【ワシントン及川正也】安倍晋三首相の突然の辞任表明について、米政府は１２日、情報収集を急ぐとともに今後の日本の政局を注視する方針だ。日米間ではテロ対策の一環として日本がインド洋で行っている補給活動継続の可否が焦点となっており、安倍首相がシドニーでの日米首脳会談で「最大限の努力」を表明した直後だけに衝撃が広がりそうだ。
辞任表明は米国東部時間で１２日未明に行われたため、米政府から公式な反応は表 . . . 本文を読む
安倍晋三首相が１２日、突然政権を投げ出したことで、内政・外交でいくつもの空白や停滞が生じる。焦点のテロ対策特別措置法の延長問題は、国会が事実上の休会となるため審議入りが大幅に遅れ、１１月１日に期限切れとなるインド洋での海上自衛隊の給油活動は、皮肉にもこの辞任表明によって、いったん途切れることが確実になった。景気の行方を左右する来年度予算編成への悪影響も避けられない。
給油活動の継続について、 . . . 本文を読む
安倍晋三首相が与党幹部に辞任の意向を伝えた。所信表明演説を終え、代表質問直前の辞意表明であり、与野党ともに「全く無責任だ」との強い批判が上がっている。
野党側からは「この段階で辞めるのは無責任だ。辞めるのならもっと早く辞めるべきだ」（鳩山由紀夫民主党幹事長）、「放り出すのは無責任だ。参院選直後にやめるべきだ」（福島瑞穂・社民党党首）の声が出ている。
また自民党の閣僚経験者は「続投自体に問 . . . 本文を読む
安倍晋三首相が１２日、辞任の意向を与党幹部に伝えた。
毎日新聞 2007年9月12日 13時03分
安倍首相：辞任の意向固める 政権の維持困難と判断
安倍晋三首相は１２日、辞任する意向を固め、与党幹部に伝えた。首相は参院選惨敗後、内閣改造による政権立て直しを図っていたが、臨時国会でテロ対策特措法の延長問題の展望が開けないうえ、「政治とカネ」の問題をめぐり激しい攻勢にさらされる . . . 本文を読む
夜空を彩る流星の輝きのもと（発光領域）は、直径わずか数ミリから数センチしかないことが国立天文台などの研究で判明した。米ハワイ島にある同天文台のすばる望遠鏡が偶然とらえた流星の画像を詳しく解析した。これまでは、流星の通り道は直径１メートル以下だとしか分かっていなかった。
流星のもとは宇宙からやってくる微小なちりで、ほとんどは直径０．１～１ミリ。毎秒数十キロの速さで地球大気に飛び込み、大気中の酸 . . . 本文を読む
文部科学省は７日、遺伝子組み換えウイルスを一般排水に流したとして、「タカラバイオ」（大津市）を厳重注意した。同省によると、ウイルスは増殖に必要な遺伝子をなくしているため、人や環境への影響はないという。
８月２日と１７日、同社の実験担当者が、マウス白血病の遺伝子組み換えウイルスが含まれていることを知らずに、溶液０．０３ミリリットルと０．５ミリリットルを、実験室内の一般排水に流した。本来は専用 . . . 本文を読む
京都大病院（京都市左京区）は１０日、腹腔（くう）鏡手術で使った手術器具計５本のセラミック部分が、最大３ミリ程度欠けていたと発表した。器具を使った可能性がある患者は計１６１人おり、体内に残った可能性があるが、いずれも手術後の異常はないという。病院は全員に説明と謝罪の手紙を送った。
器具は、患部を切ったり、通電して焼くことで止血できる通電ハサミや鉗子（かんし）で、０５年３月から産科婦人科▽肝胆 . . . 本文を読む
千葉県柏市で５月、２３歳の妊婦が２３の医療機関から救急搬送の受け入れを断られ、救急隊の問い合わせから茨城県内の収容先の病院が見つかるまで約２時間２０分かかっていたことが分かった。
同市消防本部によると、５月２１日午前１時９分、女性が「陣痛が激しく耐えきれない」と１１９番通報、８分後に救急隊が到着した。女性は妊娠４１週目でかかりつけの病院がないため、県内外の病院に受け入れ要請の電話をした。し . . . 本文を読む
君が代斉唱時に起立などをせず東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都立学校の教職員ら６７人が「思想・良心の自由が侵害された」として、処分の取り消しや１人当たり５５万円の賠償を都などに求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。２月に提訴した１次訴訟に続くもので、２１日の提訴を予定している。総原告数は２４０人となる。
追加提訴するのは、０５～０６年の卒業式や入学式で、君が代斉唱時に起立しなかった . . . 本文を読む
2007年9月11日
地域や雇用、所得などの格差問題は臨時国会や来年度予算編成での焦点である。安倍首相も真剣に取り組む方針を表明した。問題解決の第一歩は、非正規雇用の拡大に歯止めをかけることだ。
総務省の調査では２００６年の非正規雇用者は１６６３万人で全雇用者の３３・２％を占め十年間で６２０万人も増えた。その結果、労働者の低賃金化と所得格差が顕著になった。
今年の労働経済白書によると、 . . . 本文を読む
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