいく前提であれば、連日上昇が続かないといけませんから、そうならなかったときには損切りして撤退することになります。

どうやって判断するかは投資家スタイルによって千差万別ですが、上昇が続くという判断の代表が「移動平均線」です。

短期的な上昇の目安として「５日移動平均線」が使われることが多いのですが、日経平均の上昇が続くときは、５日移動平均線に沿っていくことが過去に多く見られています。

今日の前場は、５日移動平均線がサポートになって下げ止まりました。上昇が続くシナリオで買っている投資家であれば、「どれくらいの期間」は「５日移動平均線の角度」が重要になります。角度が変わったり、株価が大きく移動平均線を下回ったりすれば、上昇が続いて９２００円まで上昇するというシナリオが「ハズレ」になる可能性が高いので、損切り撤退をするはずです。

ところが「いつかなるだろう」という気持ちで買っていると、下がっても撤退する根拠もないので持ち続けてしまいます。この結果が「塩漬け株」を作ってしまう原因です。

もしも「初押しは買い」だと思ったときには、買いタイミングだけではなく、売るときのことも考えて判断するようにしていきましょう。

欧州問題（森田コラム）

蛇足さん　2012/10/19 12:10 のつぶやき

ＥＵ首脳は、ユーロ圏銀行監督の法的枠組みを２０１２年末までに整え、２０１３年中の段階的な実施で合意を目指しています。しかし、フランス政府筋は、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）による銀行への直接資本注入が２０１３年第１・四半期末に一部の銀行向けに実施される可能性があると言い、ドイツ政府筋は、ユーロ圏の救済基金、ＥＳＭによる銀行への直接資本注入は銀行監督一元化の実現後に初めて可能となり、２０１３年初めに実施される可能性は「非常に小さい」と言っています。

また、フランス政府筋は、ＥＵ首脳が、銀行同盟の法的枠組みを年内に策定し、２０１４年初めまでに域内６０００行を欧州中央銀行（ＥＣＢ）の監督下に置くことを目指すことで合意したとしているが、欧州の銀行同盟への取り組みの進展は難航しそうだ。フランスは早期の実現を働き掛けるが、不良債権や破綻（はたん）銀行の処理コスト負担を強いられることを懸念するドイツがまたしても、北部欧州の国々と共に難色を示しているからです。

欧州連合（ＥＵ）首脳らは６月の首脳会議（サミット）で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の下に銀行監督を一元化する案で合意したが、ＥＣＢの権限の範囲や、損失が生じた場合のコスト分担をめぐる意見対立が具体的な前進を阻んでいる。

19日のサミット終了後に発表される予定の声明には、金融システムを支える具体策は盛り込まれず、６月サミット後の声明にあった銀行と政府が互いに債務不安を増幅させる負の連鎖を断ち切る決意も消えている。また、６月の合意に含まれていたＥＵ全域の共同の預金保険の案は欧州委員会が９月にまとめた最終案からは削除されました。

★欧州の課題
今、欧州は通貨と経済圏については「統一」されていますが、金融や予算、行政については一本化されていません。最終的にゆは政治も統一されなければ成果は出ないのですが、最初の最初である「銀行監督」についても「合意のあとで棚上げ」されるなど、進んでいません。

原因は持てる国のドイツが出来るだけ損失を小さくしたいと考え、他の国はドイツのお金で救済されたいと考えているためです。ということは、ドイツ次第となりますが、欧州破綻はドイツにととってメリットはありませんので、ドイツの最終目標は金融政策・予算編成について「ドイツが監督出来る環境作り」となります。

しかし、独立性と自尊心が高い欧州で「野蛮な民族であったドイツ」の風下で良いと思っている国はないと思われます。従って、欧州連邦が誕生するためのキーは何時も申し上げていますように「欧州の破綻」以外にないと思います。

ということは、欧州危機は「欧州の崩壊」まで津波のように何回も訪れることになると思われます。

★欧州がこのまま回復する可能性はあるのか
資本主義経済が誕生してから、第二次大戦まで欧州は「世界に君臨」し続けました。その後は欧州に変わって米国が世界に君臨し続けたわけです。

