更新：08月10日 11:54
(3/3)米住宅ローンに異変・高金利型、焦げ付き増加
【ニューヨーク＝財満大介】米国の住宅ローン市場に変調が起きている。信用力の低い人を対象とした高金利型のサブプライムローンの延滞や物件の差し押さえが増加し、昨年末以降、同ローンを専門とする金融機関の破綻が相次いでいる。不安は大手銀行などにも広がり、金融株は今年に入って下げ幅を拡大。最近の株価急落の一因にもなっている。
問題が表面化したのは昨年12月。オウンイット・モーゲージ・ソリューション、モーゲージ・レンダーズ・ネットワークなど、サブプライムローンを専門的に手掛ける比較的小規模の金融機関が資金繰りに行き詰まり、業務を停止した。2月に相次いで米連邦破産法11条に基づく資産保全を申請。ほかにも約20社が業務を停止しており、今年中に100社が破綻するとの観測も出ている。
更新：08月10日 11:55
(3/22)サブプライムまた破綻・業務停止２０社超す
【ニューヨーク＝財満大介】米国のサブプライムローン（信用力の低い個人を対象とする高金利型の住宅ローン）専門会社大手、ピープルズ・チョイス・ホーム・ローンは20日、カリフォルニア州の破産裁判所に米連邦破産法11条に基づく資産保全を申請した。ローンの延滞が増え、営業継続が困難になった。昨年末以降、サブプライム大手の同法11条の申請は4社目。
ピープルズはカリフォルニアを地盤とし、40億ドル（約4700億円）のローン債権を持つ。裁判所に申告した負債総額は1億ドル超とみられる。サブプライム専業会社ではオウニット・モーゲージ・ソリューションズなどがすでに同法11条を申請。業務を停止した企業は20社を超えた。
更新：08月10日 11:59
(4/28)米銀１―３月、「サブプライム」響く・大手４行で貸倒引当金増加
シティグループなど米大手銀行が不良債権処理を急いでいる。大手5行の1―3月決算では、バンク・オブ・アメリカを除く4行で不良債権処理コストを表す貸倒引当金が増加した。担保となる住宅価格が下落し、サブプライムと呼ばれる信用力の低い個人顧客向けのローンへの焦げ付きが膨らんだためだ。
貸倒引当金は不良債権の発生に備えて費用として損益計算書に計上する。増加が目立つのは住宅価格の下落が急な地方を基盤とする銀行。増加率トップは米東部のワコビアで、2億ドルと2.9倍に増えた。昨年、ウエスト・コープ、ゴールデン・ウエスト・フィナンシャルなど不動産担保融資が中心の地方銀行を買収。その後、住宅価格が下落したため貸出先の債権回収が遅れた。
更新：08月10日 12:01
(5/18)ＦＲＢ議長「サブプライム延滞続く」・住宅市場低迷に懸念
【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は17日の講演で、信用力の低い人を対象とした高金利型の住宅ローン（サブプライムローン）について「延滞や物件の差し押さえがまだ増えそうだ」との見通しを示した。住宅市場全般については「一部には安定化の兆しもみられるが、1―3月期の販売は一段と減少した」と述べ、需要低迷がなお続いているとの懸念を表明した。
シカゴで講演した議長は「住宅市場の冷え込みが景気減速の主因だ」と重ねて強調した。金融機関によるサブプライムの融資抑制が「今後数四半期にわたって住宅投資を抑える要因になる」との見通しも示した。
(6/15)米サブプライムローン、延滞率上昇１３．７７％・１―３月
【ワシントン＝小竹洋之】米抵当銀行協会（ＭＢＡ）は14日、1―3月期の住宅ローン延滞状況調査の結果をまとめた。信用力の低い人を対象とした高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の融資案件に対する延滞の比率（季節調整済み）は13.77％と、昨年10―12月期に比べて0.44ポイント上昇した。
サブプライムの延滞率は前年同期比で2.27ポイント上昇している。低所得層などの資金繰りが厳しさを増していることを裏付けた。焦げ付きリスクの高い変動金利型のサブプライムローンの延滞率は15.75％で、前期比1.31ポイントの大幅な上昇となった。住宅ローン全体の延滞率は4.84％と、前期比0.11ポイント低下した。低金利型住宅ローン（プライムローン）の延滞率は2.58％で、前期比0.01ポイントの上昇にとどまった。
(6/24)米、サブプライム懸念再燃・ヘッジファンド運用に失敗
【ニューヨーク＝山下茂行】米金融市場で「サブプライム」と呼ばれる信用力の低い人向け高金利住宅ローンの焦げ付き増加への懸念が再燃している。米証券大手ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンドがサブプライムに絡む運用に失敗、存続が危ぶまれている。同社は22日、ファンドに32億ドルの資金支援を発表したが、株式相場が大幅安となるなど市場の動揺は収まっていない。
資金難に陥ったのはベアー傘下の「ハイ・グレード・ストラクチャード・クレジット・ファンド」など2ファンド。6億ドル程度の資金を元手に少なくとも60億ドルの資金を金融機関から借り入れ、サブプライムローンを担保にした証券などへの投資額を膨らませたが、相場を読み誤り多額の損失を抱えたという。
(7/11)サブプライム担保証券、米で大量格下げ・ヘッジファンドに打撃。
【ニューヨーク＝山下茂行】米格付け大手は10日、信用力の低い個人（サブプライム）向け高金利型住宅ローンを担保にした証券の大量格下げに動き始めた。サブプライムローンの延滞や差し押さえが急増しているためで、同証券に投資するヘッジファンドの経営悪化や米住宅市場の一段の減速を招く可能性もある。
格下げ対象はサブプライムローンの元利金を投資家に支払う証券化商品で「住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）」の一種。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは当初発行額で52億ドル相当の格付けを引き下げた。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も120億ドル相当を格下げする方向で見直す。
