景気に敏感な大型株の傾向をチェックするには？

 

■今回のまとめ

１）欧米株高を受けて、景気敏感株が反発。
２）大型株の動きは、日経平均よりもＴＯＰＩＸでチェックした方があっている。
３）最近の株式市場では、ＴＯＰＩＸの下値ラインと新安値が増えてから反発する傾向がある。

◆景気敏感株が反発

本日は欧米株式市場が反発したことで、日経平均も反発する流れとなりました。上昇の背景は、米国のサプライ管理協会（ＩＳＭ）が発表した９月のＩＳＭ製造業景気指数が５１．５となり、事前予想を上回ったことが好材料となりました。

事前予想では、４９．５程度、４ヶ月連続の５０割れと見られていましたので、予想外の材料でした。このためにＮＹダウは一時１６０ドルの大幅上昇となる場面もありました。

ただ、バーナンキ議長が景気に慎重なコメントをしたことから上値が重くなり、ナスダック指数はマイナスで終わる展開になっています。投資家が景気動向に敏感になっていることを写す動きだったと考えられます。

日本株も反発スタートとなりましたが、積極的に買っているというよりは、直近の下げが大きかったことからの自立反発の範囲と考えられます。上昇銘柄を見ても、売り込まれていた海運などの景気敏感株の上昇が中心ですので、リバウンド狙いの買いが入ったと見られます。

◆大型株の動きはＴＯＰＩＸでチェック

今の株式市場は世界景気の減速懸念がキーワードになっていますので、景気敏感株の方向性が相場の流れを決めると思われます。ここでいう景気敏感株とは、世界の景気動向に敏感と置き換えることができますので、世界を相手に商売している会社、つまりは「大きな会社＝大型株」です。

昨日は新安値銘柄が１００を超えていましたが、世界景気に敏感な機械や自動車関連などの大型株の下げが目立っていました。

大型株の動きをチェックするとき、日経平均だと株価の平均で計算するため、株価の高いファーストリテーリングとソフトバンクという内需株の代表銘柄の影響が大きくなっています。

この２銘柄が上昇するだけで日経平均を押し上げることがありますから、景気敏感株の傾向がわかりにくくなります。現在の株式市場の傾向を調べるのであれば、大型株の影響が大きいＴＯＰＩＸの方があっていると考えられます。

上記はＴＯＰＩＸの日足チャートです。日経平均との大きな違いは２つあって、１つめが８月２１日の高値をＴＯＰＩＸは超えていないということ、２つめが２５日と７５日の移動平均線が先行してデッドクロスしているという点です。

前回の高値を超えず、移動平均線が下向きになっていることを考えますと、大型株は弱い動きが続いているということになります。

ただし、６月４日の安値を基点にした安値を結んだトレンドラインは緩やかに上昇していますので、このラインが下値抵抗ラインとして意識される可能性があります。

◆最近の株式市場の反発傾向

上記のＴＯＰＩＸに下値ラインを引いたチャートに、新安値銘柄を表示しますと、最近の底打ちパターンの傾向が見つかります。

６月の安値以降、２回の安値をつけて反発していますが、新安値銘柄数の増加とトレンドラインのタイミングがあっています。

本日は自立反発をしてしまったので新安値銘柄数が増えていませんが、ＴＯＰＩＸがトレンドラインの７２０Ｐ近辺まで下がり、新安値銘柄がドンと増えるような下がり方をすると、最近の傾向では売られ過ぎの反発が起きる可能性がありそうです。

ただし、チャート上の緩やかな下値ラインを割り込むようだと、前提が大きく変わってしまいます。割り込む動きになるのであれば、世界的な景気減速が懸念されて、投資家が先行きに悲観的になったときと思われますので、そのときに出たニュースなどとあわせて、ＴＯＰＩＸのチャートをチェックするとよいと思います。

景気減速懸念で日米欧の株価指数に変化

 

◆日銀短観では製造業の景況感が悪化した

本日（１０月１日）の寄り付き前に発表された９月の企業短期経済観測調査（日銀短観）は、大企業製造業の景況感が悪化する結果となりました。大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、前回６月の短観がマイナス１で、今回はマイナス３となり、２ポイントの悪化になっています。先行きについてはマイナス３のまま横ばいでした。

一方、大企業非製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス８で、前回６月と変化なしとなっています。ただし、先行きはプラス５となっていて、悪化する見通しになっています。

大まかにまとめるならば、製造業の景気は悪化傾向で、先行きの改善も見込めない。非製造業は足もとはしっかりしているが先行きは楽観できないということになります。

最近の株価の傾向も日銀短観の結果のとおりで、製造業の株価が不振、内需系の株価が堅調という傾向が出ています。

ただし、製造業の株価水準を考えますと、年初来安値水準に位置している銘柄も多いので、足もとの景気悪化は織り込んでいると考えることができます。しかしながら問題は先行きの景況感で、製造業、非製造業ともに悪化傾向にあることから、株式市場全体に先行きが不安視されることになりそうです。

◆米国でも製造業の指標が悪化した

先週末の米国市場は、ＮＹダウが－４８ドルと反落しました。取引時間中には１００ドルを超える下げとなったのですが、下落の要因になったのが製造業の指標悪化でした。

当日に発表されたシカゴ購買部協会が発表した９月の製造業景気指数は４９．７となり、景気拡大の境目となる５０を３年ぶりに下回りました。

今晩（１０月１日）には９月のＩＳＭ製造業指数が発表されますが、６、７、８月と３ヶ月連続で５０を割り込んでおり、４ヶ月連続で景気の境目である５０を割り込む可能性が高まっています。