そして、何事にも終わりがあり、終わりは「多くのケースで飽和」から始まると思っています。つまり、資本主義経済の第一次圏が飽和状態になったのが欧州危機の始まりです。

飽和状態は突然ではなく、悪い要件が積み上げられて、どこかで溢れて崩壊します。つまり、欧州では悪い要件(権力者の既得権益で生まれた要件)が徐々に積み上げられたということになり、この場合、歴史は「一つの時代の崩壊と新しい時代の始まり」になっています。

まして、欧州は「問題が起こったら、表面的な対処」しかしていません。つまり、根本的な問題にメスを入れていませんので、欧州がこのまま復活する可能性はないと思っています。

つまり、政治家が「国民に不人気なこと」を先送りし続けていますので、欧州は救われないと思っています。

高値をつかむ投資家の心理

 

■今回のまとめ

１）一般大衆と投資家では、ニュースの受け止め方が違う。
２）「三空」は投資家のあせった気持が作るチャートパターンと考えられる。
３）相場の動き。

◆一般大衆と投資家の違い

昨日の米国市場はＮＹダウが３日続伸となり、上げ幅も１２７ドルと大幅な上昇になりました。主力企業の決算がよかったことに加えて、全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）が発表した１０月の住宅市場指数が２００６年７月以来、６年４カ月ぶりの高水準になったことも買い材料になりました。

現在の株式市場では景気が不透明なことが懸念材料になっていますので、好調な経済指標や大手企業の好決算が投資家を強気に傾ける一番の材料です。

今日の日経新聞一面に、「株取引、７年ぶり低水準」という記事が出ていました。今年７～９月の世界の売買代金が景気の先行き不透明感で少なくなっているという内容で、日本だけでなく、世界中の投資家が株式取引に積極的になれないということがうかがえます。

ただ、株式取引をしている人としていない人では、記事の受け止め方が大きく違うのではないかと思います。株式取引をしていない人がこの記事を見たら、「株はまだまだダメだから、投資するのはやめておこう」と感じると思います。

一般大衆が株を買い始めたら、株式市場が天井を付けるといわれます。ここでいう天井というのは株式市場が数年来の高値を付けるイメージで、いわゆるバブル相場の高値というイメージの天井です。

つまり「株式投資をしていない人＝一般大衆」は、「よいニュースがあるから株が上がる」という感覚で考えるのだと思います。だから株式市場が高くなって、楽観的な環境になってから「安心して高値を買う」という行動になるのだと思います。

◆投資家なら反対に考えることも必要

一方、株式投資をしている人なら、悪い記事を反対に受け止めることも必要です。売買代金が低調というのは参加者が少ないことを意味していますので、株を持っていない投資家も多い環境だと考えられます。

株を持っている投資家が少ないのであれば、売ってくる投資家も少ないですし、今が最悪であれば、少し環境が良くなっただけで新規に買ってくる投資家も増えるといえます。つまり、「今が最悪」というタイミングは、絶好の買いタイミングになるといえます。

転換点投資は株式市場が下がって「今が最悪」のようなときに買う方法ですから、ニュースや市場の動きを反対に見ることが重要になります。

◆「追いかけて」買ってはいけない

本日の株式市場は、海外株高と円安傾向を受けて大幅続伸となりました。日経平均、ＴＯＰＩＸともにチャート上は２日連続で窓明けの陽線になったので、投資家心理が強気に傾いていることを意味しています。

こういう動きをしますと、つい高値を買いたくなる展開です。ローソク足のパターンで有名な３回窓を空けて動く「三空」というものがありますが、明日も窓空けで上昇すると「上げ三空」になります。

「三空」は投資家の心理をよくあらわしたパターンです。「上げ三空」の場合、投資家としてはできるなら最高値は買いたくないですから、最初に上昇したときは「少し下がったら買おう」と様子をみます。これが１回目の窓明けです。

次の日も勢いよく上昇しますと、昨日買おうと思った価格より上がってしまうので、さらに買いにくくなります。このため、下がってくるのを待っていた投資家は買うことができません。これが２回目の窓明けです。

３日目も上昇してしまうと、高値を警戒していた気持ちよりも、今度は相場においていかれる気持ちが強くなり、「つい追いかけて買ってしまう」という行動になってしまいます。

チャートはここで「三空」が完成するのですが、出遅れていた投資家も買ってしまうので、次に買ってくる投資家は少なくなり、早く動いた投資家は利益確定売りに向かいますので、いったん上昇が止まることが多いというパターンです。

