★スクープ！日本書籍新社が撤退 自由社は…

中学校社会科教科書を発行する日本書籍新社（東京都文京区）が４月の検定申請を断念し、教科書事業から撤退することがプロジェクトＪの調べで分かりました。同社は現在、中学校社会科しか発行していませんので、会社をたたむことになります。平成２２、２３年度は教科書が供給されます。
　
日本書籍新社の前身である日本書籍は教科書業界の老舗で、平成５～１２年度は東京２３区全区の中学校歴史教科書を独占するほどでした。最も自虐度の高い記述内容にこだわり、扶桑社版教科書が登場した平成１３年度採択（１４～１８年度使用）で大幅にシェアを減らし、東京２３区では中央区、墨田区の２区になりました。このため経営は悪化し、親会社の共同印刷の支援で平成１４年に日本書籍新社を設立（日本書籍は平成１６年破産宣告）、教科書発行を継承しましたが、１７年度採択（１８～２１年度使用）ではさらに減らし、東京２３区はゼロになりました。昨年行われた採択（平成２２、２３年度使用）でも、東京都三宅地区（三宅村、御蔵島村）が日本書籍新社から東京書籍に乗り換え、じり貧状態でした。
　
現在、日本書籍新社のスーパー自虐歴史教科書を使っている恥ずかしい地域は、東京都の青梅市、西東京市、羽村市、大島地区（大島町など）、神奈川県葉山町、大阪府の柏原市、交野市、兵庫県尼崎市、岡山県津山地区（津山市、真庭市、美作市など）、長崎県壱岐市です。恥ずかしい教科書を使っている皆さん、あと２年間は同じ教科書が供給されますのでご安心を。
　
最近、教科書会社の倒産が相次いでいて、一昨年は大阪書籍、去年は一橋出版が経営破綻しています。大阪書籍の版権を譲渡された日本文教出版は、４月の検定申請で旧大阪書籍版と日本文教出版版の２種類を出すそうです。
　
従って、平成２２年度の中学校歴史・公民教科書の検定（２３年度採択、２４年度使用開始）は
　
　・育鵬社（フジサンケイグループ）
　・東京書籍
　・日本文教出版（旧大阪書籍版）
　・帝国書院
　・教育出版
　・清水書院
　・日本文教出版
　・自由社（「新しい歴史教科書をつくる会」）
　
の７社８種類ということになります。
　
日本共産党お気に入りの「日本書籍」がまたも倒産することについては、日本書籍から何冊も本を出しているこの人←クリックが一番悲しんでいるでしょう。この『ストップモーション方式による１時間の授業技術中学社会　歴史』、面白いですね。

　
全教や出版労連の関係者の間では、カンパを集めて教科書発行を継続しようという声もあるそうですから、この人も参加してはどうでしょうか。落ち込んでいる池田剛さん（日本書籍新社顧問）に連絡してみたらどうですか？
　
８割が扶桑社版のコピペ、残りが日本書籍新社版みたいな自虐記述というヘンテコな教科書を出した自由社は１月２３日、「新しい歴史教科書をつくる会」東京支部長の島崎隆氏を取締役にするなど、「つくる会」の家内工業企業であることを隠そうとしません。登記簿↓

　
相変わらずゴタゴタしていて、検定に出す白表紙本の作成も大変なようです。何しろ、追放した松本謙一氏（元取締役教科書編集室長）←クリック　の書いた部分は全部書き直さなければいけないわけですから。
　
公民教科書は小山常実氏が代表執筆者のはずなのに、杉原誠四郎「つくる会」副会長が中心になって書いています。杉原氏は自由社の大株主ですから必死です。出資者が執筆している教科書会社なんて聞いたことがありません。
　
ところで、
松本謙一氏の取締役辞任によって自由社が教科書発行者の資格を失った問題←クリック
について、自由社がやったのは島崎隆氏（「図書の出版に関する相当の経験」なし）の取締役就任で、文部科学省は違法状態を見逃しています。
やはり民主党政権は左翼「つくる会」に甘いようです。