ムーディーズが格下げしたのは2006年発行の証券399件。これとは別に32件も格下げ方向で見直す。Ｓ＆Ｐが格下げを検討しているのは05年10月から06年末に発行した612件。この期間に同社が格付けしたＲＭＢＳの2.13％に当たる。
(7/20) ＦＲＢ議長、サブプライム問題「金融機関の損失12兆円も」
【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は19日、上院銀行住宅都市委員会で証言し、信用力の低い人を対象にした高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げつきが金融機関などに最大で1000億ドル（約12兆2000億円）の損失をもたらすとの試算を明らかにした。サブプライム問題は「大きく悪化している」とも述べ、米経済への影響を注視する姿勢を示した。
米国では低所得層を中心に、サブプライムローンの延滞や担保物件の差し押さえが急増。同ローンを組み入れた金融商品の価格が下がり、ヘッジファンドなどの損失が拡大しつつある。
議長はこうした金融商品の損失が「500億―1000億ドル程度に達するという試算がある」と指摘。試算の出所や根拠は明らかにしなかったが「金融面で重大な損失が発生するのは明らかだ」との懸念を表明した。
(7/24) サブプライム関連投融資、邦銀の残高1兆円・証券会社推計
ＵＢＳ証券は米国の信用力の低い個人（サブプライム）向け住宅ローンに関連した可能性のある証券化商品などへの国内大手銀グループなどの投融資残高が1兆円超に上るとの推計をまとめた。ただ、実際の損失額は多く見積もっても各グループで数十億―数百億円にとどまり、損失が邦銀の業績に与える影響は限定的との見方が多い。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がサブプライム融資を組み込んだ金融商品の損失額が最大1000億ドルに達する可能性を指摘し、サブプライム問題が世界の金融界に与える影響が懸念されている。
(7/25)サブプライム問題、影響は限定的・米ＣＥＡ委員長
【ワシントン＝小竹洋之】米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のラジアー委員長は24日の講演で、信用力の低い個人（サブプライム）向けの高金利型住宅ローンの焦げつきが多発していることについて「現状を懸念している」と述べた。ただ「米経済全体には大きな影響を与えていない」と語り、サブプライム問題の影響は限定的との見方を示した。
住宅投資の減少については「国内総生産（ＧＤＰ）の成長率をなお押し下げる要因になるが、マイナスの影響は徐々に薄れる」と指摘。住宅の低迷に加え、個人消費の鈍化も鮮明になるものの、堅調な設備投資や海外輸出が4―6月期以降の景気を支えるとの見通しを示した。
物価動向に関しては「原油価格の上昇などはコア物価指数（エネルギーと食品を除く）に波及していない」と強調した。
(7/26)野村、米サブプライムで720億円の損失・撤退を検討
野村ホールディングスは25日、米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン市場の悪化で、1―6月で累計約720億円の損失を出したと発表した。記者会見した仲田正史執行役は米国での住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）事業から撤退を検討していると表明。同事業の縮小を含め、赤字が続く米国事業の立て直しを急ぐ。
野村は米国でサブプライムローンを含む住宅ローンを他の金融機関から購入。残高が積み上がった段階で証券化し、投資家に販売するＲＭＢＳ事業を進めてきた。サブプライム問題の深刻化を受け、保有する住宅ローン債権の評価損を今年に入り計上。損失額は1―3月期に414億円に達し、4―6月期には312億円の追加損失が発生した。
野村は証券化によって住宅ローンの在庫圧縮を急いでおり、6月末の保有残高は2660億円（うちサブプライムローンは711億円）と3月末から3918億円減った。
(8/2)「サブプライム」に懸念・ＩＭＦ、米経済審査報告
【ワシントン＝小竹洋之】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、米経済に関する最新の審査報告書を発表した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げつきに懸念を表明し、景気下振れの要因になりかねないと言明した。ただ、当面は政策金利（現行年5.25％）を据え置くのが望ましく、利下げに転じるのは時期尚早との認識を示した。
ＩＭＦは７月25日に発表した世界経済見通しで、米国の2007年の実質経済成長率を2.0％と予測した。４月時点の予測を0.2ポイント下方修正したものの、08年には潜在成長率に近い2.8％に回復するとの見通しを示した。
(8/2)ドイツ中堅銀、「サブプライム」投資に失敗・政府系銀が支援
【フランクフルト＝石井一乗】ドイツ中堅銀行のＩＫＢ産業銀行が、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡んだ投資で損失を出した。これを受けて筆頭株主の政府系金融機関が80億ユーロ（約1兆3000億円）規模の資金支援に乗り出すことが2日明らかになった。
ＩＫＢは中小企業向け金融を手掛ける一方、グループ会社を通じてサブプライム関連のリスクの高い資産に投資していた。具体的な投資手法や損失額などは不明だが、ＩＫＢの筆頭株主である政府系金融機関、ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）は同日、ＩＫＢの自己資本の5倍強にあたる約80億ユーロの流動性供給を保証する方針を明らかにした。