◆日米欧のトレンドに変化がでるか？

世界的な景気減速が警戒されていることを前提に欧米の株式市場のチャートを見てみますと、上昇トレンドを維持できるかが意識される場面になっています。

代表的な２５日移動平均線を基準にしますと、欧米ともにきれいな右肩上がりのトレンドを作っています。しかしながら、直近の株価が調整して、移動平均線に近づいています。
ＮＹダウはまだ余裕があるものの、ドイツのＤＡＸ指数は目先で下げ続けると割り込む水準までになっています。まだ上昇トレンドの調整の範囲といえますが、今晩に大きく下がってしまうと移動平均線を割り込んでしまいますので、投資家が上昇トレンドを疑問に感じてくるのではないかと思われます。

一方、日経平均は２５日移動平均線だけではなく、７５日移動平均線も割り込んでいますので、短期的な上昇トレンドの可能性は少なくなってしまっています。中期的な上昇が続く前提であれば前回の安値を割り込まないことがポイントになりますので、９月６日の８６４６円が最後の砦と考えられます。

製造業は世界景気に連動するといってもよいので、日本の製造業だけが良くなるということは考えにくいシナリオです。特に中国景気の回復がカギになると考えられていますが、米国の製造業も悪化して株価指数の上昇トレンドが崩れてしまうと、日経平均も下値を試す展開になってしまう可能性があります。

ただし、ダラダラと下がらずにスピードが速くなって一気に前回の安値を割り込むような動きになれば、短期的なリバウンドを狙える可能性があります。その場合には「転換点ソフトのシグナル」が反応する可能性が高くなりますので、今後の株価の動きを注目して欲しいと思います。

期末特有の動きが相場を支えるか？

 

■今回のまとめ

１）スペイン問題がくすぶって、欧米株式市場は下落。
２）欧米株式市場の下げの影響が少ないのは、調整の範囲と考えられるため。
３）期末のドレッシング買い期待が相場を支えている可能性がある。

◆スペイン問題がくすぶる

昨日の米国市場では、欧州債務問題がくすぶったこともあって、ＮＹダウは４日続落となりました。スペインの首都マドリードで緊縮策に反対する大規模なデモが起こったことや、スペイン政府が正式に救済を要請しないことが不安視されて、スペインやイタリアの国債が売られるという動きがありました。

欧州債務問題の一連の対策に疑問が出始めたということから、利益確定売りが続いたということになります。ＮＹダウだけではなくて、欧州株式市場も利益確定売りで下がりました。

ただし、スペインの国債利回りは７月末の危機で７％を大きく超えましたが、昨日は上昇しても６％程度までとなっています。危険水域ということではありませんから、欧米ともに目先の材料に敏感になっているようです。

ＥＣＢとＦＲＢが追加金融緩和を打ち出し、欧州債務問題についても対策を打ち出しただけに、期待で買われた反動が出ている状況と考えられます。

◆欧米株の下落は、まだ調整の範囲

一方、欧米株安を受けた国内株式市場は、大幅下落の反動もあって下げ渋る展開になりました。大引けにかけて日経平均、ＴＯＰＩＸともにプラスになって、反発することになりました。

欧米株式市場の下落や円高傾向が続いていることを考えますと、底堅さを感じる動きです。この動きを見る限り、欧米株式市場の下落はともに利益確定売りの範囲のため、市場はそれほど悲観的になっていない可能性があります。

株式市場が下がりますと目先の下がった理由を探して解説されますが、もしも材料がなかったとしても、利益確定売りで下がることもあります。欧米株式市場の下げを利益確定売りの範囲と考えますと、上がっていない日本株を積極的に売る材料にもなりにくいのだと思われます。

◆期末独特の効果とは？

また、中間期末（９月末）という時期的な要因も、株式市場が下がらない理由になることがあります。

株式市場では、昔からドレッシング買い（お化粧買い）といわれる動きが指摘されます。ドレッシング買いとは、運用会社などが期末の評価を良くするために、買いを入れて評価を上げるというものです。

実際に行われているかどうかは定かではないのですが、明日が中間期末になりますので、「ドレッシング買いが相場を支えるのではないか？」という思惑が相場を支えた可能性があります。

日米欧の金融緩和が好材料になるという大きな流れはあるものの、目先的には動きが読みにくい状況になってきたといえます。加えて来週（７月２日）は「日銀短観」が発表されますので、景気に敏感な輸出系の大型株は「短観を見てから」という流れになる可能性があります。日程面から考えても、日経平均の動きが少なくなり、個別銘柄中心の相場展開になる可能性が考えられます。

野田民主党政権で修羅場が起こっています（森田コラム）

蛇足さん　2012/09/26 16:01 のつぶやき

民主党政権は次の総選挙で大敗して政権を失います。ということは、今回の内閣改造で「大臣になれない」と、ずっと大臣に慣れない事になります。代議士は選挙に落ちればただの人であり、選挙区の支持を得るためには「大臣の肩書」が必要です。つまり、後が無くなった民主党の議員は「大臣の椅子をめぐる修羅場」と化しています。原政調会長グループの若手議員は２５日、「代表選で首相を支持した最大勢力だ。当然それなりの配慮はあるだろう」と語った。特に、政調会長を退く前原氏について、重要閣僚での処遇を求める声が出ている。　いち早く首相再選支持を打ち出した旧民社党系グループは、国対委員長を退く城島氏に加えて、田中慶秋党副代表の初入閣を求める声が出ている。

自民党の総裁選、２１世紀型へ
事前予想では「石原氏は絶対」で、石破氏と安部氏が二位争い言われていましたが、終わってみれば「石原氏は３位」でした。つまり、古賀や森という長老支配の終焉を総裁選で国民に示したということになります。

