★「ヘイトスピーチを助長する育鵬社」というデマ

教科書改善の会（屋山太郎代表世話人）のメンバーが執筆したフジサンケイグループ育鵬社の教科書に対して「ヘイトスピーチを助長している」「ヘイトスピーチの温床をつくり出す」といったデマ宣伝による採択妨害が行われています。
　
育鵬社の歴史、公民教科書は日本人としての誇りが持てる教科書ですが、ヘイトスピーチとは無縁であり、エスノセントリズム（自民族中心主義）に最も批判的な記述になっています。
　
育鵬社公民教科書p192～193「文化と宗教の多様性」の全文を掲載します。

文化の多様性宣言
グローバル化によって国境を越えた文化の交流が行われる一方、文化の多様性が失われるという危険性もあります。例えば、ハリウッドのアメリカ映画など資金力の豊富な文化産業がほかの国々に入り込んで広がると、その国の文化産業がおびやかされるだけではなく、人々の伝統や生活スタイルにも影響を与えます。
世界貿易機関(ＷＴＯ)の協定では、音響や映像の分野を貿易自由化の対象からはずすことができるようになっていますが、アメリカは全面自由化を求めています。
国連教育科学文化機関(ＵＮＥＳＣＯ)は2001年、「文化の多様性に関する世界宣言」を採択しました。異なる文化をたがいに理解し、交流することが世界の平和と安全につながるととらえ、文化の多様性を「人類共通の遺産」と位置づけました。2007年にはユネスコの「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約」(文化多様性条約)が発効し、それぞれの国が文化の多様性を守る政策をとる権利があることが定められましたが、日本はまだ批准していません。
世界文化遺産
ユネスコは人類全体のかけがいのない文化遺産や自然遺産を世界遺産に登録して、それぞれの国に保護を義務づけています。
石で作られたヨーロッパの建築物だけでなく、法隆寺(奈良県)や姫路城(兵庫県)のような木造建築が登録されることによって、世界の人々が文化の多様性を知るようになってきました。
宗教の多様性
世界には、キリスト教、イスラム教、仏教の三大宗教のほかにもさまざまな宗教があり、多くの人々が宗教に基づいて暮らしています。宗教と政治が密接に結びついている国もあります。
宗教はそれぞれ、人々を幸せにすることを目的にしていますが、宗教や宗派の違いを背景にした国同士の争いや内戦、テロなど悲惨な出来事が各地で起きています。例えば、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教は同じ「唯一神」(ただ一つの神)を信じていますが、教えの違いから対立しています。
異文化理解
私たちのまわりに外国人が多く住むようになって、生活習慣や宗教など文化の違いからトラブルになることもありますが、異なる文化と接し、分かろうとする異文化理解が、人と人との関係でも国同士の関係でも求められています。
日本の文化が誇らしいからといって、他国の民族が日本民族より劣っていると考えるエスノセントリズム(自民族中心主義)にならないようにしなければなりません。文化はそれぞれ価値を持っていて、優れているとか、劣っていると評価することはできないという態度(文化相対主義)が必要です。

哀悼 岡崎久彦・日本教育再生機構顧問

日本教育再生機構顧問、育鵬社歴史教科書監修者、岡崎久彦様の生前のご功績を偲び、心からご冥福をお祈りいたします。

平成二十六年十月　プロジェクトＪ

★祝 日枝久フジテレビ会長が旭日大綬章受章

フジテレビジョン会長、日枝久様の栄えある旭日大綬章ご受章を心よりお祝い申し上げます。

益々のご健勝と一層のご活躍を祈念いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　 平成25年11月３日　プロジェクトＪ

※親授式は６日午前１０時半から皇居・宮殿松の間で行われます。

★教育再生実行会議を中韓の外圧から守ろう

日本教育再生機構の八木秀次理事長が安倍晋三政権の教育再生実行会議の委員に決まったことについて、１１日の韓国各紙（電子版）は一斉に非難する記事を掲載しました。八木氏と曽野綾子さんの顔写真を載せている新聞もあります。

　
各紙の日本語訳は次の通りです。

京郷新聞
日本の首相直属の教育政策機構に右翼多数内定

日本の安倍晋三首相が力点を置いている教育問題を扱う首相直属機構に右翼たちが多数布陣したことが分かった。
１１日の朝日新聞によると、安倍政権が最近内定した「教育再生実行会議」委員１５人に日本教育再生機構理事長である八木秀次高崎経済大教授と曽野綾子元日本財団会長らが含まれた。
八木教授は改憲に賛成し、皇室の女性王族創設に反対する保守性向の法学者で、扶桑社系列の教科書を作る主流派主導権争いを繰り広げ、日本教育再生機構という団体を設立して育鵬社で教科書を出版した。安倍首相の「改憲・教育問題ブレーン」であることから、今後、教育再生実行会議を事実上主導するものと予想される。
作家の曽野綾子氏は第二次世界大戦当時、日本軍が沖縄住民に自殺を強要したというのは事実歪曲だという主張などをしてきた保守論客である。河野達信氏は日本教職員組合（日教組）に対抗する保守性向教職員団体、全日本教職員連盟を率いている。委員長には鎌田薫早稲田大総長を内定した。
安倍内閣は１５日、教育再生実行会議を正式に設置し、今月末最初の会議を開く予定だ。会議では、自民党が公約してきたいじめ対策、教育委員会改革、学制改革などのほか教科書検定問題なども扱う予定で、教育分野の右傾化を主導する可能性が高い。自民党は昨年１２月の総選挙公約で教科書検定制度を根本的に改革し、歴史の記述で近隣諸国に配慮する「近隣諸国条項」も変更することにした。
一方、安倍首相は１１日、東京新聞とのインタビューで、植民地支配と侵略の歴史について謝罪した「村山談話」に代わって新しい談話を第二次世界大戦終戦７０周年である２０１５年に発表すると明らかにした。安倍首相は村山談話と関連して「２１世紀を迎え、２年後には戦後７０年の足跡とこれから歩むべき道を含む談話を発表しなければならない」と述べた。

朝鮮日報
日本、首相直属の教育会議に「侵略美化」主導者たち内定
　　
安倍晋三首相が首相直属の教育再生実行会議委員に、日本の侵略戦争美化の教科書普及を主導してきた八木秀次高崎経済大教授など極右を多数内定したと１１日、朝日新聞が報道した。（中略）
八木教授は２００６年に日本教育再生機構を作って新しい歪曲教科書を普及している。教育再生機構が執筆した育鵬社の歴史・公民教科書は「韓国が独島を不法占拠した」と主張、日本の韓国侵略を正当化している。 彼はＹ染色体は男だけにつながるので、女性は天皇になれないという論理で、女性の王位継承に反対する「天皇主義者」としても有名だ。（後略）