この問題では、民間金融機関も35億ユーロ規模の基金創設の検討に入っている。ＫｆＷによる保証額を上回る損失が発生した場合などに備えるため、監督当局である財務省と協調して対応に乗り出したとみられる。
(8/3)米不動産投信大手、破産法適用申請へ・米メディア
【ニューヨーク＝財満大介】資金繰りに行き詰まり、経営破綻の危機にあった米不動産投資信託（ＲＥＩＴ）大手、アメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントが、3日にも米破産法の適用を申請する見通しとなった。複数の米メディアが伝えた。
報道によると、2日夕、ストラウス最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員あての電子メールで「当社は閉鎖を余儀なくされた」と通知した。
同社は自ら住宅ローン貸し出しを手がけるほか、証券市場でも住宅関連の商品に積極的に投資していた。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き増加に伴ってリスク警戒感を強める取引金融機関から新たな融資を受けられなくなっていた。
(8/4)サブプライムで仏アクサも損失
【パリ＝野見山祐史】仏保険最大手のアクサが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡んだ投資で損失を出したことが3日までに分かった。アクサは子会社を通じてサブプライムローンを間接的に組み込んだ投資ファンドを欧州の機関投資家などに売っていたが、2つのファンドで7月中旬に10％を超す損失が発生した。アクサは顧客の流動性確保を理由にファンドの買い戻しを決めた。
(8/5)米住宅市場、調整長引く・底入れ、来年半ば以降
【ニューヨーク＝発田真人】米住宅市場の調整が長期化する様相になってきた。住宅価格の下落が続き、売れ残りの在庫水準も再び増加し始めた。販売の反転など調整が底入れし、住宅投資がプラスに転じる時期は、これまで予想されていた年内から来年半ば以降にずれ込むとの見方が増えている。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の経済への波及は限定的とされるが、住宅関連産業の雇用減少など影響もじわりと広がっている。
前週は米住宅市場の実勢を最もよく映すとされるＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数の5月分が発表になり、これによると主要20都市の米住宅価格は昨年7月をピークに5月まで10カ月連続で下落。前年同月比でも1月から5カ月連続で下落した。
(8/7)ヘッジファンドの清算相次ぐ・「サブプライム」で損失
【ニューヨーク＝山下茂行】世界の金融市場でヘッジファンドが巨額の損失を被ったり、清算に追い込まれたりするケースが相次いでいる。信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連に投資していた金融商品の価格が急落、損失が膨らんだためだ。問題が表面化したファンドは十数件にのぼり、今後も増える可能性がある。信用システムが動揺するには至っていないが、投資家がサブプライム関連など高リスク型商品を避けるなど、信用収縮要因になっている。
米大手証券ベアー・スターンズは7月31日、傘下の二つのファンドについて破産法の適用を申請した。両ファンドはサブプライムローンを裏付けにした担保証券などの運用で失敗、投資家が出した資金のほぼ全額に当たる約15億ドル（約1770億円）を失った。ベアー・スターンズはサブプライム以外の住宅ローン関連商品に投資している別のファンドでも投資家の解約に応じないことにしたもようだ。
(8/8)米、政策金利年5.25％で据え置き「景気下振れリスクやや高まる」
【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は7日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年5.25％に据え置くことを全会一致で決定した。同目標に1％上乗せする公定歩合も年6.25％に据え置いた。
政策金利の据え置きは昨年8月のＦＯＭＣから9回連続。ＦＯＭＣ終了後に発表した声明では、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げつきによる金融市場の動揺や信用収縮などを背景に「景気の下振れリスクがやや高まった」と指摘した。
ただ「最大の懸念は物価上昇率が予想通りに低下しないリスクだ」との文言を踏襲。「金融政策の将来の調整は、物価と経済見通しの変化に左右されるだろう」と繰り返し強調し、利下げと利上げの両方に備える意向を重ねて表明した。
(8/8)社債発行、世界で急減・サブプライムで先送り相次ぐ
米国のサブプライムローン問題を受け、国際金融市場での企業の債券発行に急ブレーキがかかっている。投資家が信用リスクに敏感になり起債環境が悪化しているためだ。
調査会社ディールロジックによると、国際市場での7月の事業会社（金融を除く）の社債発行額は134億ドル（約1兆6000億円）となり前年同月比33％減った。前月との比較では76％の大幅な落ち込み。（ロンドン＝田村篤士）
(8/9)サブプライムで損失、独ＩＫＢ銀ＣＦＯを解任
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡んだ投資の損失で、経営が悪化している独中堅銀行のＩＫＢ産業銀行は、7日付でドベランツケ最高財務責任者（ＣＦＯ）を解任した。筆頭株主の政府系金融機関、ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）による81億ユーロ（約1兆3000億円）の資金支援が正式に固まったのを受けた措置。後任には元ＫｆＷディレクターのグリューダー氏が就任した。
ＩＫＢではこれに先立ってオルトザイフェン最高経営責任者（ＣＥＯ）も辞任、ＫｆＷが後任を送り込んでいる。