特に古賀氏は「堂々と既得権益を主張していた代議士」の一人であり、これで自民党の派閥政治が終わったということになるのかもしれません。

最終的には「ケネディー的な石破氏が支持されずに、前回総理の職を途中で放棄した安部氏が相殺らになった」ことで、自民党の変化は長老支配の廃止であり、１９９０年代に起った世界の激変の潮流にまでは至りませんでした。

これからの押し目買いは有効になるか？

 

■今回のまとめ

１）円高をきっかけに利益確定売りが進んだ。
２）押し目買いには複数の見方がある。
３）売買代金の急激な変化がおきたので、押し目買いは有効になると考えられる。

◆円高をきっかけに利益確定売りが進む

昨日は日銀の追加金融緩和が発表されて、株式市場は大幅上昇となりましたが、本日は一転して利益確定売りに押される展開になっています。

売りのきっかけになったのが円高で、日銀の発表直後には１ドル＝７９円台まで円安が進んだものの、円安傾向は続かずに１円近く円高に戻されてしまいました。

日米欧の金融緩和が出揃ったために今後の材料がないことから、いったんは緩和期待で進んだ円安が巻き戻されたと考えられます。

日経平均は後場に入ってから下げ幅を広げ、昨日の上昇分を帳消しにする展開となりました。

◆押し目買いは有効か？

毎日上昇し続けることはありませんので、どこかで調整の下落が起きます。下がったときに調整の範囲で終わると考えて買うことが「押し目買い」です。

ただ、押し目といっても、下げ幅や下がった日柄によってさまざまな見方があります。そこでケンミレのチャートで表示できる波動ラインで考えますと、押し目の考え方がわかりやすいと思います。

上記のチャートの１は上昇波動が続く想定、２は下落波動に転換する想定になります。１の押し目買いは、１～２日程度の下げを狙って買う方法になります。

図に出ている過去２回の赤い波動を見ればわかるように、短期上昇ラインが伸びるときには、株価が連続して下がることはあまりありません。いいかえますと、連続して下げないことで、上昇波動の角度を保っている状態が続くといえます。

ただし、この押し目買いはどこかで短期波動や中期波動の下落調整がきますので、損切りをしないといけない上級者向けの方法になります。しかも上昇波動の途中で買いますので、残りの上昇幅が少なくなることもあります。メリットはすぐに儲かる可能性が高いということです。

２の想定になりますと、数週間の調整を待つスタンスなので、大きく下がるリスクが少なくなります。図に出ている過去４回の青い波動の日数は、１１日、２３日、１４日、１３日ですので、最低でも２週間、最大では１ヶ月の調整ということになります。

波動ラインの下落が引かれるまでの押し目を待てば、うまくいったときには次の上昇波動の底値から利益にできますので、利幅が大きくなる可能性があります。ただし、売買回数は少なくなり、すぐに儲かるという方法ではないので、じっくり売買したい方向けになります。

リスクの取り方や売買回数によって、複数の押し目買いがありますが、問題は「上昇が続くかどうか？」になると思われます。

今回の上昇の特徴は「売買代金が急激に増加」したことが特徴です。東証一部の売買代金では、昨日が１兆４０００億円、１８日が１兆２０００億円、１４日が１兆５０００億円（ＳＱ）と急激に増加しています。

７月や８月に日経平均が戻り高値を更新したときは、ほとんど売買代金が増えていませんでした。このときと今回の高値更新を比較しますと、７～８０００億円しかなかった売買代金がこれだけ急増したことは、日米欧の金融緩和の材料を良いと評価して参加した投資家が増えた結果と考えられます。

出来高や売買代金の変化は株価の動きに先行することが多いので、上昇が続く期待につながります。売買代金の変化から考えますと、押し目で買いたい投資家も増えていると思いますので、押し目買いは有効になると考えられます。

先高期待と高値警戒感が強まったときの考え方

 

■今回のまとめ

１）日銀の追加金融緩和策の発表で、日経平均が戻り高値を超えた。
２）株価と移動平均線の位置関係から、上昇トレンドが続く可能性が出ている。
３）高値警戒感と先高期待が重なるときには、出遅れ銘柄を探す方法がある。

◆日銀の追加金融緩和策の発表で戻り高値を超えた

本日の昼過ぎに、日銀の追加金融緩和策が発表されました。追加の内容は、資産買い入れ基金の１０兆円増額（長期国債５兆円、短期国債５兆円）、買い入れ期限を２０１３年６月末から１２月末まで延長するというものでした。

株式市場は、発表を控えていたためにもみ合いでしたが、日銀の発表をきっかけに急上昇となりました。為替市場でも緩和策が好感されて１ドル＝７９円台まで円安が進んだこともあり、日経平均は８月２０日の９２２２円の高値を超える展開になりました。

日経平均が高値を超えたことで先高期待が強くなりましたが、昨日の段階で日経平均の５日移動平均線と２５日移動平均線がゴールデンクロスを達成しています。現在の株価と移動平均線の位置関係が何を示しているのかといえば、「株価＞短期移動平均線＞中期移動平均線＞長期移動平均線」となり、一般的には上昇トレンドの強気パターンになったということになります。

今回の株価と移動平均線パターンをもとに、最近の相場で同じような傾向がなかったか調べてみたところ、２０１０年１１月に起きていました。

２０１０年１１月は、奇しくもＦＲＢがＱＥ２を発表したときでした。その後３ヶ月程度の上昇トレンドが続いていますが、だいたい「株価＞短期移動平均線＞中期移動平均線＞長期移動平均線」の傾向が続いています。

◆高値警戒感と先高期待の綱引き

チャートから上昇トレンドになる期待がうかがえるのですが、問題になるのが高値警戒感です。上昇トレンドがはっきりすればするほど「高い水準で買わないといけない」ことになってしまいます。