韓国日報
日本、教育直属機構にも右翼前面に配置
　
安倍晋三首相が教育担当直属機構に右翼性向の人物を大挙布陣させた。独島の領有権を主張、過去の歴史を否定するなど、保守右翼的な観点に基づく新しい教科書検定基準を推進する可能性が高く、波紋が予想される。（中略）
八木教授は、安倍首相の改憲と教育の問題を担当するブレーンとして、事実上この会議を主導すると予想される。（中略）彼はテレビ討論で「他の国の歴史教科書の記述が自分たちの意図とは違うと修正を要求することは内政干渉だ」と話した。

世界日報（韓国の世界日報です）
首相直属の「教育再生会議」に右翼性向の人士多く布陣
　
（前略）１１日の朝日新聞によると、安倍政権は最近、日本教育再生機構理事長である八木秀次高崎経済大教授をはじめとする右翼性向の人士を含む教育再生実行会議１５人の委員を内定した。 委員長には鎌田薫早稲田大総長を内定した。
最も問題視される人士は、安倍首相の「改憲・教育問題ブレーン」である八木教授。彼は改憲に賛成する極右性向法学者で、退行的な歴史認識を強調。扶桑社系列の教科書を作る主流派主導権争いを繰り広げ、日本教育再生機構という団体を設立した。
曽野綾子元日本財団会長も右翼の論客であり、河野達信はやはり日本教育再生機構の友好団体として右傾化傾向の教職員団体、全日本教職員連盟を率いる人物だ。予備校代表の佐々木喜一らも極右である下村博文文部科学相に近い。（後略）

第１次安倍内閣の教育再生会議と違って、今回は教科書検定制度も議論するわけですから、韓国や中国の内政干渉も予想されます。国民全体が教育再生実行会議を外圧から守らなければなりません。
　
「新しい歴史教科書をつくる会」に残っている善良な一般会員の皆さんも、展望のない運動ではなく、教育再生実行会議と日本教育再生機構を支える側にまわってください。
　
「新しい歴史教科書をつくる会」と韓国の関係についてあらためて触れておくと、自由社の創業者、石原萠記はわが国固有の領土である竹島（島根県隠岐の島町）を「独島」「石ころ」（『戦後日本知識人の発言軌跡』ｐ３０５）と書くほどの親韓派です。
　★「つくる会」と「自由社・石原萠記」と「ソ連」と「中国」と「社会党右派」と「創価学会」←クリック
　
「新しい歴史教科書をつくる会」会長の杉原誠四郎（本名・平田誠四郎）は韓国併合を暴挙と非難し、『日本の道徳教育は韓国に学べ』という本を出しています。
　★つくる会会長「韓国併合は暴挙」―杉原誠四郎の歴史観〈３〉←クリック
　
こちらもご覧ください。
　★月刊「自由」、慰安婦強制連行説を主張←クリック
　★加瀬英明氏と「韓国人元ホステス」報道←クリック
　★自由社役員「慰安婦は強制連行された」←クリック
　★安重根を取り上げ志士と称える自由社版教科書←クリック
　★秀吉の朝鮮出兵を「侵略」と書く自由社版教科書←クリック
　★あくまで「安重根は韓国独立の志士」の自由社版教科書←クリック
　★菅談話と自由社版教科書の記述は同じじゃないか←クリック
　★平成１３年夏…金鍾泌と「西尾つくる会」が残した禍根←クリック
　★自由社の両社長（石原萠記、加瀬英明）こそ中共の手先←クリック
　
今こそ保守の大同団結が必要です。「新しい歴史教科書をつくる会」の善良な一般会員の皆さん、一緒に日本を守りましょう。ただし、正統保守に対する誹謗中傷を続けてきた「つくる会」首脳と一部会員は受け入れません。近付かないでください。

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７日付の★自分たちの盗作を隠している自由社＝「つくる会」←クリックはものすごい反響です。その中からメールを一通紹介します。
「自分たちが盗作しているのに育鵬社や日本教育再生機構、教科書改善の会を非難してきた自由社＝新しい歴史教科書をつくる会は法的、道義的に許されません。もし『話し合い』をしたいなら、『歴史教科書盗作事件の真実』という本を回収、絶版にし、新聞に謝罪広告を掲載すべきです。それが『話し合い』をするかどうかのスタートラインではないでしょうか」

★八木秀次氏が教育再生実行会議委員に就任

報道によりますと、日本教育再生機構の八木秀次理事長が安倍晋三政権の教育再生実行会議の委員に決まりました。
再生機構と関係の深い人では、曽野綾子さん（作家）、加戸守行氏（前愛媛県知事、元文部省官房長）、河野達信氏（全日本教職員連盟委員長）らが委員になりました。
　
【１１日追記】報道によりますと、日本教育再生機構の高橋史朗理事が政府の男女共同参画会議の議員に就任します。