想定を上回る損失が発生した場合に備えるための35億ユーロ規模の基金についても、ドイツの民間銀行と貯蓄銀行が合わせて3割、残りをＫｆＷが拠出する方向で調整している。金融不安発生の回避を狙う。（フランクフルト＝石井一乗）
(8/10)欧州中銀、15兆円緊急供給・サブプライム沈静化狙う
【ベルリン＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は9日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機とした信用不安の発生・拡大を防ぐため、欧州金融市場に約948億ユーロ（約15兆4000億円）を緊急供給した。高リスクのファンドの解約申請や金融株の下落が続く中で、市場不安を緩和するのが狙い。ＥＣＢによる大規模な緊急資金供給は2001年の米同時テロで金融市場が世界的に動揺して以来初めて。米国とカナダの金融当局も協調する姿勢を示している。
ＥＣＢ当局者は緊急措置の目的を「市場のひずみの微調整だ」と説明。サブプライム問題との関連については「コメントできない」と述べた。直接的な言及を避け、市場の不安を緩和する意図とみられる。
ブッシュ米大統領は9日の記者会見で「米市場には十分な流動性が供給されている」と述べ、米金融市場には不安がないとの認識を強調した。一方、カナダ中央銀行は同日、「金融システム安定のため、十分な流動性を供給する用意がある」との声明を発表した。
(8/10)仏ＢＮＰパリバ、傘下の３ファンドを凍結
【パリ＝安藤淳】仏銀最大手ＢＮＰパリバは9日、傘下の三つのファンドを凍結したと発表した。米国のサブプライムローン焦げ付きで生じた混乱を理由に挙げている。
凍結したファンドは、パーベスト・ダイナミックＡＢＳ、ＢＮＰパリバＡＢＳユリボー、ＢＮＰパリバＡＢＳエオニアの三つ。パリ時間の7日午後から応募と償還をともに凍結した。資産総額は20億ユーロ（約3200億円）近くに達するとみられる。
ＢＮＰパリバは声明で、米資産担保証券（ＡＢＳ）の混乱により「三つのファンドの資産価値を適正に評価することができなくなった」と説明。「投資家の利益を保護するため、応募、償還の一時的な停止を決定した」としている。資産価値評価が可能な状況に戻り次第、凍結を解除するが、事態が好転しない場合には「1カ月以内に」対応策を発表するという。
(8/10)米大統領「米経済のファンダメンタルズ強い」
【ワシントン＝小竹洋之】ブッシュ米大統領は9日の記者会見で、サブプライム問題への不安で金融市場が動揺していることに関連し「米経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は強い」と指摘した。住宅市場の調整についても「軟着陸に向かっている」と語り、景気の失速は避けられるとの見方を繰り返し強調した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今のところコメントを発表していない。米財務省高官は一部の記者団に「市場の動向を監視し、警戒している」と語った。
(8/10)ＦＲＢ、240億ドルの資金供給・信用不安拡大歯止め狙う
【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は9日、傘下のニューヨーク連銀を通じ、米金融市場に総額240億ドル（約2兆8000億円）の資金を供給した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする信用不安の広がりに歯止めをかけるため、通常より厚めの資金供給に踏み切った。
ＦＲＢは今回の資金供給を通常の市場操作の一環と位置付けており、2001年9月の米同時テロ後のような緊急措置とは考えていない。1日当たりの供給量としては4月25日の345億ドル以来、約3カ月半ぶりの高水準となるが、7月以降も200億ドル近くの資金供給を4回（今回は除く）実施している。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が同日、欧州金融市場に948億ユーロ（約15兆4000億円）の緊急資金を供給したため、ＦＲＢも通常操作の枠内で市場の安定に協力したとみられる。カナダ中央銀行も同日、16億4000万カナダドル（約1800億円）の資金供給を実施した。
(8/10)サブプライム問題「日本への深刻な懸念ない」・金融相
山本有二金融担当相は10日の閣議後の記者会見で、サブプライム問題の国内金融機関への影響について「深刻な影響が懸念される状態にはまだない」と述べた。
山本金融相は「（日本の金融機関のサブプライム関連商品への投資は）高格付け商品が多く、投資規模もそれほど大きくない」と指摘した。ただ「（この問題は）侮ってはいけない」として、今後も注視していく姿勢を強調した。
日銀の金融政策に与える影響に関しては「サブプライムとの関連性は非常に小さい」とする一方で、「8月に予定していたから利上げするというものでもない」とも述べた。
8/10)日銀の資金供給、財務相が評価
尾身幸次財務相は10日の閣議後記者会見で、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受けて、日銀が同日午前に短期金融市場に1兆円の資金供給をしたことについて「対応をきちんとやっていただいている」と述べ、日銀の迅速な対応を評価した。その上で「（日本経済に）特別な不安は感じていないが、事態の推移は注意深く見守っていく」と語った
(8/10)あおぞら銀、サブプライムで４５億円弱の評価損・4―6月
あおぞら銀行は10日、米国のサブプライムローンに関連し、2007年4―6月期に44億8000万円の評価損が発生し、すでに計上したと発表した。同行が保有する同ローンを組み込んだ債務担保証券（ＣＤＯ）で損失が発生した。同証券の残高は6月末で約210億円あるという。
サブプライム関連では野村ホールディングスが07年1―6月に約720億円の損失を計上したほか、新生銀行も同期間に34億円の評価損が出たことを明らかにしている。
日経新聞
(3/3)米住宅ローンに異変・高金利型、焦げ付き増加