高値警戒感が強いのは、日経平均よりも欧米市場の方です。米国のＮＹダウやドイツのＤＡＸともに、上昇トレンドのオーバーバリューに届くほどの上昇になっているからです。

両指数ともに上昇トレンドの上限まで上昇していますので、高値警戒感が強くなっていると考えられます。さらに高値を買うだけの良い材料が出ない限り、いったんは調整する可能性が高まっていると思います。

日経平均も本日の戻り高値超えによって、上昇トレンドになる期待が高まる一方で、短期的な高値警戒感も強くなったと考えられます。

先行して上昇した欧米株が利益確定売りで押し目をつくり、日経平均も連動して調整するかもしれないので、上昇中の高値を追いかけて買うのも警戒感を投資家が感じていると考えられます。

しかしながら、心理的には下値不安もないので、「何か買いたい」という意欲が強くなっていると思われます。こうしたときの投資家としては、「まだ上がっていない出遅れ銘柄を探す」ことを考えると思います。

通常の相場ですと、出遅れている銘柄は、業績が悪かったり、不人気の可能性もありますが、しばらく上昇トレンドが続く可能性があって高値警戒感が強いときには、出遅れている銘柄に資金が回ってくる可能性があります。

上昇相場でリスクを取るときの考え方

 

■今回のまとめ

１）日米欧の金融緩和で、上昇相場が続く可能性が出てきた。
２）上昇相場に参加するのであれば、株式組入比率で調整する。
３）株式組入比率を考えるときには、損切りが出来る範囲までと考える。

◆日経平均は高値もみ合い

週末から週明けのＮＹダウは、金曜日こそ＋５３ドルと続伸しましたが、月曜日は利益確定売りに押されて－４０ドルと往来になりました。３連休中のＮＹダウの動きを受ける格好で、日経平均は先週末の水準でもみ合いで始まりました。

もっとも、日経平均が先週末にかけて３日で＋３５２円（＋４％）の大幅続伸したあとと考えますと、それほど下がらないことは底堅いという見方もできます。

一方で、本日から明日（１８～１９日）の日程で、日銀の政策決定会合が行われています。ＦＲＢがＱＥ３を発動したことで、米国の金利低下による円高が警戒される場面ですので、日銀も欧米にならえで追加の金融緩和を行う可能性が指摘されています。

実際に祝日中の為替市場で円が全面安の展開になりましたが、日銀が追加の金融緩和を行うことを見越して円売りが優勢になったようです。

◆２月１４日のサプライズ緩和はどうだったのか？

日銀の金融緩和策が好感された例として、今年の２月に資産買入の基金を１０兆円増額すると決定したときの株価上昇が思い出されます。

２月の政策決定会合前は具体的な緩和策は出ないという見方が大勢でしたので、サプライズになってために、株価に与えた影響が大きかったといえます。今回は、為替市場の反応を見る限り、緩和期待が先行していると考えられます。

◆上昇相場に参加するなら株式組入比率を考える

２月と同じような大幅上昇になるかはわかりませんが、もしも日銀が欧米に追随するようだと、日米欧の中央銀行がそろって金融緩和策に乗り出す可能性が出たといえます。

そうなると、しばらくは上昇トレンドが続く可能性があります。特に今月は９月中間配当の権利もありますから、少なくとも権利付きまでは株式市場が底堅くなる可能性も高いと思われます。

ただし、過熱感もありますし、上昇が続かないこともありますから、買うにしても「株式組入比率」で調整してリスクをコントロールする必要があります。

今、株式をいっさい持っていない人であれば、上昇が続いたときに何も持っていないと精神的に悪いので、１０％～３０％程度までの組入比率に限定して買うという選択があります。

反対に、すでに株を持っていて株式組入比率が１００％に近いような人は、上昇したときに少しずつ売って、キャッシュ比率を上げることを選択した方がよいといえます。

このように書きますと、一方は買いで一方は売りのため、天秤にかけていると思うかもしれません。しかしながら、将来は絶対ではないので、相場環境にあわせて株価の変動リスクをどれだけ取るかの重要性を理解して欲しいと思います。

株をたくさん買えば、大きく儲かる代わりに大きく損をするリスクも背負います。一般的に個人投資家はリスクを取りすぎるといわれますが、ハイリスクにするか、ローリスクにするかは「どれだけ株を買うか？」にかかっています。

ローリスクにすればリターンも少なくなりますが、大きなリスクを取って大きな損を１回でもしてしまうと、立ち直れなくなるのが株式投資です。

上昇相場を想定して乗るときには、ダメだったときの損切りが必要になりますから、少なく買うことで損切りをしやすくしておくことがコツです。

たとえば、株式組入比率を２０％までで買うことにすれば、買った株が１０％下がったとしても、投資資金全体に対しては２％の損で済みます。投資資金が１００万円の場合、１０万円の損切りはできなくても、２万円の損切りならできる人は多いと思います。

上昇相場に乗るときの株式組入比率を考えるときには、損切りが出来る範囲までと考えて決めるとよいと思います。

★国家破綻した例（森田コラム）

蛇足さん　2012/09/18 15:06 のつぶやき

★国家破綻した例
ロシア、アルゼンチン、トルコ、戦前の日本、共通する事は、破綻後にハイパーインフレが起こり、物価急騰で米価格が10万円になったり、預金封鎖がおき1週間3万円程度しかおろせなくなり、その間に政府は徳政令を発令し国の膨大な借金をチャラにするということが行われました。