★日本教育再生機構衆院議員４人誕生！ 社民党を抜く

衆院選で日本教育再生機構から、理事の池田佳隆氏（愛知３区、自民新人）、評議員で日本教育再生機構大阪前会長の遠藤敬氏（大阪１８区、維新新人）、代表委員の清水誠一氏（比例北海道、自民新人）、運営委員で元職員の田沼隆志氏（比例南関東、維新新人）の４人の組織内候補が当選しました。あまり自慢できませんが、社民党を抜きました。
日本教育再生機構組織内候補をはじめとして、全国のプロジェクトＪ関係者が応援した候補は次の通りです（日本教育再生機構の公式見解ではありません）。当選おめでとうございます。
…………………………………………………………………………………………………………
　▽北海道７区
　 伊藤良孝　　自　前
　▽北海道11区
　 中川郁子　　自　新
　▽埼玉２区
　 新藤義孝　　自　前
　▽埼玉８区
　 柴山昌彦　　自　前
　▽神奈川９区
　 笠　 浩史　　民　前
　▽神奈川12区
　 星野剛士　　自　新
　▽神奈川16区
　 義家弘介　　自　新
　▽神奈川18区
　 山際大志郎 自　元
　▽山梨１区
　 宮川典子　　自　新
　▽東京10区
　 小池百合子 自　前
　▽東京11区
　 下村博文　　自　前
　▽東京21区
　 長島昭久　　民　前
　▽東京24区
　 萩生田光一 自　元
　▽新潟６区
　 高鳥修一　　自　元
　▽石川３区
　 北村茂男　　自　前
　▽福井１区
　 稲田朋美　　自　前
　▽岐阜３区
　 武藤容治　　自　元
　▽岐阜５区
　 古屋圭司　　自　前
　▽静岡３区
　 宮沢博行　　自　新
　▽静岡７区
　 城内　 実　　自　前
　▽静岡８区
　 塩谷　 立　　自　前
　▽愛知３区
　 池田佳隆　　自　新（日本教育再生機構理事）
　▽京都１区
　 伊吹文明　　自　前
　▽大阪17区
　 馬場伸幸　　維　新
　▽大阪18区
　 遠藤　 敬　　維　新（日本教育再生機構評議員、日本教育再生機構大阪前会長）
　▽奈良２区
　 高市早苗　　自　前
　▽和歌山２区
　 石田真敏　　自　前
　▽岡山３区
　 平沼赳夫　　維　前
　▽岡山５区　　
　 加藤勝信　　自　前
　▽山口２区
　 岸　 信夫　　自　新
　▽山口４区
　 安倍晋三　　自　前
　▽福岡２区
　 鬼木　 誠　　自　新
　▽福岡８区
　 麻生太郎　　自　前
　▽熊本５区
　 金子恭之　　自　前
　▽大分３区
　 岩屋　 毅　　自　前
　▽宮崎３区
　 古川禎久　　自　前
　▽比例北海道ブロック
　 清水誠一　　自　新（日本教育再生機構代表委員）
　▽比例北関東ブロック
　 牧原秀樹　　自　元
　▽比例南関東ブロック
　 田沼隆志　　維　新（日本教育再生機構運営委員、元職員）
　▽比例東京ブロック
　 松原　 仁　　民　前
　 石原慎太郎 維　元
　 山田　 宏　　維　元
　▽比例北陸信越ブロック
　 中田　 宏　　維　元
　 鷲尾英一郎 民　前
　▽比例近畿ブロック
　 大塚高司　　自　元
　 西村真悟　　維　元
　 三宅　 博　　維　新
　▽比例九州ブロック
　 西川京子　　自　元
　 中山成彬　　維　元
…………………………………………………………………………………………………………
今年秋以降、「新しい歴史教科書をつくる会」幹部が永田町に出没し、扶桑社の教科書を継承している育鵬社の教科書は扶桑社の教科書を盗作している―というわけの分からないデタラメ宣伝を国会議員に吹き込んでいることが確認されています。本人や秘書から「○○さんがまくしたてて帰りましたよ」とか「一応聞いてあげました」「変な人たちですね」との連絡がありました。

★祝 安倍晋三自民党総裁誕生

安倍晋三先生の自由民主党総裁就任を心よりお慶び申し上げます。教育再生に精通された安倍先生の総裁就任は喜ばしい限りです。「美しい国」「強い日本」のためにご尽力いただけますよう祈念いたします。

平成二十四年九月二十六日

プロジェクトＪ

※写真は２月２１日の『１３歳からの道徳教科書』出版記念の集いであいさつする安倍晋三先生（日本教育再生機構ホームページから）

★空花圭一氏の遺志を継ぎ、教育再生へ大同団結を

上の写真は「ゼンボウ」という月刊誌の昭和６２年２月号です。「ゼンボウ」は平成１０年に廃刊になってしまいましたが、水島毅さんという素晴らしい反共主義者が発行していました。ソ連のことも朝鮮総連のことも過激派のことも詳しく載っていましたが、目玉は日本共産党情報でした。
　
祖国日本を愛するなら、自由と平和と繁栄を大事にするなら、共産党と戦うのは義務と言っていいでしょう。ところが保守派の中にも共産党に甘い人がいます。渡部昇一さんは著書『アメリカが畏怖した日本―真実の日米関係史』（ＰＨＰ新書）で次のようなエピソードを紹介しています。

サンフランシスコ講和条約に反対した全面講和派のインテリには共産主義のシンパもいたが、腰が引けてくっついた者の方が多かっただろう。昭和２０年代にマスコミ界の大スターだった清水幾太郎は、半自叙伝のようなものに当時の心情を告白している。それによると、昭和２０年代は「いつ革命が起こるかわからない」という心配があった。革命を起こされたら、ソ連や共産党に逆らった知識人は粛清される。それが怖かった。そして、書くとすれば、昭和７年（１９３２）のコミンテルンのテーゼからはずれないような書き方をすればいいというような感じがあったらしい。
ソ連や共産党からにらまれないように汲々としていた人々にとって、アメリカの悪口をいう分には殺されそうもないからいくらでも書けたのだろう。
物書きが怖がる風潮は昭和３０年代以降も続いた。かつて私も西尾幹二氏から、「あなたはマスコミのことを知らないから共産党を批判している。共産党は深く日本に入り込んでいる。共産党の悪口をいうのはやめたほうがいい」と忠告されたことがある。ソ連が崩壊してからやっと、みんなに勇気が出てきた。

「新しい歴史教科書をつくる会」の元会長、西尾幹二がかつて「共産党の悪口をいうのはやめたほうがいい」と脅えていたというのです。西尾以外にも、共産主義の悪に、プラハの春まで気付かなかったとか、ソ連が崩壊するまで批判できなかったという人がいますが、とても恥ずかしいことです（湾岸戦争まで気付かなかったというのは論外）。
　
話がそれてしまいました。「ゼンボウ」昭和６２年２月号の記事は、校長や教頭の団体である全国教育管理職員団体協議会（全管協）顧問の菊池達也さん、元中学校教員で日本教師会関東後援会事務局長の空花（くうげ）圭一さん、全日本教職員連盟（全日教連）副委員長の弘中勝彦さんによる「日教組解体は今がチャンスだ!!　反日教組団体の統一をめざそう」という座談会です。一部を紹介します。

