２００７年９月２２日（土） 夕刊 ５面
【南風原】二十九日に開かれる「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の意義を学ぼうと、南風原高校（識名昇校長）は二十日から毎朝の「読書タイム」に、全学年約九百人の生徒が教科書検定問題などを取り上げた新聞記事を読む取り組みを始めた。二十八日まで続ける。県民大会には教諭らが「読書タイム」などを通して学んだ生徒のメッセージを書き込んだ横断幕を . . . 本文を読む
２００７年９月２２日（土） 朝刊 ２７面
【中部】米軍嘉手納基地司令官のブレット・ウィリアムズ准将は二十一日、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協、会長・野国昌春北谷町長）が十一日の未明離陸に抗議したことに対し、改善の姿勢を示さず、「基地がある限り未明離陸は継続する」と突き放した。同准将は「何度も抗議や要請を受けている」「抗議があるのは沖縄だけ。（未明離陸は）十年後も . . . 本文を読む
２００７年９月２２日（土） 朝刊 １・２面
米国政府説明責任局（ＧＡＯ）は、十二日に発表したグアムでの米軍強化に向けた計画の課題などに関する報告書で、米海兵隊がグアムから兵士や装備を展開する際の戦略的輸送コストとして、年間約八千八百万ドル（約百億円）を見積もっていることを明らかにした。米海兵隊が将来、グアムをアジアなどへ展開する戦略拠点に位置付けていることが浮かぶ。同報告書 . . . 本文を読む
（２００７年９月２２日朝刊）
もし自民党が参院選に勝って参議院で過半数を占めていたら、テロ対策特別措置法の延長問題はどうなっていただろうか。おそらく十分な議論もないまま四度目の延長がすんなり決まったことだろう。
自民党の惨敗で事態は一転した。
シーファー駐日米大使は、野党の理解を得るため「決断に必要なあらゆる情報を提供する用意がある」と述べ、野党議員に対しても機密情報を開示する考え . . . 本文を読む
ふるさと寄付制度の仕組み
住民税の一部をふるさとの自治体などに納める方策を検討している総務省の「ふるさと納税研究会」（座長＝島田晴雄・千葉商科大学学長）は２１日、個人住民税（地方税）の１割を上限に税額を控除する寄付金制度の創設を柱とする報告書（骨子）をまとめた。年末の政府・与党の税制調査会の論議を経て、早ければ来年度から新たな寄付制度がスタートする見 . . . 本文を読む
日本記者クラブ公開討論会での総裁選候補者の主張
自民党総裁選の候補者、福田康夫元官房長官、麻生太郎幹事長による公開討論会は、政策だけでなく、日本が「誇れる国」かをめぐる国家観や、安倍晋三首相への評価などリーダー像をめぐる論議で盛り上がった。小泉構造改革への対応、対北朝鮮政策などでも違いをのぞかせる両氏だが、安倍首相の「美しい国」に代表 . . . 本文を読む
家族や親族による６５歳以上の高齢者への虐待が全国で昨年度１万２５７５件に上ることが２１日、厚生労働省が行った高齢者を対象とした虐待調査（速報値）で分かった。昨年４月施行の高齢者虐待防止法に基づく初の調査。家族・親族による虐待では、８割以上は同居の家族からで、被害者の約６割は介護が必要な認知症の高齢者だった。在宅介護の難しさが家族を追いつめ、虐待に発展していく実態が浮かんだ。
家族から虐待を . . . 本文を読む
2007年9月21日
少年犯罪を防ぎ、子どもたちを健全に育てるために、もっと情報を得たい、と願う人は多い。関係者の人権に十分な配慮が必要だが、公権力が情報流通を強権的に遮断する社会は不健全だ。
昨年六月、奈良県の医師宅で母子三人が焼死した事件をめぐり波紋が広がっている。放火した、当時十六歳の長男と父親の供述調書を内容とする単行本「僕はパパを殺すことに決めた」が出版されたからだ。
奈良 . . . 本文を読む
2007年9月21日
インド洋での日本の給油活動に謝意を表明した国連決議が採択された。政府が働きかけての唐突な決議は、対テロ戦争で悩ましい問題を抱える国際社会に姑息（こそく）と映らないか。それが心配だ。
採択された安保理決議は、タリバン政権崩壊後のアフガニスタン新政権を支援するため結成された国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務延長を認めるものだ。二〇〇一年採択以来毎年延長され、来月半ばの期 . . . 本文を読む
「月の向こうで、火星が手招きしている」。先週、地球を旅立った月探査機「かぐや」に、こんなメッセージが積まれている。送り手はＳＦ界の巨匠レイ・ブラッドベリ。日本だけでなく、世界から集まった４１万人のメッセージの一つだ。
８０代の老作家は、この言葉にどんな思いを込めたのか。メッセージを仲介した米国の惑星協会に聞くと、彼は幼いころから夜空を見上げ、火星に行くことを想像する子供だった。「火星年代記 . . . 本文を読む
国連安全保障理事会がアフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務を延長する決議を行い、海上阻止活動を含む「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）に対する謝意が盛り込まれた。海上阻止活動には、海上自衛隊も参加し燃料や水の補給活動を行っている。
民主党はテロ対策特別措置法に基づくインド洋上での給油活動の延長について、「国連決議がない」と反対している。政府は同党の翻意を促すために、給油活動を認め . . . 本文を読む
自民党総裁選は２３日投開票され、新総裁が決まる。同党にとっては参院選の歴史的惨敗、安倍晋三首相の政権放り投げを受けた、まさに崖（がけ）っぷちでの総裁選である。
しかし政策論争は盛り上がらず、候補者からは強い危機感は伝わってこなかった。総裁選ではまず安倍政権、それを生み出した自民党に対する反省が必要だった。
２１日の日本記者クラブ主催の公開討論会で、福田康夫元官房長官は、参院選で惨敗し国民 . . . 本文を読む