そこで森田のデフレが起こるという見方は間違っているのではないかという質問が来ました。

ハイパーインフレで有名な話はドイツの話です。世界大戦が終わった時の「飲んだくれ兄弟」の話が有名です。弟は銀行マンで毎月きちんと貯金をし、兄貴はぐうたらで毎日酒ばかり飲んでいるという兄弟でしたが、戦争が終わってハイパーインフレになった時に、弟の現金はハイパーインフレで価値が無くなり、兄貴の空き瓶がハイパーインフレで高騰して大きな資産を作ったという話です。

ここからドイツはインフレに対しての猛烈な拒否感が生まれています。

★こう考えれば、デフレではなくてインフレではないかと思うのは当然だと思いますが、森田の考え方は「先進国全体の経済が終わってしまうことで、世界景気が大不況に陥る」という考えに基づいています。

一国の崩壊であれば、それは世界経済には大きな影響は与えません。ロシア、アルゼンチン、トルコ、戦後の日本、戦後のドイツに共通しているのは、世界の経済の主流国ではないということです。つまり、それらの国の崩壊は世界経済に大きな影響を与えなかったので、その問題は国内部に限定され、貨幣価値が暴落してハイパーインフレになったのです。

もし、欧州経済全体が崩壊し、連れて、米国が崩壊すれば、１９８２年から３０年も大成長した経済ですから、その崩壊の規模は計り知れないと考えています。つまり、世界の経済規模が大幅に縮小することで、デフレが起こるというのが森田の考え方です。

★尖閣諸島の国有化で、野田総理は政治判断を要求される（森田コラム）

蛇足さん　2012/09/18 09:24 のつぶやき

石原都知事の「尖閣諸島を東京都が買う」という煽りに乗せられて「野田総理が尖閣諸島を国有化」したことで、日中問題が「緊張状態」に入ってきました。国際政治に長けている中国と国際政治で戦わない日本の勝負ですから、色々なリスクが日本に出てきています。

最大のリスクは戦いの限度です。昔のガキ大将は「いじめのレベルを知っていて」行動しましたが、今の子どもは「何も考えずに行動している」ことで、いじめの自殺が増えているといわれています。

今回も中国が尖閣諸島に大漁船団を送ると言われていますが、大漁船団が尖閣諸島に来た場合の「海上自衛隊の行動の限界」を何処におくかで、国際政治の方向性が変わることになります。また、日本が国際社会で馬鹿にされるのか、一目置かれるようになるのかは「大漁船団に対する対応」に掛かっていることになります。キーワードは「氷の対応」ではないかと思います。

ニュースでは1000隻の大漁船団が18日か19日に尖閣諸島付近に到着する予定ですので、ここから「日本に地政学的リスク」が発生して、一気に円安が進む可能性があります。

勿論、日米同盟がありますし、米国が日米同盟を無視すれば「米国の危機」が始まり、中国も政治的脅し以上の行動は起こせないと思いますので、野田総理が国際社会向けのジェスチャーができれば、野田総理の支持率も増えますし、選挙にも有利になりますが、前回の中国漁船が海上自衛隊に体当たりしても「中国の脅しに屈した」ように、今回も国としての行動が取れなければ「二回目ですから、ますます民主党に対する支持率は落ちる」ことになります。

日米欧の更なる超金融緩和がスタートする（森田コラム）

蛇足さん　2012/09/14 14:08 のつぶやき

欧州中央銀行のドラキ総裁が２－３年物国債を無制限に購入すると発表、昨日のFOMCではバーナンキ議長が毎月４００億ドルの住宅ローン債を１５年末まで半年更に延長して購入すると発表しました。

バーナンキは雇用が回復するまで超金融緩和として市場に資金を供給し続けるという意思表明をしたわけです。この言い方はドラキ総裁と全く同じになります。

■バーナンキが今回ＱＥ３を決断した理由は何か？
１１月に大統領選挙があり、オバマさんが負けてロムニーが勝った場合はバーナンキさんを再選しないと表明しています。つまり、オバマさんとの共同戦線を張り、財政赤字から財政出動ができないオバマ政権を金融緩和という景気対策で後押ししたことになります。

バーナンキさんは、この異常な金融緩和を続けても経済構造が壊れないと考えているのか、それとも政治的圧力に負けたのかは分かりませんが、このバーナンキの決断によって先進国の金融政策は「失業率が改善するまで、デフレが解消するまで、景気が回復するまで」というスローガンで緩和を続けることになるのではないかと思います。

■株式市場はどうなるか？
市場に経済活動に使われない資金が供給されますと、その資金は資産に流れます。つまり、商品が上昇し、株式市場が上昇するというのが今回の金融緩和の特長になるのではないかと思われます。つまり、日経平均が１００００円前後まで上昇する可能性は非常に高くなったと言えます。つまり、リスクを取る投資家が増えてくることで、株式市場が上昇することになります。

■この上昇を取りにいくか、それともその後の下落を待つかというのが、個人投資家の基本的な投資戦略に関することです。
２０１０年１１月のＱＥ２の時に「株式市場は上昇すると思いますが、ケンミレは買わない」と申し上げました。そして、株式市場は約７０営業日で２０％上昇しました。今回に当てはめますと、１１月末に１０８００円くらいまで上昇するということになります。

その後１カ月ぐらい調整したあとに東日本大震災が起こりましたが、米国は１２４営業日で１６％上昇しました。

■２０１０年と今回の違いは「欧州危機が初期から末期に近付いてきたこと」です。
欧州危機の末期という意味がどういう意味かということは別にしまして、今後６カ月間、欧州危機についての悪材料が出ないとは思われませんので、前回のように６カ月も世界の株式市場が上昇するということにはならないと思います。

■結論
投資資金の一部を使って日経平均１００００円までと割り切って投資する方法と、転換点を待つという投資方法の２つに分かれます。ケンミレは「全ての上昇相場を取りにいくべきではない」「年間目標利益率さえ達成すればよい」という考えですから、当然ですが、この上昇は無視して「次の下落を待つ」ということになります。