このような心理状態は、追いかけて高値をつかんでしまい、あとでくやんだ経験を実践で何度もしていますので、とてもよくわかります。とても賢い投資家の行動とはいえず、一般大衆の行動になったといえます。

今の株式市場を冷静にチャートでチェックすれば、２５日、７５日の移動平均線が重なる上値を抑えそうなポイントまで一気に上昇しています。上昇が続く可能性もありますが、高値つかみは「動きに負けて、相場を追いかけたとき」に起きますから、失敗して後悔する前に、自分の心理をコントロールすることを心がけてください。

森田コラム

蛇足さん　2012/10/15 22:29 のつぶやき

インドネシアはアジア金融危機が勃発した１９９７年に１００億ドルのＩＭＦ融資に調印し、財政支出削減、増税、銀行閉鎖、引き締め的な金融政策といった経済プログラムに着手した。ＩＭＦは、これらを実施すれば景気の悪化を抑制できると主張していた。
インドネシア経済は結局、９８年に１３％ものマイナス成長に陥り、ＩＭＦの予想した３％のプラス成長とは程遠い結果になった。

韓国は１９９７年にＩＭＦから２１０億ドルの融資枠を与えられ、成長率が９７年の５．７％から９８年には３％に減速することを前提とした改革プログラムに合意した。実際には韓国経済は９８年に６％近くのマイナス成長に陥った。、ＩＭＦは通貨危機の診断を誤り、財政政策の問題だとして間違った改革案を処方したと指摘。「すっかり手遅れになってから消防団が到着したが、十分な水を積んでおらず火事の性質も正確に把握していなかったようなものだ。その結果、火事はますます大きくなった」と話した。

IMFもIMFの財政削減と増税という国家再建策は失敗に終わり、ＩＭＦのストロスカーン前専務理事はＩＭＦがアジアにおいて「過ち」を犯したことを認めた。今後の欧州危機に対しても緩和方向に向かうといわれています。

★このように、政府も官僚も企業もIMFも間違えます。それは人間ですから当然といえます。問題は「政府が間違えたから仕方がない」という考え方で生きるのか、政府や官僚は間違えるもの、自己中心的なもの、既得権益優先で判断するものという前提で「自分の人生の戦略を練る」かです。

私は他人が失敗した時の責任を取る人生はむ送りたくないので、常に「リスクヘッジ」を行ないます。昔、常務から「社長は、どうして3年先、5年先に起こることに対して準備が出来ているのですか」「どうして、3年作、5年先のリスクがわかるのか」と聞かれたことがありました。

私の答えは「先のことは誰にもわからない」「だから、想定できるリスクは全て手を打っている」のです。つまり、10、20というリスクヘッジの一つが当たったのであって、ピンポイントで当てているわけではありません。

これは普段、政府や官僚を当てにして「後で彼らがごめんなさい」と言ったときには「手遅れになります」と言っていることに通じると思います。

欧州危機を救う方法は「政治家が国民に不人気な政策を実行する」ことです。しかし、政治家は選挙が怖くて実行できません。ということは「欧州は破滅に向かうカウントダウンが始まっている」ということになります。従って、今、我々が考えなければならない戦略は「欧州にむ最終危機が起こった」「それが日本や米国や中国に波及した」「世界恐慌が起こった」「異常でフレレーションが起こった」「株式市場と債券市場が暴落した」「国債が無価値になった」「銀行や郵貯に預けた資金が紙くずになった」というような、今の段階では荒唐無稽なことも「対処しておく」必要があると森田は思っています。

何も起こらなくても「損はありません」が、何か起こったときには「準備した人と準備しなかった人」の人生は「天国と地獄」ほどの差になると森田は思っています。備えあれば憂いなし

急低下しているＮＴ倍率から考える市場環境

 

■今回のまとめ

１）日経平均とＴＯＰＩＸの関係を示す「ＮＴ倍率」が急低下している。
２）転換点ソフトは、指数で判定しているのではなく、個別銘柄で市場の底を探す。
３）投資するのであれば、シグナルが点灯に備えて投資資金の一部にした方がよい。

◆ＮＴ倍率が急低下

先週末の米国市場は、ＮＹダウはプラスだったものの、Ｓ＆Ｐ５００、ナスダック指数はマイナスと、まちまちの展開になりました。今週ピークを迎える米国主力企業の決算待ちで、積極的な売買が手控えられたようです。