　
　教育正常化団体がまず連絡協議会を結成すること

菊池　さて「混迷の中で我々は何をなすべきか」――という事ですが、日教組から脱退した教師が何故こちら側に入ってこないのか分析してみる必要がある。第一はもう組織はこりごりだから一人でいようという人。第二には組織は必要だが教育者だから組合は避け職能団体をつくるべきだ、という考えを持つ人に分かれている。第三には教育者の特質でもあるノンポリ（無関心層）グループがいる。つまり脱退すれば組合の指令・指示に従うこともなく集会にもいかなくてよい。それに月に約１万円もする組合費を払わなくてもすむ――こういった教師達が日教組をぬけ出ている。もう一つは正常な教職員団体を育成するために政・財界人の協力が現状では弱すぎる。彼らは教育とは金ばかりくってメリットがないとの発想があるが、この際政・財界人の積極的な協力がほしい。次にこれは重要な事だが、“反日教組”というワクの中で我々が活動しているうちは正常な教育団体は大きくなれないと思う。日教組の土俵の中で反対しているのでなく、日教組を超えた正常な教育者の団体をつくる事が必要だ。これを一つのテーゼとして確立すべきだ。いまこそ“超日教組”として打って出る時が来ている。
空花　日教組に入っていないノンポリの人たちが教師としての情熱、使命感を持って研究会グループをどんどんつくれば、当然組合に入らない先生も集まって来る。とにかく孤立している先生をなくして結びつける事が必要だ。
菊池　いまの教育がこれでいいと思っている人は誰もいない。これは組合員でも同じことだ。質的変化を起こさせるための外部からの火つけ役が必要で、誰かがリーダーシップを取ってやるべきであり、そこでいくつかの正常化団体からの呼びかけがあっても、そこに入る意欲が起きないのは何故か。それは日教組も内部で分裂しているが、それをぬけ出てきた人たちの正常化団体もバラバラになっているしゃないか――と思われているふしがある。これではとても入会していっしょにやるエネルギーは起きない。我々がいま統一するための障害を分析する必要がある。
空花　日の丸、君が代、愛国心ではみんな一致している。それにいまの子供たちをどうしたら学力が伸びるようにすべきかといったような教育指導法も若い教師の大きな悩みです。こういった共通の問題を考える研究団体を数多くつくっていくこと。その中でいままで日教組がやってきたまちがった教育方針を、一つ一つ明らかにしていくことです。
弘中　全日教連は、教育の正常化を願い運動している教職員団体です。その中には職員団体も職能団体も一緒に活動しています。活動内容は、一つには教育の専門職として自らの資質の向上にはげみ、一つには安んじて情熱を持って教壇実践できる教育環境の整備と給与、勤務条件の改善に取り組んでいます。これは教職員団体としての理想的な運動です。すでに若い教師もどんどん全日教連に入ってきておりますし、ある県では日教組よりもはるかに多いところもあります（栃木、徳島、山口、香川の各県では全日教連により正常化されている）そこで若い人たちを引きつけるニーズは何か、教育現場で悩んでいる教師のアドバイスをしてあげることが必要です。そこでもう一度我々に正常化団体がこのような情報交換の意味でも連絡協議会をつくる。まず幹部が話し合う中で人間性の触れ合いができ、その中から解決策が出てくるのです。旗じるしが変わらなければいいわけで、まずは接触しなくてはだめだ。ただあの団体はこうだ、うちはこうだと言っていたのではいつまでたってもだめ。日教組だって中では大ゲンカしているが、あれだって外に出る時は一つですよ。これからも正常化を叫ぶ先生がたにこうした道を残しておく必要がありますね。
空花　とにかく平行線でいってもだめで、お互いに話し合うことです。外から見るとどうも――と思っていたのが話し合ってみると共通項がみつかります。そのきっかけを作る人間、いま坂本竜馬のような人間が必要なんですよ。
　
　教育界の体質である縄張り根性を捨て、今こそ統一行動を
　
菊池　教育界にも日本人の持つ縄張り根性があるので、これが統合のさまたげの一つになっていると思います。かつて政界の一部に教育正常化団体を統合しようとして職能団体は日本教育会、職員団体として日教連、全管協の二本柱でという構想があった。ところが、この時も研究団体として日本教育研究連合会というのができた経緯がある。日教連と全管協はこの時点では職員団体として一本化する方向で共通の目標には同一行動を取るということで一致したんですが、具体的な行動はなに一つ取れなかった。私の体験から考えると、既製の教育正常化団体を直ぐに結集して新しい組織をつくろうとしてもそれぞれが組織の体質があるので無理だと思う。そこで大きな団体に関係があるが、現在役員でない人（例えば田名後さんのように現在でも教育問題に情熱をささげている人でしかも政・財界に人脈のある人）が個人個人で集まり、その人達に行動を起こしてもらう。そこで各団体が定期的な連絡会を持つ。その次には協議会をつくる。さらに教育とは全国民的なものだから全国の「国民教育会議」 (仮称)に発展させる。これには政・財界、学者、文化人、医師会、父母などあらゆる階層の人脈を入れ文部省もこの国民教育会議を経ないものは実施に移せない――という位の強力な組織をつくることが必要だと思う。こうなれば現在の日教組にも充分対抗できる。これは理想ですが、とにかく我々関係者の連絡会をつくることが早急に必要ですね。
空花　教育の正常化を考えている団体がまだまだ数多くある。が、それぞれがバラバラに毎年全国で研究会をやっている。これらの団体の研究会、集会をまとめてやることだ。
菊池　現実にこれらをまとめていくとき、いま役員として組織に属している人はどうしても機関決定にしばられてしまう。それを防ぐために一段高いところで世話人会（１０人位で）をつくりその人たちに各団体に呼びかけ、政・財界工作もやってもらう。この方法からスタートさせてみてはどうでしょうか。世話入会づくりはもうできると思いますがね。
弘中　すでに基本的な合意はあります。今日ご出席の皆さんはすべておわかりだと思います。そこで全国各地にいる我々の考えを支持してくれる先生の考えをまとめるとなると、まだまだ問題がある。しかし、もう出番が来ていることは確かです。
菊池　新しい事業をする時にはどうしても資金が必要だ。その点まだ日教組には財力がある。その意味で政・財界の人たちが本気になって子供たちのことを考えてくれるならば、そして我々教育の正常化団体が情熱を持ち合わせれば、現実に資金のメドもつくと思う。またそこまで活動をほり下げていかなければだめです。
空花　我々の団体の活動が成功した例として元号法制化運動を例にあげましよう。これは青年グループが各県で組織をつくり、それを全国的に拡大させ「元号法制化国民会議」となり法制化が実現した。また昨年１１月に行われた天皇御在位６０年奉祝行事も青年層がイベントを開催して大成功をとげた。これは他の団体がやった事ですが、教育正常化の団体も２１世紀なんて言ってないでいま起こっている事項に向かうべきです。 たとえば今年の沖縄国体で国旗国歌の問題があるのだから、それに焦点を合わせて行動を起こすことも重要です。このようなきっかけにエネルギーをもってぶつかっていくことだ。

