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★世界日報が育鵬社を「極右教科書」、大東亜戦争を「侵略戦争」と非難

「新しい歴史教科書をつくる会」会長の杉原誠四郎(本名・平田誠四郎)と理事の小山常実が反日宗教・世界基督教統一神霊協会(統一教会、統一協会)の日刊紙「世界日報」の大型論壇「ビューポイント」のレギュラー執筆メンバーだと9月11日付←クリック でお伝えしましたが、杉原誠四郎(本名・平田誠四郎)は「つくる会」会長に就任しても執筆者を辞める気はなく、10月20日付にも登場しています ↑
 
付け加えると、「つくる会」前会長の藤岡信勝も世界日報に登場したことがあり、確認できただけでも平成19年12月27日付に寄稿、20年4月7、8日付の座談会に出席しています。
 
その世界日報の「お父様」である韓国の世界日報が3日付で次のような記事を掲載しました(WEB版はこちら←クリック)。
【日本語訳】
日本の極右教科書 採択率10倍
日帝侵略・独島領有権歪曲…来年、中学生5万人が学ぶ


日本の教育現場が来年から一層露骨な極右史観に染まりそうだ。
日帝の韓半島侵略を美化して、独島領有権主張を強化した極右教科書の採択率が昨年に比べて10倍以上にふくれ上がった。来年から約5万人の日本の中学生が授業を通じて極右の雲をつかむような主張を歴史的事実として注入されることになる。
日本の民主党政府は政権序盤の2009年、東アジアの歴史和解のために「韓・中・日共通歴史教科書」を作ろうと提案したが、実際には極右教科書の普及を黙認または側面支援する「二重的態度」を取ったという批判は避けられそうにない。
日本の文部科学省は2日、2012年度に国公立および私立中学校で使う教科書の需要を集計した結果、極右団体の「新しい教科書をつくる会」系列(注・「つくる会系列」は事実誤認)の育鵬社教科書のシェアが大きく伸びたと発表した。日本の各地の教育委員会は8月31日までに、来年から4年間使われる中学校教科書の採択作業を終え、結果を文部科学省に報告した。
育鵬社の歴史教科書と公民教科書はそれぞれ4万7812冊と4万8569冊でシェアがそれぞれ3.7%と4%を記録した。これはそれぞれ2010年度採択需要の6.6倍と11.6倍に達する。
育鵬社教科書は独島と関連して「韓国による竹島占拠は国際法上何の根拠ない不法占拠」と記述していて、朝鮮併合過程を近代化と美化している。
新しい教科書をつくる会は今年の教科書採択過程で日帝の侵略戦争と東アジア諸国の被害を言及してきた既存教科書を「自虐史観」とまとめて非難しながら大々的な「愛国マーケティング」を広げた。
(後略)

3年前←クリック にも書きましたが、統一教会広報局長や世界日報編集局長を務めた副島嘉和氏が「文藝春秋」昭和59年7月号で、日本の統一教会には会長が天皇陛下の身代わりになって文鮮明に拝礼する秘密儀式があると暴露しました。統一教会の教典「原理講論」には、韓民族は選民であり、日本は中国とともにサタン側の国家であると明記されていますが、布教に都合が悪いので日本語版からは削除されているそうです。
 
日本の世界日報は反日を隠して保守系文化人に接近しています。杉原誠四郎(本名・平田誠四郎)、小山常実、藤岡信勝ら「新しい歴史教科書をつくる会」首脳は、結果として反日、朝鮮半島至上主義の教団に加担しているのです。
 
反日を隠しているといっても、世界日報の紙面を詳細に見れば馬鹿でも分かるはずです。例えば、竹島問題について明確にわが国の領有権を主張して韓国を非難することはありません。歴史認識でもわが国の朝鮮統治を評価することはありません。一つ事例を挙げましょう。
 
「日本は侵略戦争をしようと思って戦ったのではない」という桜井新環境庁長官の発言を論じた平成6年8月14日付世界日報の1面コラム「上昇気流」です。

「侵略戦争」発言を桜井環境庁長官が撤回した。昭和期前半の日本の歴史くらいはしっかり学んでおいてもらいたい。韓国政府の抗議や中国の新華社通信に「史実をわい曲」と反論されては返す言葉もない▼桜井長官は昭和16年12月8日から突入した太平洋戦争(第二次世界大戦)は「侵略戦争ではなかった」「英米仏などの連合国にそう仕向けられた」と言いたいのだろう。が、日本自ら名付けた「大東亜共栄圏」に加え「大東亜戦争」の意図をどう説明する気か▼明治43年の日韓併合、昭和12年からの日中戦争。それに先立つ昭和7年の満州国樹立。もちろん満州国は中国領土を日本軍が不法占領して成立させている。こうした事実を侵略と呼ばずして他に呼びようがあるとは思えない▼振り返ってみれば明治末期から大正・昭和の前半まで1910年から1945年まで、日本は軍国主義的侵略国家であったと認めざるを得ない。大げさに言えば20世紀の前半、日本はほとんど戦争に明け暮れていたわけだ▼桜井長官の言う「日本だけが悪いのではない」発言は韓国、中国には全く通用するする言葉ではないが、米英仏とオランダなどの諸国にはアジア各地での利害が絡んでいたのも、また事実である。戦争は一方が悪で一方が善とは決めつけられない面もある▼日本の侵略は確かに悪であった。だから韓国、中国などアジア諸国を別として西欧の諸国は文字通り善とは言い切れない。双方にそれなりの責任を認め合って、はじめて歴史の正しい解釈が可能。一方的すぎる言葉狩りはファシズムの道につながる。