【ニューヨーク＝財満大介】米国の住宅ローン市場に変調が起きている。信用力の低い人を対象とした高金利型のサブプライムローンの延滞や物件の差し押さえが増加し、昨年末以降、同ローンを専門とする金融機関の破綻が相次いでいる。不安は大手銀行などにも広がり、金融株は今年に入って下げ幅を拡大。最近の株価急落の一因にもなっている。
問題が表面化したのは昨年12月。オウンイット・モーゲージ・ソリューション、モーゲージ・レンダーズ・ネットワークなど、サブプライムローンを専門的に手掛ける比較的小規模の金融機関が資金繰りに行き詰まり、業務を停止した。2月に相次いで米連邦破産法11条に基づく資産保全を申請。ほかにも約20社が業務を停止しており、今年中に100社が破綻するとの観測も出ている。
更新：08月10日 11:55
(3/22)サブプライムまた破綻・業務停止２０社超す
【ニューヨーク＝財満大介】米国のサブプライムローン（信用力の低い個人を対象とする高金利型の住宅ローン）専門会社大手、ピープルズ・チョイス・ホーム・ローンは20日、カリフォルニア州の破産裁判所に米連邦破産法11条に基づく資産保全を申請した。ローンの延滞が増え、営業継続が困難になった。昨年末以降、サブプライム大手の同法11条の申請は4社目。
ピープルズはカリフォルニアを地盤とし、40億ドル（約4700億円）のローン債権を持つ。裁判所に申告した負債総額は1億ドル超とみられる。サブプライム専業会社ではオウニット・モーゲージ・ソリューションズなどがすでに同法11条を申請。業務を停止した企業は20社を超えた。
更新：08月10日 11:59
(4/28)米銀１―３月、「サブプライム」響く・大手４行で貸倒引当金増加
シティグループなど米大手銀行が不良債権処理を急いでいる。大手5行の1―3月決算では、バンク・オブ・アメリカを除く4行で不良債権処理コストを表す貸倒引当金が増加した。担保となる住宅価格が下落し、サブプライムと呼ばれる信用力の低い個人顧客向けのローンへの焦げ付きが膨らんだためだ。
貸倒引当金は不良債権の発生に備えて費用として損益計算書に計上する。増加が目立つのは住宅価格の下落が急な地方を基盤とする銀行。増加率トップは米東部のワコビアで、2億ドルと2.9倍に増えた。昨年、ウエスト・コープ、ゴールデン・ウエスト・フィナンシャルなど不動産担保融資が中心の地方銀行を買収。その後、住宅価格が下落したため貸出先の債権回収が遅れた。
更新：08月10日 12:01
(5/18)ＦＲＢ議長「サブプライム延滞続く」・住宅市場低迷に懸念
【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は17日の講演で、信用力の低い人を対象とした高金利型の住宅ローン（サブプライムローン）について「延滞や物件の差し押さえがまだ増えそうだ」との見通しを示した。住宅市場全般については「一部には安定化の兆しもみられるが、1―3月期の販売は一段と減少した」と述べ、需要低迷がなお続いているとの懸念を表明した。
シカゴで講演した議長は「住宅市場の冷え込みが景気減速の主因だ」と重ねて強調した。金融機関によるサブプライムの融資抑制が「今後数四半期にわたって住宅投資を抑える要因になる」との見通しも示した。
(6/15)米サブプライムローン、延滞率上昇１３．７７％・１―３月
【ワシントン＝小竹洋之】米抵当銀行協会（ＭＢＡ）は14日、1―3月期の住宅ローン延滞状況調査の結果をまとめた。信用力の低い人を対象とした高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の融資案件に対する延滞の比率（季節調整済み）は13.77％と、昨年10―12月期に比べて0.44ポイント上昇した。
サブプライムの延滞率は前年同期比で2.27ポイント上昇している。低所得層などの資金繰りが厳しさを増していることを裏付けた。焦げ付きリスクの高い変動金利型のサブプライムローンの延滞率は15.75％で、前期比1.31ポイントの大幅な上昇となった。住宅ローン全体の延滞率は4.84％と、前期比0.11ポイント低下した。低金利型住宅ローン（プライムローン）の延滞率は2.58％で、前期比0.01ポイントの上昇にとどまった。
(6/24)米、サブプライム懸念再燃・ヘッジファンド運用に失敗
【ニューヨーク＝山下茂行】米金融市場で「サブプライム」と呼ばれる信用力の低い人向け高金利住宅ローンの焦げ付き増加への懸念が再燃している。米証券大手ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンドがサブプライムに絡む運用に失敗、存続が危ぶまれている。同社は22日、ファンドに32億ドルの資金支援を発表したが、株式相場が大幅安となるなど市場の動揺は収まっていない。
資金難に陥ったのはベアー傘下の「ハイ・グレード・ストラクチャード・クレジット・ファンド」など2ファンド。6億ドル程度の資金を元手に少なくとも60億ドルの資金を金融機関から借り入れ、サブプライムローンを担保にした証券などへの投資額を膨らませたが、相場を読み誤り多額の損失を抱えたという。
(7/11)サブプライム担保証券、米で大量格下げ・ヘッジファンドに打撃。
【ニューヨーク＝山下茂行】米格付け大手は10日、信用力の低い個人（サブプライム）向け高金利型住宅ローンを担保にした証券の大量格下げに動き始めた。サブプライムローンの延滞や差し押さえが急増しているためで、同証券に投資するヘッジファンドの経営悪化や米住宅市場の一段の減速を招く可能性もある。
格下げ対象はサブプライムローンの元利金を投資家に支払う証券化商品で「住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）」の一種。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは当初発行額で52億ドル相当の格付けを引き下げた。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も120億ドル相当を格下げする方向で見直す。