米国市場の動きは日本株の材料にはなりにくかったのですが、本日の国内株式市場は売り込まれていた景気敏感株を中心に、じりじりと買いが優勢になる展開となりました。

日経平均では、朝方８５００円を下回って直近の安値を割り込みましたが、その後はプラスに転じています。ただ、株式市場の中身を見ますと値上がり銘柄数が多く、しかも大きく上昇している銘柄も目だっていました。

本日の株式市場は日経平均の動き以上に反発していたと感じるので、日経平均が株式市場全体の動きをあまり反映していないのではないかと思っています。

先週末にソフトバンクとファーストリテイリングが急落しましたが、この結果、何が起こったのかといえば「ＮＴ倍率の急低下」でした。

「ＮＴ倍率」とは、「Ｎ」が日経平均で「Ｔ」がＴＯＰＩＸとなり、ＮをＴで割って計算した指標です。「日経平均がＴＯＰＩＸの何倍になっているか？」ということをチェックして、日経平均とＴＯＰＩＸの関係を見るということになります。

ＮＴ倍率は、８月２９日の１２．１２倍をピークに低下傾向でした。１２倍を超えたのは２０００年来の高水準でしたので「日経平均がとても割高」だったといえます。

割高が解消されたといってしまえばそれまでですが、日経平均とＴＯＰＩＸの指数の特徴がわかると、株式市場の傾向のヒントになる指標です。

日経平均は、その名前のとおりで「株価の平均」をベースにして計算されます。平均値ですので価格が高い株の方が影響度が高くなります。ちなみに先週末に急落しているソフトバンクは３０００円程度の株価なのですが、分割が考慮されているため、日経平均の計算は３倍で計算されています。このため１万円程度のファーストリテイリングやファナックと並んで、日経平均に影響が高い銘柄になっています。

一方のＴＯＰＩＸは、時価総額をベースにしているため、大型株の影響が大きくなります。ソフトバンクも時価総額が大きいのですが、時価総額では同業のＮＴＴドコモの方がソフトバンクの２倍ありますので、影響でいえばドコモの値動きの方が影響することになります。

単純にいいますと、日経平均よりもＴＯＰＩＸの方が主力株全体の傾向を示しやすいということになります。現在の株式市場では、景気に敏感な機械や自動車、鉄鋼などの主力大型株が低迷しているのですが、ソフトバンクやファーストリテイリングの株価が高かったので、日経平均が底上げされていた面があったといえます。

いいかえると内需株と輸出株で循環しているといえるのですが、株式市場全体で一斉に上がったり、下がったりしないと日経平均としては大きく動かないために、方向感がつかみにくくなっているのだと思います。

◆個別銘柄で探す転換点ソフトの仕組み

今のように日経平均と株式市場全体との傾向が違うと、転換点ソフトが「日経２２５先物のタイミングには使えないのではないか？」という疑問が出てくるかもしれません。

ケンミレの転換点分析ソフトは、日経平均やＴＯＰＩＸで判定しているのではなくて、個別銘柄の動きで株式市場の売られ過ぎを判定しています。

簡単にソフトの仕組みを解説しますと、「シグナル判定用の銘柄抽出ソフト」と「上昇能力の高い銘柄を抽出するソフト」（合計すると５４個のソフト）で構成されています。

最初にシグナル判定用の銘柄探しソフトで抽出された銘柄数をもとに、ドナブかカエサルの判定（転換点の強さ）をしますが、単純な銘柄数だけではなく、抽出したソフトの組み合わせや「最後の審判ソフト」などのフィルターによって、シグナルが「ドナブ」になるか、「カエサル」になるかを判定します。

日経平均が株式市場の傾向をあまり反映していないといっても、株式市場全体が下がっていないのに日経平均だけが急落するということは考えにくいことです。

むしろ、株式市場に上場している銘柄の動きが市場の実態を示すと考えられますので、今のような相場こそ、個別銘柄の動きをチェックするやり方が、底値を探す精度が上がると考えられます。

本日は反発相場となっていますが、このまま上昇が続くか、反落するかの予想で売買するときには、予想が外れたときにはすばやく撤退しないといけません。しかし、今の水準で買った場合には、もしも急落してロスカットになってしまったときに転換点シグナルが点灯するという悩ましい状況になりかねません。