別々に活動している教育正常化団体が連携して「反日教組」ではなく「超日教組」の枠組みを作ろう―という素晴らしい提言です。その志を受け継ぎ、全日教連などとともに教育正常化のネットワークを構築しようと努力しているのが日本教育再生機構です。
　
ところがその日本教育再生機構や理事長の八木秀次氏に対して「新しい歴史教科書をつくる会」の一部幹部・会員から妨害が続いています。最近特にエスカレートしています。ただの妨害ではなく、「盗作」だの「中共スパイとの関係」だの「謀略」だの、事実無根、虚偽に基づく誹謗中傷、人格攻撃です。ついには大阪の南木隆治さんたちにも非難の矛先が向きました。
　
くしくも、その攻撃の切り込み隊長は「ゼンボウ」の座談会に登場した空花圭一さん（平成１１年３月２３日死去）の「不肖の息子」です。渡部昇一さんに「共産党の悪口をいうのはやめたほうがいい」と言ったという西尾幹二の支持者です。
　
もうすぐお盆です。墓前にたたずみ、お父さんの声に耳を傾けてはどうでしょうか。

★拉致担当相「育鵬社よくここまで書いた。敬意を表したい」

教科書改善の会（屋山太郎代表世話人）が執筆したフジサンケイグループ育鵬社の中学校教科書『新しい日本の歴史』『新しいみんなの公民』が、全国の教育委員会や国立・私立中学校で採択が行われるのに先立って、きょう全国の書店で発売されます。
　
２２日の衆議院拉致問題特別委員会で育鵬社の公民教科書の内容が取り上げられ、自民党の古屋圭司氏（日本の前途と歴史教育を考える議員の会会長）の質問に対し、中野寛成拉致問題担当大臣が「育鵬社よくここまできちっと書いていただいた」「拉致担当大臣として敬意を表したい」と答弁しました。やり取りの全文を紹介します（衆議院ＴＶで動画が見られます）。
　

○古屋委員　（人権教育・啓発に関する基本計画の）４で「学校教育においては、児童生徒の発達段階等に応じて、拉致問題等に対する理解を深めるための取組を推進する。（文部科学省）」って書いてあるんですね。これが４月１日の閣議決定をされた追加文書の中で入っています。そこでですね、ちょっときょう私が理事会でご了解をいただいて、こういう資料を皆さんにお届けをさせていただきました。大臣、これご覧になっていただけましたか。これはですね、今年の４月に、今回の夏に採択が行われる中学校の教科書の検定に合格をした本のコピーでございます。代表例として２つ持ってきました。一つは東京書籍、もう一つは育鵬社という…。全部で７社検定に合格をいたしました。
で、この東京書籍はですね、実は採択率、公民は６０％を前回超えています。だから圧倒的な多数なんですね、これは。じゃあ、まずここを見てみましょう。右ページの下。拉致問題については本文では下のほうに「日本との関係では拉致問題が残り、北朝鮮との関係はまだ好転していません」。この１行だけです。まずこれをご覧になって…。
次のページを見てください。育鵬社。同じ公民の教科書ですけど。これは、１枚めくっていただいた表紙のところにですね、横田めぐみさんと横田滋さんご夫妻の写真が載っておりまして、もう一枚めくっていただきますと、具体的に拉致問題のことが書いています。
右側のちょっと下のほうで、「このような中で、２００２年９月に北朝鮮の平壌で日朝首脳会談が行われ、（北朝鮮は）拉致を認めた」と。「日本は拉致の問題が解決しなければ、北朝鮮との国交正常化はあり得ないという立場をとっいる」と。まさしく政府が言っていること、そのものを書いているわけで、加色しているわけでも何でもありません。もちろん検定に合格しているわけでありますが。その後にもですね、北朝鮮は核実験等を実行しているということが書いてあります。３ページ目。これは、主権が侵害されることとはどういうことなのか、ということを説明しているわけです。この主権侵害ということは、実は、平成２２年のですね１１月２９日、対策本部長である菅総理がですね、「拉致問題の解決に向けて」ということで資料を出したペーパーですけど、冒頭に「我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、許し難い行為である」っていうところまで入れてるんですね。前はこの言葉はなかったんですよ。そこまで入れてるということは当然、こういうことを子供たちの中で勉強させるということは当たり前のことだと思います。
なおかつ、今私が指摘をした４月１日の閣議決定をして、４番に「学校教育においては、児童生徒の発達段階等に応じて、拉致問題等に対する理解を深めるための取組を推進する」。こういうことです。もちろん、拉致担当大臣は教科書の問題の担当大臣ではないということはよく承知をいたしておりますが、政府を挙げて拉致問題に取り組んでいる、なおかつ教育でですね、しっかりそれを啓蒙させるということを指摘してるわけでありますから、そういうことを考えた場合に、果たしてこの両方を見た場合に、まずどういう印象を持たれますか？　これは是非ね、政治主導と主張されてる民主党さんのことですから、担当が違うから分からないとか、そういう答弁は私は一切聞きたくありませんので、是非率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
　
○中野国務大臣　予防線を張られるというか、たがをはめられて答弁を求められましたので、少々困りますが、まあ、困るわけではないんですが…。それぞれの教科書について、おっしゃるように、公的に私がコメントするということはたぶんできないんだろうと思います、ただ一つ言えますことは、育鵬社よくここまできちっと書いていただいたなという意味では、拉致担当大臣としては敬意を表したいというふうに思います。
それから、併せて、われわれとしては、政府として作りましたアニメ「めぐみ」、映画「めぐみ」というのがございまして、アニメ「めぐみ」、２０分ほどのアニメですけれど、横田めぐみさんのことについて描かれたアニメですが、これは都道府県、市町村教育委員会を通じて、全国で小学校、中学校、高校等々の教育現場で１４００校を超えるところで視聴していただいております。また９０分ほどの映画「めぐみ」につきましても約４００校の小中学校、高校などにおいて上映をされておりますし、そのほか学校の先生方の会でも２８００校で見ていただいて、教育の参考にしていただいていると、こういう努力も併せていたしております。
　
○古屋委員　今、冒頭にですね、この教科書の記述について、個人的な見解というようなことでしたけども、やはり拉致担当大臣としては育鵬社よく書いてくれた、よく書いてくれたというより、政府が主張していることを当然のように記述してる。もちろんこういう教科書がですね、中学校の生徒の皆さんに読まれることによって、国の考え方が正直言って理解できるわけでありまして、何の問題もないと私は思いますし、たぶんそういう趣旨でおっしゃたんだと私は解釈している…首を縦に振っていただいたんでそれで結構です。
特にですね、東京書籍の公民の一番下の「日本との関係では拉致問題が残り、北朝鮮との関係は好転していません」と。まあこんなしょぼい記述で終わっているだけではなくて、実は上から読んでいくとですね、線を引きましたけど、「日本が過去に植民地支配を行い、戦争で大きな被害を与え、東アジア…に与えた苦しい痛みを忘れてはいけません」…むしろこっちが主題になっててですね、前半がですね。付録で付いているということでありまして、実はこれが６０％採択率であったということ自身も極めて問題だと思いますけど、そのへんについて改めて、印象で結構ですから、一言、大臣のほうから。
　
○中野国務大臣　印象と言われましたので、個人的私情になるかもしれませんけれども、先生と共通した心境を持っていることは事実でございます。