ムーディーズが格下げしたのは2006年発行の証券399件。これとは別に32件も格下げ方向で見直す。Ｓ＆Ｐが格下げを検討しているのは05年10月から06年末に発行した612件。この期間に同社が格付けしたＲＭＢＳの2.13％に当たる。
(7/20) ＦＲＢ議長、サブプライム問題「金融機関の損失12兆円も」
【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は19日、上院銀行住宅都市委員会で証言し、信用力の低い人を対象にした高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げつきが金融機関などに最大で1000億ドル（約12兆2000億円）の損失をもたらすとの試算を明らかにした。サブプライム問題は「大きく悪化している」とも述べ、米経済への影響を注視する姿勢を示した。
米国では低所得層を中心に、サブプライムローンの延滞や担保物件の差し押さえが急増。同ローンを組み入れた金融商品の価格が下がり、ヘッジファンドなどの損失が拡大しつつある。
議長はこうした金融商品の損失が「500億―1000億ドル程度に達するという試算がある」と指摘。試算の出所や根拠は明らかにしなかったが「金融面で重大な損失が発生するのは明らかだ」との懸念を表明した。
(7/24) サブプライム関連投融資、邦銀の残高1兆円・証券会社推計
ＵＢＳ証券は米国の信用力の低い個人（サブプライム）向け住宅ローンに関連した可能性のある証券化商品などへの国内大手銀グループなどの投融資残高が1兆円超に上るとの推計をまとめた。ただ、実際の損失額は多く見積もっても各グループで数十億―数百億円にとどまり、損失が邦銀の業績に与える影響は限定的との見方が多い。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がサブプライム融資を組み込んだ金融商品の損失額が最大1000億ドルに達する可能性を指摘し、サブプライム問題が世界の金融界に与える影響が懸念されている。
(7/25)サブプライム問題、影響は限定的・米ＣＥＡ委員長
【ワシントン＝小竹洋之】米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のラジアー委員長は24日の講演で、信用力の低い個人（サブプライム）向けの高金利型住宅ローンの焦げつきが多発していることについて「現状を懸念している」と述べた。ただ「米経済全体には大きな影響を与えていない」と語り、サブプライム問題の影響は限定的との見方を示した。
住宅投資の減少については「国内総生産（ＧＤＰ）の成長率をなお押し下げる要因になるが、マイナスの影響は徐々に薄れる」と指摘。住宅の低迷に加え、個人消費の鈍化も鮮明になるものの、堅調な設備投資や海外輸出が4―6月期以降の景気を支えるとの見通しを示した。
物価動向に関しては「原油価格の上昇などはコア物価指数（エネルギーと食品を除く）に波及していない」と強調した。
(7/26)野村、米サブプライムで720億円の損失・撤退を検討
野村ホールディングスは25日、米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン市場の悪化で、1―6月で累計約720億円の損失を出したと発表した。記者会見した仲田正史執行役は米国での住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）事業から撤退を検討していると表明。同事業の縮小を含め、赤字が続く米国事業の立て直しを急ぐ。
野村は米国でサブプライムローンを含む住宅ローンを他の金融機関から購入。残高が積み上がった段階で証券化し、投資家に販売するＲＭＢＳ事業を進めてきた。サブプライム問題の深刻化を受け、保有する住宅ローン債権の評価損を今年に入り計上。損失額は1―3月期に414億円に達し、4―6月期には312億円の追加損失が発生した。
野村は証券化によって住宅ローンの在庫圧縮を急いでおり、6月末の保有残高は2660億円（うちサブプライムローンは711億円）と3月末から3918億円減った。
(8/2)「サブプライム」に懸念・ＩＭＦ、米経済審査報告
【ワシントン＝小竹洋之】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、米経済に関する最新の審査報告書を発表した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げつきに懸念を表明し、景気下振れの要因になりかねないと言明した。ただ、当面は政策金利（現行年5.25％）を据え置くのが望ましく、利下げに転じるのは時期尚早との認識を示した。
ＩＭＦは７月25日に発表した世界経済見通しで、米国の2007年の実質経済成長率を2.0％と予測した。４月時点の予測を0.2ポイント下方修正したものの、08年には潜在成長率に近い2.8％に回復するとの見通しを示した。
(8/2)ドイツ中堅銀、「サブプライム」投資に失敗・政府系銀が支援
【フランクフルト＝石井一乗】ドイツ中堅銀行のＩＫＢ産業銀行が、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡んだ投資で損失を出した。これを受けて筆頭株主の政府系金融機関が80億ユーロ（約1兆3000億円）規模の資金支援に乗り出すことが2日明らかになった。
ＩＫＢは中小企業向け金融を手掛ける一方、グループ会社を通じてサブプライム関連のリスクの高い資産に投資していた。具体的な投資手法や損失額などは不明だが、ＩＫＢの筆頭株主である政府系金融機関、ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）は同日、ＩＫＢの自己資本の5倍強にあたる約80億ユーロの流動性供給を保証する方針を明らかにした。
この問題では、民間金融機関も35億ユーロ規模の基金創設の検討に入っている。ＫｆＷによる保証額を上回る損失が発生した場合などに備えるため、監督当局である財務省と協調して対応に乗り出したとみられる。