したがって、もしも今の相場で割安株投資をするときには、転換点になったときの資金を残して、投資資金の一部で行うようにして欲しいと思います。

★どうして日本は「自国の利益優先」ではなく「優柔不断」を要求されているのか（森田コラム）

蛇足さん　2012/10/10 20:33 のつぶやき

中国が東京で開かれたIMF世銀総裁への中央銀行総裁と財務大臣の参加を見合わせ、副総裁と次官が代理出席しました。この中国の動きに対して、中国が「政治問題を経済問題にまで発展させた」という重要視するニュース解説がされています。また竹島問題で勧告との通貨スワップ協定の増額分の延長が見送られたことに対して、将来の金融危機に対する安全網に不安との解説が出ています。

竹島問題も尖閣諸島問題も「野田総理だから出来た」ともいえます。小沢一郎が「壊し屋」と言われましたが、小沢氏は「発展的壊し屋」でした。これに対して野田総理は「何も信念が無い壊し屋」ですから、中国や韓国に対して「両国の想定外の行動」を取ったのだと思います。

言い換えますと、これまでの日本の総理とは違う外交を始めた野田政権に対して「世界が戸惑っている」のが、今回の野田総理の外交政策ではないかと思われます。

レベルが低すぎて「海外諸国が理解できない」のかも知れませんが、これは怪我の功名であり、次の政権が生かせれば「万年奴隷の日本外交」が変わるかもしれません。

★橋下日本維新の会の人気に陰り

想定通り、日本維新の会の支持率が急落しています。紳介のテレビ番組ならば許せますが、同じ「のり」で国政に参加されては「たまらない」と国民が考えた結果だと思います。

小泉・鳩山・菅・野田と続いた総理大臣によって「日本人が大人に成長した証」なのかも知れません。これが「政治屋主導」から「国民主導」に変わる転機となればラッキーですね。

★米国景気が真っ二つに分かれています（森田コラム）

蛇足さん　2012/10/09 20:44 のつぶやき

今年前半の企業業績は好調だったが、後半は悪化するし、米国景気も悪化するという見方と、失業率の改善や住宅価格の底打ちにより、これから米国景気は「さらに回復する」という見方があります。

会員の方から「森田さんの米国景気に対する見方は甘くないか」というメールが来ました。米国景気が回復するならば、株式市場も上昇するので、待っていると「買い損ねて、儲け損なう」という懸念からの質問だと思います。

■第一に、米国景気が悪化するのか、回復するのかは、誰にも分かりませんし、エコノミストにも分かりませんので、森田にも分かりません。
言える事は、投資は「超割安の時」以外は買ってはいけないということです。そして、米国の株式市場は７７７ドルから上昇していますので「歴史的な割高圏にある」ということです。

■第二に言える事は、FRBが「QE3を発動」したということは、FRBは景気を弱気に見ているということです。

■第三に言えることは、既に１国の景気予測は『意味が無い』ということです。既に経済がグローバル化しており、直近では政治もグローバル化していますので、一国の都合で政治的判断も経済政策も行えないという環境になっています。

つまり、米国が良くなったとしても、欧州危機が本格化すれば米国経済は大打撃を受けます。つまり、仮に米国景気が回復しいたとしても「欧州危機で吹っ飛ぶ」と思います。

★以前も書きましたが、これまでの株式投資が「全く通用しない」株式市場になっています。唯一、安全性が高いうのは「転換点投資だけ」と言っても過言ではない株式市場が生まれてしまっています。

■結論
結論は、常に同じなのですが、転換点投資以外の投資を行えば、財産を失う可能性が非常に高くなりますので、これからは「ケンミレの登録商標である転換点投資」だけをした方が良いと思います。

今の投資家の気持ちと株価の動きから考える投資戦術

 

■今回のまとめ

１）日経平均よりも中・小型株の下げが目立っている。
２）悪材料が漠然としているほど、疑心暗鬼になって下げが加速することがある。
３）今の相場では、短期で小さい利益を積み上げる方法が有効。

◆個別銘柄の下げがきつくなってきた

日経平均は昨日までに４日続落となっていますが、４日間の下げ幅は７９円、７３円、１０円、３９円、トータルでは２００円程度のため、急落というほどではない状況と考えられます。

しかしながら、個別株では急落している銘柄が目だち始めています。特に直近では、大型株よりも中・小型株の下げ方がきつくなっています。

上記のチャートは、東証一部の規模別株価指数です。大型株指数は直近でもみ合いになっているものの、中・小型株指数の方は連日安値を更新しています。特に小型株指数の下げが目立っていることがわかります。