投資は自己責任ですから、どちらを取るかは本人の考え方次第ですが、長期に安定的に投資で利益を挙げ続けたいと考えるのならば「答えは１つ」ではないかと思います。

■結論２
これまでは「買い」を中心に話してきましたが、今回のＱＥ３による株式市場の上昇は「あるグループ」にとっては僥倖になります。つまり、ＱＥ３によって一定期間株式市場が上昇する可能性が高くなりました。塩漬け銘柄を持っている人にとっては、ここで「塩漬け銘柄を解消しなくて、どこで塩漬け銘柄を解消するのか？」ということになります。

考えるのは簡単ですが、実行するのは難しいものです。特に、塩漬け銘柄については「持っていれば、もっと上で売れるのではないか」と必ず思ってしまいます。そう思いますと「塩漬け銘柄は全く売れない」ことになります。

欲望と恐怖心に負けてしまう投資家にとって、最も良い塩漬けの解消法は「売り上がり」です。一度に全てを売るのではなく、１０００株、２０００株と少しでもよいから、今から売り上がることです。１０００株でも１０回売れば１００００株になります。

日本維新の会の発足が橋下党首のピークか（森田コラム）

蛇足さん　2012/09/13 18:30 のつぶやき

昨日の日本維新の会の発足に関するニュースを見ました。橋下さんの顔には「歓喜の絶頂の顔」はあっても「冷静に環境分析をする顔」はありませんでした。つまり、驕りと油断で一杯の顔をしていました。

当初の橋下さんは「大志」と「大意」の塊のような顔をしており、更に理想に向かって邁進しているという印象がありました。体制に立ち向かうドンキホーテのような「不器用だけれど信頼できる」「弱者の見方だ」という姿勢を国民は支持していたと思います。

しかし、直近の橋下さんは、政党を発足させるためには「筋を無視する」行動を取っています。

・第一に、みんなの党の議員は参議院議員であり、しかも比例代表で当選した議員であるのに「日本維新の会」に引き抜きました。利益優先で社会性を排除した選択をしてしまいました。
・第二に、350人の立候補者を立てるといっていました。これは「同じ価値観、同じ政治理念を持った人たちの集まり」ではなく、単に政権をとるための烏合雌雄でもよいと橋下さんが考えたためです。
・長い歴史を持つ日本を変えるのに「成功してから1年で変えよう」としているわけです。本気で日本を変えるならば、10年単位の努力と同志が必要です。

大儀は消え、目先の打算と妥協の塊になってしまったのが橋下日本維新の会ということになります。もし、橋下さんが本物ならば「焦らずに、地に足着いた政治活動を行い、本当の支持者を集めてから政権を狙う」べきです。言い換えますと、残念ですが、橋下さんは「地方自治の長」にはなれても「国政の長」の器ではないということになります。

仮に、国民が今回も間違って、日本維新の会で大量の当選者が出たとすれば、その後の混乱と日本維新の会の分裂が見えてくると思います。当初は私も橋下さんに期待した一人でしたが、最近は「底が見えてきた」と感じています。三国志の劉備玄徳、漢を作った劉邦のような偉人を沢山集めてから国政に進出しなれければ、一時的に成功しても「継続できない」のでは歴史的な意味はまったくなく、単に橋下さんの「最高に楽しかった人生の遊び」になってしまいます。

蛇足さん 2012/09/13 23:56 のつぶやき

 

「ＱＥ３の結果いかんで、米国市場が下げて、日本も下げてシグナル点灯というパターンもあるかもしれません・・・」とありますが、どのようなシナリオをお考えですか？
無意味に会員をアオルようなメールは考えものです。森田さんの下落のシナリオを教えてください。バーナンキは「ＱＥ３をやりません」とは絶対に言わないし今回実行されなくても必ず次回に期待をもたらす発言を過去何度もしているはずです。仮に今回ＱＥ３がなくてもダウが大きく下がるとは思えません。

ドラギ＆バーナンキが演じるバブル相場の始まりの可能性があります。これで日経も年末には10.000円越えも。欧州危機・財政の壁・イランイスラエル等の多くの問題がありますが、その問題をバネに（対策が出るたびに）株価が上昇。日銀にも頑張って大幅緩和？。（ドラギは国債をいくらでも買う⇒お金をいっぱい刷る。）

暴落する時は以前のリーマンショックの時のように想像以外（当局はリーマンをつぶしても影響がない）のことで暴落するので危機が叫ばれてる間は株価上昇する相場環境。
日本株にしても、近いうちに選挙・補正予算と年末年始に向けて11000円を目指す環境だと思います。森田さんががんがえてるシナリオ「ＱＥ３の結果で．．．」を教えてください。

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会員の方から上記のようなメールが届きました。多くの人たちが思っているシナリオだと思います。このシナリオのキーは次の通りです。

第一のポイント
グリーンスパン議長が行ったバブル作りは「その後に上院の委員会でグリーンスパンが追及され、自分が間違っていたという屈辱の証言が全米に流されました。ドラキ総裁とバーナンキ議長は「お調子者」ですから、グリーンスパンの失敗を経験則としない可能性もありますが通常の神経を持っていれば「ルービン財務長官のように歴史的な汚点をつけない方法」で対応するのではないかと思っています。

当時のレポートでも、いいところをクリントンに取られ、これから落ち目になるブッシュ政権で「ルー残財務長官は素早く逃げた」のに、どうしてグリーンスパンは分からずにFRB議長を引き受け続けたのか、彼は先が見えないと書いたことがありましたが、もしドラキ総裁とバーナンキ議長が利口ならば無制限な資金注入は行わずに、上手く政治に派トンタッチすると思います。