　
『新しい日本の歴史』『新しいみんなの公民』きょう発売。
粗悪な類似品にご注意ください。本物の目印は…
　

　　
フジサンケイグループの目玉マークです。

★劉暁波もダライ・ラマ法王も登場―育鵬社公民教科書

▲育鵬社広報誌「虹」から
　
教科書改善の会（屋山太郎代表世話人）が執筆したフジサンケイグループ育鵬社の中学校歴史・公民教科書の内容が、日本教育再生機構機関誌「教育再生」や育鵬社広報誌「虹」で公開されています。
　
育鵬社の公民教科書にはチベット仏教の最高指導者で１９８９年にノーベル平和賞を受賞したダライ・ラマ１４世や、昨年獄中でノーベル平和賞を受賞した中国の人権活動家、劉暁波氏が大きく取り上げられています。共産主義から自由を守るのが育鵬社の公民教科書です。
　
劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞が決まったのは検定中の昨年１０月ですから、育鵬社の公民教科書は先見性を持っていたのです。
　
育鵬社の公民教科書は天皇についても適切に記述。オバマ大統領が両陛下に最敬礼している写真も掲載しています。
　
▼日本教育再生機構機関誌「教育再生」から（実際の教科書はカラー）

　
もちろん、領土問題や北朝鮮による拉致事件、家族や伝統文化の大切さについても詳しく書いています。

育鵬社の歴史・公民教科書は、第２６回「正論大賞」受賞者の櫻井よしこさんをはじめとして多くの文化人が推薦する待望の教科書です。

▼育鵬社広報誌「虹」から

　
渡部昇一氏ら執筆・監修メンバーも正式に発表されました。
　
▼育鵬社広報誌「虹」から

　
育鵬社の中学校歴史・公民教科書は、全国の教育委員会や国立・私立中学校で採択が行われるのに先立って、間もなく全国の書店で発売されます。

　
日本教育再生機構で予約すると、送料が無料になります。
粗悪な類似品にご注意ください。本物の目印は…



フジサンケイグループの目玉マークです。

★渡部昇一監修の育鵬社教科書が検定合格

左から、渡部昇一上智大名誉教授、伊藤隆東大名誉教授、渡辺利夫拓殖大学長、岡崎久彦元駐タイ大使、田中英道東北大名誉教授、八木秀次高崎経済大教授
　
文部科学省はきょう、教科書改善の会（屋山太郎代表世話人）が執筆したフジサンケイグループ育鵬社の中学校歴史・公民教科書の検定合格を発表しました。育鵬社の教科書は扶桑社版教科書の後継教科書です（粗悪な類似品にご注意ください）。
　
育鵬社の教科書の監修・執筆陣は他を圧倒しており、渡部昇一先生をはじめとして、正統保守の錚々たるメンバーが名を連ねています。
　
■育鵬社の中学校歴史教科書の主な監修者

渡部昇一　上智大学名誉教授、産経新聞「正論」メンバー、第１回「正論大賞」受賞者
伊藤隆　　東京大学名誉教授
渡辺利夫　拓殖大学学長、産経新聞「正論」メンバー
岡崎久彦　元駐在タイ大使、産経新聞「正論」メンバー、第１１回「正論大賞」受賞者
田中英道　東北大学名誉教授
八木秀次　高崎経済大学教授、産経新聞「正論」メンバー、第２回「正論新風賞」受賞者
（その他著名学者と現場の有力教員）

■育鵬社の中学校公民教科書の主な監修者

渡辺利夫　拓殖大学学長、産経新聞「正論」メンバー
川上和久　明治学院大学副学長
中山理　　麗澤大学学長
百地章　　日本大学教授、産経新聞「正論」メンバー
石井昌浩　元拓殖大学客員教授、元東京都国立市教育長
島田洋一　福井県立大学教授、元文部科学省教科書調査官
磯前秀二　名城大学教授、元文部科学省教科書調査官
八木秀次　高崎経済大学教授、産経新聞「正論」メンバー、第２回「正論新風賞」受賞者
（その他著名学者と現場の有力教員）

※全員のリストは正式公表をお待ちください。
　
教科書改善の会と日本教育再生機構の声明は下記の通りです。

　　　　　育鵬社中学校「歴史」「公民」教科書の検定合格にあたっての声明
　
　　　　　　　　　　　　　改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会
　　　　　　　　　　　　　（略称：教科書改善の会）
　　　　　　　　　　　　　代表世話人　屋山太郎
　　　　　　　　　　　　　一般財団法人　日本教育再生機構
　　　　　　　　　　　　　理事長　八木　秀次
　
一、扶桑社の教科書事業を引き継いだ、同じフジサンケイグループの育鵬社による中学校歴史教科書・公民教科書（正式書名『新しい日本の歴史』『新しいみんなの公民』）が、このたび文部科学省の検定に合格しました。両教科書は、平成18年に改正された新しい教育基本法、および平成20年に改訂された新しい学習指導要領の趣旨に最も適した教科書を目指して、教科書改善の会および日本教育再生機構が側面支援するかたちで作成されたものです。
今回、メンバーを一新した執筆者や監修者、現役教師らによる総力をあげた指導と熱意ある支援によって、最新学説をふまえながらも、中学生にわかりやすく、教員が教室で充実した教育を行えるように、教科書としての完成度を飛躍的に高めた教科書となっています。この教科書の合格を多くの支援者や関係者の皆様とともに心より喜びたいと思います。

二、教育基本法も変わり、学習指導要領も変わりました。教科書も変わるべきであり、今回の法改正に最も準拠した教科書が今年の夏に全国で採択されるべきです。そのさい、新・教育基本法の第２条（教育の目標）に「伝統と文化を尊重」し「国や郷土を愛する…態度を養う」とあり、学習指導要領の総則にも「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し」と新たに規定された内容が、今回の教科書採択における最重要ポイントとなります。この点、育鵬社は、扶桑社教科書の実績をふまえた上で、今回の法改正の趣旨をじっさいに教科書に具現化するよう、あらゆる工夫を凝らした教科書になっています。