中・小型株は、個人投資家が売買しやすい銘柄群といえますので、個人投資家の投売りが出ている可能性が考えられます。

日経平均の今年の高値が３月２７日のため、高値から信用取引の決済期日（６ヶ月後）が９月２７日でした。したがって、今は信用取引の高値期日明けといわれるタイミングなのですが、実際に買い残が増えているのは４月の調整のときのため、信用取引で押し目買いをした投資家の期日売りが出ている可能性が考えられます。

◆材料がはっきりしない方が下げ続けやすい

中・小型株の急落銘柄が目立っているわけですが、下がっている明確な理由がないことが反発を鈍くしているのだと考えられます。今の投資家が警戒していることは、漠然とした景気の悪化だと思われますので、下がっても買いを見送る投資家が多いためです。

悪い材料であっても内容がはっきりとしていれば、悪いことを前提に買う投資家が出てきます。「悪材料出尽くし」といわれますが、決算の下方修正をして急落した銘柄であっても、下方修正した決算数字が出てしまえば、リバウンドを狙った買いという動きにもつながります。

しかしながら、景気が悪化傾向にあるという漠然とした悪材料では、株を買って持とうという気にはなりませんので、積極的な買い手がいなくなってしまいます。このような環境ですと、まとまった売りでなくても買い手が少ないために、値幅で下がってしまいます。

さらに、株価が下がってしまいますと、売らなくてもよい投資家まで売りたくなる気持ちに傾きます。株を売買していればわかると思いますが、特に悪い材料が出たわけでもないのに、買い値を下回った瞬間に不安になって、売りを検討したくなってしまいます。

「売りが売りを呼ぶ」という動きですが、こうなると株価の下げが加速してしまいます。しかも、下がっている材料がはっきりしていないために、株価が下がったことで余計に投資家を疑心暗鬼にさせてしまうということになります。

◆自立反発の動きが出てきた

本日の株式市場は、円安傾向をきっかけにして反発の動きがでました。昼休みの間に１ドル＝７８円７０銭程度まで円安が進み、日経先物がするすると高値を付けました。こうなると、今まで買いを様子見してきた投資家も買いたくなるのが、投資家心理といえます。

大きく下がっている銘柄も多かったため、安値を拾いたいと思っていた投資家であれば、リバウンドの動きについていきたくなるところです。しかしながら、このタイミングで買ってくる投資家は「リバウンド狙い」と考えられますので、買いが続かない可能性があります。

なぜなら、前述したとおり、景気が悪化傾向にあるという漠然とした悪材料があるので、「株を買って持とう」という買いは少ないと考えられるからです。したがって、買いの勢いは続かない可能性もありますので、利益確定は早めにする必要があると考えられます。

今の相場に参加するのであれば、欲張らないで小さい利益を短期で積み重ねる方針がよいと思います。ただし、この方法を取るには、いつも相場をチェックする必要がありますし、銘柄チェックの時間も使う方法です。時間がなくてじっくりいくのであれば、「大きく下がった転換点が来るのを待つ方法」がよいと思います。

★維新の会が両院議員総会を開催、橋下代表の指示は（森田コラム）

蛇足さん　2012/10/03 11:49 のつぶやき

9人で維新の会は発足する模様です。橋下代表は「他の政党にできないことを探して訴えろ」という指示を出したといっていました。

つまり、各論で「国民の支持を得やすい項目を探せ」という指示なのです。各論しかできない政党が350名の候補者を擁立して政権を担うといっているわけですが、万年野党であった民主党議員が政権をとったことで、日本が国際的にも国内的にもめちゃくちゃになったわけですから、素人を集めた維新の会が政権をとったときの「リスクは想定外のダメージを日本に与える」のではないかと思います。

東国原前知事にしても、中田横浜元市長にしても、総務大臣によった県知事にしても、社会党の党首になった知事にしても、地方の小さな政治の世界はマスター・コントロール・問題提起はできますが、化け物のように国政に参加しても「その他大勢」か「サブにもならない」という現実は、維新の会の限界を示唆しているのではないかと思います。