(8/3)米不動産投信大手、破産法適用申請へ・米メディア
【ニューヨーク＝財満大介】資金繰りに行き詰まり、経営破綻の危機にあった米不動産投資信託（ＲＥＩＴ）大手、アメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントが、3日にも米破産法の適用を申請する見通しとなった。複数の米メディアが伝えた。
報道によると、2日夕、ストラウス最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員あての電子メールで「当社は閉鎖を余儀なくされた」と通知した。
同社は自ら住宅ローン貸し出しを手がけるほか、証券市場でも住宅関連の商品に積極的に投資していた。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き増加に伴ってリスク警戒感を強める取引金融機関から新たな融資を受けられなくなっていた。
(8/4)サブプライムで仏アクサも損失
【パリ＝野見山祐史】仏保険最大手のアクサが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡んだ投資で損失を出したことが3日までに分かった。アクサは子会社を通じてサブプライムローンを間接的に組み込んだ投資ファンドを欧州の機関投資家などに売っていたが、2つのファンドで7月中旬に10％を超す損失が発生した。アクサは顧客の流動性確保を理由にファンドの買い戻しを決めた。
(8/5)米住宅市場、調整長引く・底入れ、来年半ば以降
【ニューヨーク＝発田真人】米住宅市場の調整が長期化する様相になってきた。住宅価格の下落が続き、売れ残りの在庫水準も再び増加し始めた。販売の反転など調整が底入れし、住宅投資がプラスに転じる時期は、これまで予想されていた年内から来年半ば以降にずれ込むとの見方が増えている。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の経済への波及は限定的とされるが、住宅関連産業の雇用減少など影響もじわりと広がっている。
前週は米住宅市場の実勢を最もよく映すとされるＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数の5月分が発表になり、これによると主要20都市の米住宅価格は昨年7月をピークに5月まで10カ月連続で下落。前年同月比でも1月から5カ月連続で下落した。
(8/7)ヘッジファンドの清算相次ぐ・「サブプライム」で損失
【ニューヨーク＝山下茂行】世界の金融市場でヘッジファンドが巨額の損失を被ったり、清算に追い込まれたりするケースが相次いでいる。信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連に投資していた金融商品の価格が急落、損失が膨らんだためだ。問題が表面化したファンドは十数件にのぼり、今後も増える可能性がある。信用システムが動揺するには至っていないが、投資家がサブプライム関連など高リスク型商品を避けるなど、信用収縮要因になっている。
米大手証券ベアー・スターンズは7月31日、傘下の二つのファンドについて破産法の適用を申請した。両ファンドはサブプライムローンを裏付けにした担保証券などの運用で失敗、投資家が出した資金のほぼ全額に当たる約15億ドル（約1770億円）を失った。ベアー・スターンズはサブプライム以外の住宅ローン関連商品に投資している別のファンドでも投資家の解約に応じないことにしたもようだ。
(8/8)米、政策金利年5.25％で据え置き「景気下振れリスクやや高まる」
【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は7日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年5.25％に据え置くことを全会一致で決定した。同目標に1％上乗せする公定歩合も年6.25％に据え置いた。
政策金利の据え置きは昨年8月のＦＯＭＣから9回連続。ＦＯＭＣ終了後に発表した声明では、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げつきによる金融市場の動揺や信用収縮などを背景に「景気の下振れリスクがやや高まった」と指摘した。
ただ「最大の懸念は物価上昇率が予想通りに低下しないリスクだ」との文言を踏襲。「金融政策の将来の調整は、物価と経済見通しの変化に左右されるだろう」と繰り返し強調し、利下げと利上げの両方に備える意向を重ねて表明した。
(8/8)社債発行、世界で急減・サブプライムで先送り相次ぐ
米国のサブプライムローン問題を受け、国際金融市場での企業の債券発行に急ブレーキがかかっている。投資家が信用リスクに敏感になり起債環境が悪化しているためだ。
調査会社ディールロジックによると、国際市場での7月の事業会社（金融を除く）の社債発行額は134億ドル（約1兆6000億円）となり前年同月比33％減った。前月との比較では76％の大幅な落ち込み。（ロンドン＝田村篤士）
(8/9)サブプライムで損失、独ＩＫＢ銀ＣＦＯを解任
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡んだ投資の損失で、経営が悪化している独中堅銀行のＩＫＢ産業銀行は、7日付でドベランツケ最高財務責任者（ＣＦＯ）を解任した。筆頭株主の政府系金融機関、ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）による81億ユーロ（約1兆3000億円）の資金支援が正式に固まったのを受けた措置。後任には元ＫｆＷディレクターのグリューダー氏が就任した。
ＩＫＢではこれに先立ってオルトザイフェン最高経営責任者（ＣＥＯ）も辞任、ＫｆＷが後任を送り込んでいる。
想定を上回る損失が発生した場合に備えるための35億ユーロ規模の基金についても、ドイツの民間銀行と貯蓄銀行が合わせて3割、残りをＫｆＷが拠出する方向で調整している。金融不安発生の回避を狙う。（フランクフルト＝石井一乗）
