2014年07月19日にアップされている動画ですが。
木村草太氏:国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分
ジャーナリスト:神保哲生氏、社会学者:宮台真司氏、憲法学者:木村草太氏
とても興味深いです。約1時間くらい。
YOU TUBEの解説より
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”政府が「集団的自衛権」と呼んでいるものは何のことはない、実は個別的自衛権のことだった。”
閣議決定で「集団的自衛権」と呼んでいるものは、実際は個別的自衛権と集団的自衛権が重複する領域にある事象で、
今回政府はそれを必死になって探し出し、それを集めたものを無理矢理「集団的自衛権」と呼んでいるだけであって、
実際はこれまでの個別的自衛権の範囲を一切超えるものではないと木村氏は言うのだ。”
”やはり課題となるのは今回の「疑惑の解釈改憲」に基づいて、実際の法律の整備が行われる時だろう。
もし今回の閣議決定が横畠長官が答弁したようなものだとすれば、
新しく整備される法律は個別的自衛権の範疇をはみ出すものは一切できないということになる。
そのような法律家の認識を前提として法案審議が行われるか、
現時点では内閣法制局官僚の手の平の上で踊ったような形になっている政治家が主導権を握り、
自分たちの理解する閣議決定の解釈に則った法律を作ってしまうか。
そして、それをメディアやわれわれ国民が許すのか。今、それが問われている。”
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↑の青字の部分を図にするとこんな感じ?
公明党と法制局は、協議の末、現在の日本国憲法の解釈で可能な
集団的自衛権の行使は、個別的自衛権で可能な範囲と重なる部分のみ
という結果に至った
↑紫色の部分を除いた水色のみの部分は、今までもこれからも行使できない範囲。
つまり何も変わらない。
要は、斜線の部分を「集団的自衛権可能」と言っていると読める。
ということです。
* * *
最後の方で木村草太さんが話されていること。
自民党との議論で、憲法9条ではなく73条を使った方がいいと言うお話。
「集団的自衛権の行使としての対外軍事活動は憲法73条のどれにあたるのか?
→どれにもあたらない→内閣の権限ではない→どうやって行使するのか、
という議論のほうが9条よりわかりやすいのでは」
そして、木村草太さん曰く「自分たちで作った閣議決定を守ってください」。
憲法73条
集団的自衛権 閣議決定 全文(産経ニュース 朝日デジタル 神戸新聞NEXT)
国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について(閣議決定)( 首相官邸ホームページ/PDF)
木村草太氏:国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分
ジャーナリスト:神保哲生氏、社会学者:宮台真司氏、憲法学者:木村草太氏
とても興味深いです。約1時間くらい。
YOU TUBEの解説より
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”政府が「集団的自衛権」と呼んでいるものは何のことはない、実は個別的自衛権のことだった。”
閣議決定で「集団的自衛権」と呼んでいるものは、実際は個別的自衛権と集団的自衛権が重複する領域にある事象で、
今回政府はそれを必死になって探し出し、それを集めたものを無理矢理「集団的自衛権」と呼んでいるだけであって、
実際はこれまでの個別的自衛権の範囲を一切超えるものではないと木村氏は言うのだ。”
”やはり課題となるのは今回の「疑惑の解釈改憲」に基づいて、実際の法律の整備が行われる時だろう。
もし今回の閣議決定が横畠長官が答弁したようなものだとすれば、
新しく整備される法律は個別的自衛権の範疇をはみ出すものは一切できないということになる。
そのような法律家の認識を前提として法案審議が行われるか、
現時点では内閣法制局官僚の手の平の上で踊ったような形になっている政治家が主導権を握り、
自分たちの理解する閣議決定の解釈に則った法律を作ってしまうか。
そして、それをメディアやわれわれ国民が許すのか。今、それが問われている。”
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↑の青字の部分を図にするとこんな感じ?
公明党と法制局は、協議の末、現在の日本国憲法の解釈で可能な
集団的自衛権の行使は、個別的自衛権で可能な範囲と重なる部分のみ
という結果に至った
↑紫色の部分を除いた水色のみの部分は、今までもこれからも行使できない範囲。
つまり何も変わらない。
要は、斜線の部分を「集団的自衛権可能」と言っていると読める。
ということです。
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最後の方で木村草太さんが話されていること。
自民党との議論で、憲法9条ではなく73条を使った方がいいと言うお話。
「集団的自衛権の行使としての対外軍事活動は憲法73条のどれにあたるのか?
→どれにもあたらない→内閣の権限ではない→どうやって行使するのか、
という議論のほうが9条よりわかりやすいのでは」
そして、木村草太さん曰く「自分たちで作った閣議決定を守ってください」。
憲法73条
集団的自衛権 閣議決定 全文(産経ニュース 朝日デジタル 神戸新聞NEXT)
国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について(閣議決定)( 首相官邸ホームページ/PDF)