第二のポイント
森田さんの下落のシナリオを教えてください。(無意味に会員をアオルようなメールは考えものです)
下落のシナリオを想定できれば株式市場は下落しません。想定外だから下落するのです。しかも、分かったときには「対応不可能」だから下落します。

「株式市場は上がれば下がり、下がれば上がる」このことだけは歴史が証明する真実です。問題は「何時、下落に転じるか分からない」ことです。今回の場合には「下落に転じる材料」はあるが、それが何時表面化するか分からないという状況です。

ここでドラキさんとバーナンキさんが「バブルを作るから株式市場は上昇する」と思うならば「買う」ことです。四路五動でも「リスクとして金融相場になって10000円を目指す」という展開があるかも知れないと申し上げました。もし、10000円を目指すならば「その後の調整を待つ」のが「転換点投資」です。

直近の株式市場が上がるか、下がるかは「為政者の考え方」「中興銀行の考え方」次第であり、ここは「単なる予想」ですから、この方法で投資をするということは「博打をする」ことです。

ケンミレは「株式市場が上がっている間は我慢する」ことで、株式市場が急落したときのリスクを100%排除し、現実に大きく株式市場が大きく下がったという事実を見て、更に転換点ソフトにシグナルが点灯したときに「動く」事が出来れば、株式投資で勝つ確率を最大限にアップさせることができると思っています。

ケンミレは「投資を何回も行い、勝つ楽しみを味わいながらお金を増やす」という方法はなく、楽しむならば「楽しみ代を払う」事でバランスされ、儲けるならば「忍耐すること」で儲ければよいと考えています。特に重要なことは「できるだけ多く儲けたい」と考えるのではなく、いくら必要だが大前提となり、その必要資金を確保できれば「投資回数は1回でも、2回でもよい」と考えることで、初めて博打から資産運用に買えることができると思っています。

第三のポイント
日本株にしても、近いうちに選挙・補正予算と年末年始に向けて11000円を目指す環境だと思います。
私は日本の政治は「機能不全」に陥っていると考えています。そして、政治空白をプラス材料とは考えないと思います。今の日本の株式市場は自分では動けず、海外が上がれば買い、海外が下がれば打つ手いるのは「日本で政治が機能していない」事の表れだと思っています。

野田総理は「選挙対策で補正予算を作る」と言っていますが、財務省の傀儡政権となっているのだ政権が「真水を注入し、景気を押し上げる規模の景気対策を行なう」とは思われません。日本の政治は海外投資家の「日本売り要因」になる可能性まであると考えています。

結論
株式市場が上がるか下がるかは重要ではありません。株式市場が大きく下がって、転換点シグナルが点灯しはたら買うという投資戦略がベストだと森田は考えています。

大幅上昇になった日経平均とその後のシナリオ

 

■今回のまとめ

１）先物主導で日経平均が大幅上昇となった。
２）先物主導で動くのは、裁定取引があるから。
３）外部環境を考えると、保ち合いになる可能性が考えられる。

◆日経平均は大幅上昇

前場の日経平均は、寄り付きは小幅高で寄り付いたものの、９時半過ぎからするすると上昇し、１００円を超える大幅上昇となっています。

米国株高や７月の機械受注統計が事前予想よりも良かったという材料はありましたが、為替市場でドル円相場が節目の１ドル＝７８円を突破する円高になったことや、米国のＦＯＭＣやドイツ憲法裁判所の判断の結果前ということを考えますと、予想外の大幅上昇になったと考えられます。

予想外の大幅上昇になった要因は、日経２２５先物が主導したとの見方があります。

◆先物主導で動く仕組み

先物主導で株式市場が動くという意味を、あまりよく理解できない方も多くいるようです。現物株市場と先物市場は別のもののはずなのに、先物が動いただけでどうして現物株も動くのかという感覚があるのだと思います。

先物主導で動くのは、日経平均と日経先物が「特定の日に同じ価格になる」という契約のためです。この「特定の日」が「ＳＱ日（スペシャル・クオーテーション）」です。

今週末の金曜日（９月１４日）が日経平均先物９月限のＳＱ日です。現在取引されている日経平均先物９月限は、この日の日経平均採用銘柄の寄り付きで計算した「ＳＱ値」と同じになるということになります。

上記の図は、日経平均と日経先物の関係を示したものです。ＳＱ日に同じになるのですが、ポイントは日経平均価格の寄り付きではなく、「２２５銘柄の寄り付き価格」で計算されるという点です。

簡単にいいますと、日経平均採用の２２５銘柄をすべて買い、ＳＱ日に２２５銘柄銘柄を全部寄り付きで売ったときの価格とＳＱ値が同じになるということです。したがって、日経平均と日経先物に大きな差が出れば、必ず儲かる取引ができるということになります。

この取引を「裁定取引」といいます。裁定取引を専門にする投資家がいますので、日経平均と日経先物の差が開けば、すぐに裁定取引が行われて差がなくなります。

したがって、日経先物が先行して動いて、現物株の日経平均と差がが開くと、現物株に裁定取引の売買が出て連動して動きます。これが先物主導で株式市場が動く仕組みです。

◆日経平均のチャート分析

本日の日経平均は、結局＋１５２円の８９５９円の高値引けとなりました。先物主導の大幅上昇と見られていますが、目先の調整から上昇に転じた格好になったので、投資家心理の下値不安がかなり後退した可能性があります。

こうなると、欧米の株式市場も高いために「買いやすい気持ち」になりやすい場面かと思われます。

しかしながら、昨日の売買代金が７５００億円程度で、本日は売買代金は８７００億円程度と大幅上昇の割には盛り上がっていませんから、欧米で大きなイベントがある前に売っていた投資家の買い戻しが中心になっているかもしれません。