(8/10)欧州中銀、15兆円緊急供給・サブプライム沈静化狙う
【ベルリン＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は9日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機とした信用不安の発生・拡大を防ぐため、欧州金融市場に約948億ユーロ（約15兆4000億円）を緊急供給した。高リスクのファンドの解約申請や金融株の下落が続く中で、市場不安を緩和するのが狙い。ＥＣＢによる大規模な緊急資金供給は2001年の米同時テロで金融市場が世界的に動揺して以来初めて。米国とカナダの金融当局も協調する姿勢を示している。
ＥＣＢ当局者は緊急措置の目的を「市場のひずみの微調整だ」と説明。サブプライム問題との関連については「コメントできない」と述べた。直接的な言及を避け、市場の不安を緩和する意図とみられる。
ブッシュ米大統領は9日の記者会見で「米市場には十分な流動性が供給されている」と述べ、米金融市場には不安がないとの認識を強調した。一方、カナダ中央銀行は同日、「金融システム安定のため、十分な流動性を供給する用意がある」との声明を発表した。
(8/10)仏ＢＮＰパリバ、傘下の３ファンドを凍結
【パリ＝安藤淳】仏銀最大手ＢＮＰパリバは9日、傘下の三つのファンドを凍結したと発表した。米国のサブプライムローン焦げ付きで生じた混乱を理由に挙げている。
凍結したファンドは、パーベスト・ダイナミックＡＢＳ、ＢＮＰパリバＡＢＳユリボー、ＢＮＰパリバＡＢＳエオニアの三つ。パリ時間の7日午後から応募と償還をともに凍結した。資産総額は20億ユーロ（約3200億円）近くに達するとみられる。
ＢＮＰパリバは声明で、米資産担保証券（ＡＢＳ）の混乱により「三つのファンドの資産価値を適正に評価することができなくなった」と説明。「投資家の利益を保護するため、応募、償還の一時的な停止を決定した」としている。資産価値評価が可能な状況に戻り次第、凍結を解除するが、事態が好転しない場合には「1カ月以内に」対応策を発表するという。
(8/10)米大統領「米経済のファンダメンタルズ強い」
【ワシントン＝小竹洋之】ブッシュ米大統領は9日の記者会見で、サブプライム問題への不安で金融市場が動揺していることに関連し「米経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は強い」と指摘した。住宅市場の調整についても「軟着陸に向かっている」と語り、景気の失速は避けられるとの見方を繰り返し強調した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今のところコメントを発表していない。米財務省高官は一部の記者団に「市場の動向を監視し、警戒している」と語った。
(8/10)ＦＲＢ、240億ドルの資金供給・信用不安拡大歯止め狙う
【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は9日、傘下のニューヨーク連銀を通じ、米金融市場に総額240億ドル（約2兆8000億円）の資金を供給した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする信用不安の広がりに歯止めをかけるため、通常より厚めの資金供給に踏み切った。
ＦＲＢは今回の資金供給を通常の市場操作の一環と位置付けており、2001年9月の米同時テロ後のような緊急措置とは考えていない。1日当たりの供給量としては4月25日の345億ドル以来、約3カ月半ぶりの高水準となるが、7月以降も200億ドル近くの資金供給を4回（今回は除く）実施している。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が同日、欧州金融市場に948億ユーロ（約15兆4000億円）の緊急資金を供給したため、ＦＲＢも通常操作の枠内で市場の安定に協力したとみられる。カナダ中央銀行も同日、16億4000万カナダドル（約1800億円）の資金供給を実施した。
(8/10)サブプライム問題「日本への深刻な懸念ない」・金融相
山本有二金融担当相は10日の閣議後の記者会見で、サブプライム問題の国内金融機関への影響について「深刻な影響が懸念される状態にはまだない」と述べた。
山本金融相は「（日本の金融機関のサブプライム関連商品への投資は）高格付け商品が多く、投資規模もそれほど大きくない」と指摘した。ただ「（この問題は）侮ってはいけない」として、今後も注視していく姿勢を強調した。
日銀の金融政策に与える影響に関しては「サブプライムとの関連性は非常に小さい」とする一方で、「8月に予定していたから利上げするというものでもない」とも述べた。
8/10)日銀の資金供給、財務相が評価
尾身幸次財務相は10日の閣議後記者会見で、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受けて、日銀が同日午前に短期金融市場に1兆円の資金供給をしたことについて「対応をきちんとやっていただいている」と述べ、日銀の迅速な対応を評価した。その上で「（日本経済に）特別な不安は感じていないが、事態の推移は注意深く見守っていく」と語った
(8/10)あおぞら銀、サブプライムで４５億円弱の評価損・4―6月
あおぞら銀行は10日、米国のサブプライムローンに関連し、2007年4―6月期に44億8000万円の評価損が発生し、すでに計上したと発表した。同行が保有する同ローンを組み込んだ債務担保証券（ＣＤＯ）で損失が発生した。同証券の残高は6月末で約210億円あるという。
サブプライム関連では野村ホールディングスが07年1―6月に約720億円の損失を計上したほか、新生銀行も同期間に34億円の評価損が出たことを明らかにしている。
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