三、東日本大震災をめぐる報道では、世界中から日本人の優れた国民性や道徳性を称賛する声が寄せられました。しかし、これまでの教科書は必ずしも日本人の美徳を十分に伝えるものではなく、むしろマルクス主義やその新たな変形といえる特定のイデオロギーが教科書に持ち込まれていました。また昨年夏に採択された小学校教科書においても、今回の法改正の趣旨とはかけ離れた内容が数多く含まれています。新・教育基本法に「国家及び社会の形成者としての資質を養う」（第５条の２）とする「義務教育の目的」とは相反するイデオロギーの教科書が未だに使用されています。
しかし育鵬社は、法改正の趣旨に忠実に従い、次の世代の日本を担う子供たちが、高度な文化や文明を営々と築いてきた祖先や先人に深く感謝し、そうした優れた歴史に自らもつらなり、日本の再生に立ち上がる「国民の志の育成」をめざした教科書となっています。

四、「戦後最大の国難」といわれる非常時が続くなか、今回の採択を担当する各教育委員会および私立中学校の責任は、かつてないほどに重大になっており、今ほど日本人の精神性を受け継ぐ教育が求められている時節はないと思われます。各教育委員会や私立中学校におかれては、どの教科書が次世代を担う日本の子供たちに最もふさわしい教科書なのか、近隣諸国の妨害や内政干渉、特定の政治勢力や教職員組合の圧力などに負けることなく、また旧来からの教科書会社との慣行などに引きずられることなく、自らの見識と責任で最も優れた教科書を選ぶことにご尽力いただきますようお願いいたします。

五、文部科学省の検定結果については、例年のとおり近隣諸国などによる教科書内容への激しい抗議や記述の変更要求などが予想され、また特定の教科書を狙い撃ちにした採択妨害が、国内外の諸勢力を通して全国で繰り返される恐れがあります。文科省では、日本国の教育と国家主権を守るために諸外国の抗議に対し毅然とした態度をつらぬき、全国における採択妨害の動きを未然に防止するように新たな通知を発するべきです。
また新通知においては、新・教育基本法および学習指導要領に最適の教科書が各地で採択されるように、各教育委員会にむけて、従来のような形式的な採択資料や基準でなく、今回の法改正の内容を十分にふまえて教科書内容にまで適切に踏み込んだ採択資料および基準の作成を求めるべきです。
さらに、新通知によって教育委員会の採択権限をしっかりと守り、教職員の影響下で採択が決定されないよう、「開かれた採択」とする従来からの文科省の方針を周知徹底した上で、採択資料や基準を作成する選定委員および教科書調査員への教職員以外の保護者や一般人の任命、あるいは教科書提示会での「アンケート意見」の活用など、一般国民の意見や声が採択により適切に反映されるよう制度を工夫改善することが必要だと考えます。

※なお、育鵬社教科書は４月下旬にも一般書店で市販される予定であり、近隣諸国や国内の一部勢力の批判が当を得ていないことが国民の皆様にご理解いただけると存じます。

以上

今回検定に合格した育鵬社、自由社などの記述の検証は、検定資料公開および市販本発売後に随時お届けします。

★藤岡信勝さんの上司は「つくる会」ではなくフジサンケイ教科書に執筆協力

日本教育再生機構の広報誌「教育再生」の平成20年葉月号が届きました。「新しい歴史教科書をつくる会」会長、藤岡信勝さん（拓殖大学教授）の上司である渡辺利夫・拓殖大学学長（日本教育再生機構代表委員、教科書改善の会世話人）と八木秀次先生（日本教育再生機構理事長）の対談が載っています。その中で育鵬社（フジサンケイグループ）・教科書改善の会の中学歴史教科書の執筆に渡辺学長が協力することが明らかにされています。藤岡さんの上司は部下の教科書ではなく、育鵬社（フジサンケイグループ）・教科書改善の会の教科書を作るのですね。
　
対談の中で渡辺先生は、東大などの大学教授に浸透するマルクス主義の話をされています。拓殖大学も例外ではないのでしょう。それに対し八木先生は「『保守の顔をした左派の先生』については、私と中西輝政先生との共著『保守はいま何をすべきか―日本国家を回復するために』（ＰＨＰ研究所）で中西先生と意見が一致したのですが、例えば近現代史の極めて論争的な問題にマニアックに取り組むだけで、日本の歴史の豊かさだとか、深み、全体像を知らないというのでは、保守とはいえないと思います」と応じています。
　
その１つ前の号である「教育再生」平成20年水無月号には元文化庁長官の三浦朱門先生（日本教育再生機構代表委員、教科書改善の会世話人）と筑波大学名誉教授の村上和雄先生（日本教育再生機構代表委員、教科書改善の会世話人）が「生命」について語り合っています。この対談の内容が育鵬社（フジサンケイグループ）・教科書改善の会の歴史、公民、道徳教科書に反映されるそうです。
　
同じ号では前東京都東村山市教育委員長で元全国中学校社会科教育研究会会長の高山昌之先生と元東京都国立市教育長の石井昌浩先生（日本教育再生機構副理事長）が対談しています。全国中学校社会科教育研究会というのは全国の中学校の社会科の先生の集まりだそうです。聞き手の八木秀次先生によると「高山先生は中学校の社会科の授業法についての著書も多く、全国中学校社会科教育研究会の会長も務められた社会科教育のプロで、教育委員として教科書採択の実態も見てこられました。教科書づくりにもぜひアドバイスいただきたいと思います」と述べています。教育現場の実力者が育鵬社（フジサンケイグループ）・教科書改善の会の教科書執筆に助言してくれるのはとても心強いですね。
　
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★渡部昇一さんは「つくる会」ではなくフジサンケイ教科書を支持しています