イベントが多い９月相場、売買代金が盛り上がらないということを前提で上昇の勢いは限定的と考えて日経平均のチャートをチェックしますと、まずは保ち合いになる可能性があります。

本日の大幅上昇によって、７月の安値と９月６日の安値をつないだラインが、上昇が続くと強気に考える投資家の下値ラインになる可能性があります。一方で、７月の高値が９１００円程度、８月の高値が９２００円程度であることから、上値抵抗ラインとして強く意識される可能性があります。

また、３月の高値と８月の高値を結んだ上値ラインが意識されるので、９０００円を少し超えた水準には複数の抵抗ラインが重なることになります。

前述したとおり、外部環境で複数のイベントや景気減速懸念があることを考えると、強気派と弱気派が交錯する「三角保ち合い」になりやすいのではないかと思います。そうなると、たいして上値も期待できないということになります。

上昇しはじめると「つい高値を買ってしまう」という性格の人だと、動きに乗りたくなってしまうと思いますが、ここから上昇すると抵抗ラインも複数あるということを考えて、高値を追いかけるような買い方には気をつけて欲しいと思います。

★欧州危機の株式市場に与える影響（森田コラム）

蛇足さん　2012/09/11　2回目13:19 のつぶやき

株式市場がその市場に属する経済活動を反映させています。その国の景気がよくなれば株式市場も上昇しますし、景気が悪化すれば株式市場も下落します。１９２９年の大恐慌や、１９８９年の日本のバブルの崩壊は「景気の悪化ではなく、経済体質の激変」でしたので、一過性ではなく１０年、２０年と株式市場に影響を与えました。

今回の欧州危機は、日本のバブルの崩壊以上の体質の激変になります。ということは、下落率が高くなり、しかも体質が改善されるまで株式市場は下げ続けることになります。言い替えますと、欧州の株式市場は「もし、欧州危機が現実のものとなれば、１０年、２０年単位の調整になり、株価指数も８０％程度下落する可能性がある」ということになります。

■何が、どうなるのか？
１）国債がデフォルトとなる
２）企業の半数近くが倒産して淘汰される
３）欧米の株式市場は８０％前後下落する
４）商品や不動産価格が大暴落する

以上のように、欧州危機が最悪の状態になりますと、会社を経営しても、国債を買っていても、株式投資をしていても、金などの商品を買っていても、不動産を買っていても、何をしたとしてもものすごいダメージを受けることになります。

想定では（根拠はありません）企業の５割が倒産し、７０％～８０％の失業者が出るかもしれません。昔、ある大学教授が「日本の失業率は９０％になる」と言っていましたが、あながち間違いではないかもしれません。

■第２の明治維新が出現
ということは、国家経済も国家金融も崩壊するわけですから、やり方によっては「巨万の富」を築くことができますし、新しい財閥が誕生するかもしれません。森田も、新しい明治維新に向けて「そろそろ、準備をしよう」と考えています。

★郵便貯金に入れておけば大丈夫なのか（森田コラム）

蛇足さん　2012/09/11 13:07 のつぶやき

銀行はひょっとしたら危ないかもしれないけれど、郵便局ならば国だから大丈夫だろうと思っている方が多いのではないかと思います。今年に入って、私は周りの人に「郵便局も銀行もダメ。一番良いのは耐火金庫を買って、現金で持つことだ」と言っています。

以前は、みずほ銀行や東京三菱銀行や住友銀行なら安全だと思っていたのですが、最近は郵便貯金でも危ないと考えています。郵貯は国営とほぼ一緒ですので、銀行がだめでも郵貯なら大丈夫だと考える根拠は「現実是認」の発想です。

★なぜ、郵貯が危ないという「目立つための発言のような言い方」をするのか？
それは、本当に郵貯も安全ではないと考えだしたからです。もちろん、郵貯は安全なのかもしれませんが、それは国債が安全だと言うのと同じレベルの安全です。欧州ではデフォルトが起こりそうな状況になっています。デフォルトとは国債の支払いをストップすることですから、国債を買っていても紙くずになるということです。


■それは欧州の問題なのか
欧州が崩壊すれば日米も崩壊しますし、中国も崩壊するかもしれません。これは経済の崩壊だけでなく金融の崩壊を招く世界的なクラッシュになるからです。ということは、欧州が崩壊すれば日米の金融機関も大打撃を受けます。郵貯は当然、国内外の債券投資だけでなく株式投資も行っていますので、日米欧の株式市場と債券市場が崩壊しますと、郵貯や銀行に与える打撃は計り知れないと言えます。

計り知れないわけですから、デフォルトが起こらないで済むかもしれませんし、デフォルトに近いような何かが行われる可能性もあります。言い替えますと、良く分からないわけです。

良く分からないということでほとんどの人は放置してしまいます。例えば、年金問題でも「何となく不安」とは思っても、それでは何か対策を講じようと考えている人は少ないのと同じです。つまり、想定されるリスクをヘッジできるのはごく一部の人であり、ほとんどの人は放置して、何かが起こって後悔する、その時には遅いという人生を送ってしまいます。

国債のデフォルトや郵貯の崩壊ということは「起こるか起こらないか分からない問題」ですが、起こらないと断言することはできません。したがって、国債がデフォルトになっても郵貯が崩壊しても銀行が崩壊しても大丈夫なようなリスクヘッジを行うべきです。

森田は「耐火金庫を買って、現金で持とう」というリスクヘッジを考えているわけです。


■金融危機に対する備えだけでリスクヘッジを完了して良いのか？
当然、金融危機以外にも経済危機が起こりますので、経済危機に対するリスクヘッジが必要になります。それは、明日書きます。