民主党で失敗した国民が、再度維新の会に国政を任せたとしたら、国民の後悔のレベルは民主党の比ではないと思われます。民主党には「小沢氏」という政治のプロがおりましたが、民主党は「政治の素人」「知識も経験もない人たちの集まり」ですから、空恐ろしいといえます。

★誰がいるのか
今の政界には日本に担う政治家は、小沢氏が終わってしまったのでおりません。小泉進二郎が経験をつめば「期待できる」かもしれませんが。

★どうすればよいのか
最善の方法は「一党に過半数の議席をあたえない」ことだと思います。そうすれば、次の選挙対策で「まともな政治を目指す政党が出てくる」かもしれません。みんなの党のような党が乱立して「全てを是々非々で論議できる」ような国会がベストだと思いますし、乱立すれば「官僚もターゲットを絞れない」ことで、官僚の横暴や既得権益への誘導も阻止できるかもしれません。

■結論
バランス感覚の取れた投票により、新しい政党が乱立するような「選挙結果」を国民が選択することを望みます

出遅れ修正期待が剥落した日本市場

 

■今回のまとめ

１）欧米の株高に比べ、出遅れ感のあった日本市場
２）日本株の出遅れ修正期待は、世界経済の減速懸念と企業業績不安で剥落
３）中途半端な押し目を狙わず、転換点シグナルを待ちましょう

本日の日経平均は、３９円安の８７４６円で４日続落となりました。出来高も３日連続で１兆円割れとなっています。

日本株については、上昇理由の一つに出遅れ修正をあげる解説もありましたが、欧米株式市場が年初来高値を更新する中、日本株は３月２７日の高値が遠い位置にあります。

１０月４日から５日の期間で、日銀の金融政策決定会合が開かれます。前回の会合で追加緩和が行われているため、今回は現状維持の可能性が高いようです。

ただ、月末の金融政策決定会合では、先の日銀短観の結果を踏まえ、２月のサプライズ金融緩和の時に「実質的には１％のインフレターゲット」を掲げた日銀が、現状と先行きを見据えて、「遠からず１％に達する可能性が高い」という物価見通しを修正するのかどうかが焦点になると同時に、追加金融緩和を行うことに追い込まれているようです。

◆欧米の株価水準に比べて日本の株価は割安か

年初からの日経平均の騰落率は、＋３．４％、ＮＹダウは１０．４％、一方、欧州債務危機に一番近いドイツのＤＡＸ指数は＋２３．９％と一番大きい値上がりとなっています。

国別輸出入金額の内訳を見ると日本は中国を筆頭に他のアジア諸国との経済的なつながりが大きいのが分かると思います。

現在、日本は実質的に領土問題を抱え、その相手国が最大の貿易相手国である中国、そして３位の韓国である点をみると、世界の投資資金が日本に流れにくくなっている現状が伺われます。

日経平均の出遅れ修正は、株価上昇ではなく、アジア諸国との地政学的リスクと世界経済の減速懸念による企業業績の悪化でバランスされてしまったようです。

◆中途半端な押し目を狙わず、転換点シグナルを待つべきか

今年は春先から世界的な金融緩和が駆け巡りました。その際日銀の白川総裁は金融緩和の理由について「時間稼ぎ」といった言葉を使っていたのが印象的でした。

金融緩和によって出来た時間を使って、財政再建や成長戦略への道筋を整えるということが目的だったはずですが、現状まで、財政再建に必要な明確な成長戦略を各国政府はまだ打ち出せておりません。

次に待っているのは、米国の「財政の崖」問題に代表される厳しい財政再建問題です。

金融緩和によって生み出せれた過剰流動性は、ソブリン危機の原因である国債に流れ込み、金融機関が抱えるリスクは逆に増えてるといった指摘もあります。

財政再建と経済成長戦略のどちらが欠けても、経済再生の道からからはずれてしまうおそれがありますが、経済成長に軸足をおきたくても、各国とも財政再建の足かせをはめられたままで身動きが取れない状態となっているように見えます。

主要企業の中間決算を通過して、株式市場も折り返し地点となったわけですが、前半の金融緩和による過剰流動性相場の反動が株式市場に波及する可能性を指摘する専門家も多いです。また株式市場にとって１０月、１１月は季節的に大きく下落することが過去何度も繰り返されています。

ここは、中途半端な安値で「押し目買い」をするよりも、転換点をじっと待って、「勝つ確率の高い」投資に徹するべきかと思われます。