扶桑社のＰＲ誌「虹」に渡部昇一先生（教科書改善の会世話人）の巻頭言が載りました。

「虹」扶桑社通信Vol.7平成20年夏号
巻頭言　義務教育の歴史は「虹」を見せること　上智大学名誉教授　渡部昇一

「歴史というものは、虹のようなものである。それは、近くに寄って、くわしく見れば見えるというものではない。近くに寄れば、その正体は水滴にすぎない」
　これはオーウェン・バーフィールド（1898 ～1997）というイギリスの言語学者の言葉です。私はこの言葉と出合った瞬間、歴史に関して抱いていたモヤモヤが、一気に解消したのを覚えています。
　虹は、見る人から一定の距離と角度をおいたときに初めてくっきりと見ることができます。逆にいえば、その距離と角度が適当でなければ虹は見えないのです。
　この場合の水滴とは、個々の歴史資料や歴史的事実といったもので、それらは無数にあるといってもいいでしょう。でも、そうしたものをいくら集めてみても、観察者の立ち位置が悪ければ、虹は見えてこないのです。
　これを歴史教科書の役割という観点でいえば、少なくとも義務教育レベルの歴史は、きれいな虹が見える位置に子供たちを導くことが大事だといえるでしょう。
　ある歴史的事件も、国が異なれば、その虹のかかり方は変わってくるのです。
　例えば、アメリカにかかる虹とは何かと考えたとき、アメリカ人たちは、子供たちに「自由と民主主義」という虹を見せようとしているのではないでしょうか。歴史的事実の中には、インディアンの殺害やその土地の収奪、黒人奴隷の酷使というようなことも
あるのですが、そうしたことは、アメリカの義務教育の虹には入っていないのです。
　一方、イギリスはどうかといえば、「栄光ある王室と議会制民主主義」という虹を子供たちのために描いてみせるのです。植民地支配という歴史的事実の暗部はイギリスの虹の中には入っていないのです。
　なぜそうなのかといえば、国民がきれいな虹を共同のイメージとして意識し、共有することができなくなれば、国がバラバラになってしまうからです。
　戦後の日本では、そうした常識が失われてしまいました。歴史的事実という水滴を、それが空中の水滴ならまだしも、採取先もわからない泥水をさらってきて、それで日本を罵るというようなことをやってきたのです。これでは健全な子供たちが育つはずがありません。反省すべきことがあれば、虹を見てもらった後で教えていけばいいのです。
　歴史的事実と歴史は区別しなければなりません。歴史教科書はその前提のもとで作られるべきです。
育鵬社版の教科書には、ぜひそのことを期待しています。

★中川昭一、中山成彬 育鵬社・改善の会を支持

　日本教育再生機構の広報誌「教育再生」の如月号が届きました。中川昭一元自民党政調会長、中山成彬元文部科学大臣と八木秀次理事長の鼎談が載っているのですが、その中で、中川さん、中山さんは明確に育鵬社・教科書改善の会を支持しています。
　
中川　昭和40年代は日教組も強かったけど文部省もしっかりしていましたからね。歴史教科書に話を戻しますが、われわれ政治家も歴史教育を正すという成果を目指していますが、扶桑社もビジネスですから結果を出さなければいけませんね。
中山　私は平成16年から17年にかけての１年１カ月、文部科学大臣を務めさせていただきました。17年は教科書採択の年だったものですから、いろんな問題があり、国会で野党の議員から「扶桑社の教科書をどう思うか」と聞かれて、「バランスがとれていると思います」と答えると新聞に突っ込まれるという、そういう状況でした。できるだけたくさんの学校で採択されるといいのになあと思いましたけど、妨害や周知不足もあって、扶桑社の採択が伸びなかったことは残念だったと思っています。
中川　教育委員の方々はすべての教科書を読むのは大変だと思いますが、採択権を持っていることを自覚して、いい教科書を選んでほしいものです。
八木　扶桑社の中学歴史・公民教科書は、扶桑社の子会社の育鵬社が継続して発行します。育鵬社を支援する有識者グループ「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」が結成されて日本教育再生機構が事務局を担当し、既に教科書執筆に着手しています。今の扶桑社教科書を磨き上げ、教材として洗練された教科書になります。
中川　結果が出せるよう期待しています。
中山　「教科書改善の会」ができたことは、本当にうれしく思っています。今度こそ、きちっとした歴史観に基づいた教科書を子供たちに提供しなければいけないですね。応援しています。
八木　私たちの教科書作りに対して「中国や朝日新聞に媚びる教科書を作ろうとしている」などという批判が一部にありますが、まったくの事実誤認です。中川先生、中山先生の期待にこたえ、戦後レジームから脱却した歴史・公民教科書を作成して子供たちに手渡します。安倍政権が残した教育再生路線についても、その流れを止めないよう民間でリードしていきたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。
　
　また、日本教育再生機構の「教育再生メールニュース」によりますと、今月７日に開かれた「日本教育再生機構役員懇談会」に山谷えり子首相補佐官を含む多数の国会議員が出席し、中川昭一さんは次のように挨拶しました。
　
「日本全体に元気がなく、お金はあるけど日本がつぶれる『黒字倒産』となる危機感がある。文科省役人は能天気なままであり、外国に媚びる教科書行政はおかしい。日本教育再生機構は強い影響力と洞察力があるので、国会議員や政治家を指導、支援して欲しい」
　
　政治家のバックアップ態勢が整いましたね。
　
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★モラロジー研究所と倫理研究所が大同団結

↑　日本教育再生機構の広報誌「教育再生」の師走号が届きました。モラロジー研究所の廣池幹堂理事長、倫理研究所の丸山敏秋理事長、全日本教職員連盟（全日教連）の植田宏和委員長、日本青年会議所（ＪＣ）の小川洋次郎・教育の拠り所策定委員長と、日本教育再生機構の八木秀次理事長のビッグな顔合わせの座談会が掲載されています。
　
　モラロジー研究所と倫理研究所は“商売敵”のような関係で、トップが顔を合わせたのはこれが初めてです。しかしこの座談会が縁で、今後は協調していくことを確認しあいました。歴史的な座談会です。読んでいてジーンとくるものがありました。全日教連とＪＣも、４団体が力を合わせることを強調しました。
　
　八木理事長は座談会をこう締めくくっています
「ネットワークを作るというわれわれの活動が意味があるんだと改めて分かりました。きょう、モラロジー研究所の廣池理事長と倫理研究所の丸山理事長が初めて会われて、大同団結を約束されたことは非常に感動的でした。このところの保守系の団体を見ていると、『俺が俺が』と大同団結を否定する組織もあるわけですが、私たちは固く結束して、そしてさらに同志を増やしていきたいと思います」
　
　良識派教科書の発行でも大同団結が実現してほしいものです。扶桑社の中学校歴史・公民教科書を継続発行するフジサンケイグループの教科書会社、育鵬社のホームページがこのほど開設されましたが、その中で片桐松樹社長は「これまで以上に各界の賛同を得て、幅広い知恵をいただき、採択において理解が深められる、より完成度の高い教科書づくりを進めてまいりたい」と呼びかけています。
　
片桐社長あいさつ　←クリック
　
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