日本原子力研究開発機構（岡崎俊雄理事長）は３１日、国への虚偽の報告や放射能汚染の報告漏れなど、６０年ごろから現在までに、計４９件の問題事例があったと文部科学省と茨城県に報告した。同省は法手続きに不備があったとして、同機構の三つの臨界実験施設に対し、原子炉等規制法に基づく使用停止命令を出すとともに、岡崎理事長を呼んで厳重注意した。
機構の原子力科学研究所（茨城県東海村）で今年６月、未報告の放射 . . . 本文を読む
３１日退官した防衛省の守屋武昌事務次官の処遇をめぐり、波紋が起きている。３１日の一部新聞に守屋氏の同省顧問就任検討が報道されたが、高村正彦防衛相は同日午前の記者会見で「新聞を見てびっくりした。何も決定していない」と不快感を表明。省内にも「院政を敷くつもりでは」と戸惑いが出ている。
守屋氏は周辺に、「省内報道官室を使い、顧問として週５日出勤する」との意向を示している。背広組・制服組トップの経験 . . . 本文を読む
【ワシントン木村旬】ジョハンズ米農務長官は３１日までに、米国産牛肉に対する日本の輸入条件の緩和問題について「月齢制限がない国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の基準に向けて動く時が来た」と述べ、月齢制限の撤廃を求める考えを改めて強調した。イリノイ州で記者団に語った。
日本政府は現行の輸入条件である「生後２０カ月以下」を「３０カ月未満」に緩和する案を検討しているが、同長官はあくまで月齢制限の撤廃を迫る意 . . . 本文を読む
【ワシントン和田浩明】米バージニア工科大学で４月に韓国人学生、チョ・スンヒ容疑者（当時２３歳）が３２人を射殺し、自殺した銃乱射事件で、バージニア州の調査報告書が２９日、公表された。
最初の発砲後の警告が早ければ犠牲者が減った可能性があると指摘し、長年心理的問題を抱えていた容疑者の状態把握が不十分だったと述べるなど、大学側の対応を厳しく批判した。
ケーン州知事の委託を受けた外部専門家の調査 . . . 本文を読む
【ワシントン共同】ブッシュ米大統領は３１日、信用力の低い借り手を対象にしたサブプライム住宅ローン焦げ付き問題への対策として、米連邦住宅局（ＦＨＡ）によるローン保証制度の拡充を柱とした支援策を発表した。
大統領は、多くの米国民が自宅を失う恐れに直面していると強調、借り手支援を「最優先課題」として取り組む考えを表明した。米政権が同問題への総合的な対策をまとめたのは初めて。
ＦＨＡは中低所得者 . . . 本文を読む
【ニューデリー栗田慎一】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンの最高指導者オマル師とされる人物は３０日夜に交渉人を通じて毎日新聞に出したコメントで、復興ボランティアとされる韓国人２３人を拉致した理由を「今の復興事業は米国の政策を支援しているのと同じだからだ」と説明した。
米国がタリバンを「テロリスト」と呼んでいることに対し、同人物は「テロリストではない」と否定、「（米英軍がアフガン攻撃を開始した . . . 本文を読む
ブッシュ米大統領は３０日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に先立ちアジアの一部メディアと会見、「テロとの戦い」への日本の貢献を称賛した上で「日本が積極的に影響力を維持することを期待する」と述べ、テロ対策特別措置法の延長に強い期待を示した。また「われわれは拉致問題を忘れない」として、今後も北朝鮮に拉致問題解決を促していく決意を強調した。大統領がテロ特措法延長に関し、公に発言したのは初め . . . 本文を読む
中国国家品質監督検査検疫総局は３１日、食品と児童用玩具を対象にしたリコール（無料の回収・修理）制度を導入すると発表した。中国製品の安全性に対し国内だけでなく国際的懸念が高まっている事態を重視、安全管理を強化するのが狙い。中国メディアによるとリコール制度は、０５年の自動車に次ぐ導入となる。
同総局は同日出した「食品回収管理規定」と「児童玩具回収管理規定」を即日実施。食品回収管理規定では、問題の . . . 本文を読む
【ジュネーブ澤田克己】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の「米朝国交正常化」作業部会が１、２の両日、ジュネーブで開かれる。北朝鮮は、関係改善の障害と主張するテロ支援国指定の解除を米側に強く求めるとみられる。米首席代表のヒル国務次官補は日本人拉致問題の解決に向けて取り組むよう北朝鮮に促す方針で、協議の行方は５、６日にウランバートルで開く日朝国交正常化作業部会にも影響を与えそうだ。
ヒル氏は３１日 . . . 本文を読む
－－米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）問題の国内金融機関への影響はありますか。
◆油断大敵だ。金融庁として注意深く見守り、実態把握に努めている。ただ、国内金融機関は（サブプライム関連などの）ハイリスク商品にあまり手を出さなかったところが多く、金融システムへの直撃は、今のところ考えられない。
－－日銀の利上げは慎重であるべきでしょうか。
◆金融政策の方針にちょっかいを出 . . . 本文を読む
【ワシントン木村旬】米商務省が３０日発表した４～６月期の米国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率の改定値は、年率換算で前期（１～３月期）比４．０％と先月末の速報値から０．６ポイント上方修正された。輸出や設備投資の伸びが上方修正されたためで、１～３月期（０．６％）から大幅に持ち直し、昨年１～３月期（４．８％）以来の高い水準となった。
改定値は、堅調な海外景気を背景に、輸出が前期比７．６％増と速報値（ . . . 本文を読む
総務省が３１日公表した労働力調査（速報）によると、７月の完全失業率（季節調整値）は前月より０．１ポイント改善し、９８年２月以来、９年５カ月ぶりの低水準となる３．６％だった。男性は０．１ポイント減の３．７％、女性は０．２ポイント減の３．３％。完全失業者数は、前年同月比３４万人減の２３４万人となった。
雇用者数は、前年同月比５３万人増の５５３５万人。失業率を年齢層別にみると、最も高い１５～２４歳 . . . 本文を読む
郵貯の取引に関する７４５万件もの書類が誤廃棄されたことが明らかになった。郵政公社は、映像データなどが残っているので、貯金者からの問い合わせには対応できるとしているが、懸念は残る。そもそも、取引書類を誤って廃棄するなどということは金融機関としてありえないことであり、社会保険庁の年金記録問題に匹敵する事態だともいえる。
郵貯は国民の零細貯蓄を預かる手段であり、民営の郵貯会社に移行した後は民間金融 . . . 本文を読む
大手銀行６行は３１日、９月から適用する住宅ローン金利を引き下げると発表した。
固定型金利では、
三菱東京ＵＦＪと三井住友が０．１～０．３５ポイント、
みずほが０．１５～０．３ポイント、
りそなは０．１～０．２５ポイント、
住友信託は０．０５～０．３５ポイント、
中央三井信託は０．１５～０．３５ポイント、
それぞれ引き下げる。
代表的な金利である３年固定は、
三菱東京ＵＦＪ、 . . . 本文を読む
【ワシントン木村旬】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は３１日、米ワイオミング州で講演し、米住宅ローンの焦げ付き問題に端を発した信用不安について「市場の混乱が経済に幅広く悪影響を及ぼすのを抑えるため、必要なら行動する」と述べ、景気に波及する恐れが強まれば、政策金利の引き下げも視野に対応する用意があることを示唆した。
ただ、「投資家が自ら決定した（投資の）結果を保護するのはＦＲＢの . . . 本文を読む
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