これが世界日報の歴史認識です。幼稚な自虐史観を展開して、日本は悪かったけど欧米も…とムニャムニャ言っています。「上昇気流」は長年、時事通信OBの木屋隆安氏(平成4年死去)が執筆して評判が良かったのですが、統一教会員が書きだしてから反日の馬脚を現しました。
 
統一教会=勝共連合の諸君は平成6年8月14日付世界日報「上昇気流」の歴史認識を取り消さない限り、日本の保守派と共闘できないことを肝に銘じなさい。
 
まあ、「新しい歴史教科書をつくる会」首脳は受け入れてくれるでしょうけど。
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★育鵬社が清水書院を抜く―歴史・公民教科書採択シェア

 平成24年度使用 中学校教科書シェア

 【歴史】
 ①東京書籍   52.8%(67万9038冊)
 ②教育出版   14.6%(18万8058冊)
 ③帝国書院   14.1%(18万0787冊)
 ④日本文教出版 12.6%(16万1584冊)
 ⑤育鵬社    3.7%( 4万7812冊)
 ⑥清水書院    2.1%( 2万7248冊)
 ⑦その他   0.064%(    830冊)
 
 【公民】
 ①東京書籍   57.0%(68万6738冊)
 ②日本文教出版 14.1%(16万9480冊)
 ③教育出版   13.2%(15万8848冊)
 ④帝国書院    8.9%(10万6665冊)
 ⑤育鵬社    4.0%( 4万8569冊)
 ⑥清水書院    2.7%( 3万2972冊)
 ⑦その他   0.054%(    654冊)
 ※沖縄県八重山地区(育鵬社の約600冊)は未算入。算入すると育鵬社のシェアは4.1%。
 ※転載自由(http://blog.goo.ne.jp/project-justice

文部科学省が公表した教科書需要数によると、当ブログ予測の通り、教科書改善の会(屋山太郎代表世話人)のメンバーが執筆したフジサンケイグループ育鵬社の中学校歴史・公民教科書の採択率(シェア)が社会科教科書大手の清水書院を抜きました。もう泡沫候補ではありません。「平成23年 育鵬社の中学校歴史・公民教科書が採択を伸ばす」。戦後教育史の年表に記載される画期的な出来事といえるでしょう。
 
これを機に、惨敗した「新しい歴史教科書をつくる会」首脳が左翼と共闘する形で育鵬社の教科書を「つくる会系」と呼んでいる問題について警告しておきます。
 
「しんぶん赤旗」や「朝日新聞」など左翼メディアは育鵬社の教科書について「つくる会系」と間違った表記を続けています。扶桑社教科書から分かれた「つくる会」が教科書を出すために設立した自由社(石原萠記社長の自由社とは別法人)は、「つくる会」幹部が役員に就任するなど「つくる会系」(というより、「つくる会」と一体)ですが、育鵬社は「教科書改善の会系」「扶桑社系」あるいは「正統保守系」です。

企業や商品に対して「〇〇系」と言うからには、その企業と〇〇との間に「企業間取引」「互いに株式を持ちあう資本関係」「人的資源の共有」がなければなりません。しかし育鵬社と「つくる会」の間にはそのような関係は一切ありません。育鵬社を「つくる会系」とする虚偽報道、マイナスイメージ植え付けは育鵬社に対する信用毀損罪、業務妨害罪を構成すると思います。育鵬社はきちんと対処すべきです。
 
八木秀次さんにわずかな「つくる会」会長歴があるからといって育鵬社の教科書を「つくる会系」と呼ぶなら、長い日本共産党員歴がある藤岡信勝が代表執筆者の自由社版教科書は「日本共産党系」となります。
 
最近は間違いに気付いて微妙に表記を軌道修正するメディアも現れました。下の写真は10月26日付の毎日新聞熊本版に掲載された訂正記事です。

 
左翼による「つくる会系の育鵬社」とのレッテル貼りに呼応しているのが「つくる会」首脳です。
 
会長の杉原誠四郎(本名・平田誠四郎)は9月5日の総会での就任挨拶で、育鵬社の教科書を<「つくる会」系の教科書>と定義し、<私たち「つくる会」がやってきた15年間の運動の成果が、同じく保守系の教科書の採択を伸ばすという結果になったことに間違いはなく、このことは大変喜ばしいこと>と育鵬社の躍進は自分たちのおかげだという、ずうずうしい認識を示しています。前会長の藤岡信勝も「WiLL」12月号で、沖縄県八重山地区が<中学校公民の教科書に「新しい歴史教科書をつくる会系」の教科書を選定した>などと恥ずかしげもなく表記しています。
 
「つくる会」首脳はそもそも〝育鵬社の教科書は駄目だ。自由社が優れている〟〝育鵬社はつくる会の理念を継承していない〟と非難してきました→
ところが相手が躍進すると〝あれも「つくる会系」だ〟〝われわれのおかげ〟と言い出しました。さらに〝育鵬社は「つくる会」執筆者の文章をリライトした〟とも主張しています。つまり「違う」と相違や優位性を強調したかと思うと今度は「似ている」と類似性を言い始めたのです。錯乱としか言いようがありません。
 
<「つくる会」がやってきた15年間の運動の成果>などとは、よく言えたものです。「つくる会」発足時の呼びかけ人は阿川佐和子、小林よしのり、坂本多加雄、高橋史朗、西尾幹二、林真理子、深田祐介、藤岡信勝、山本夏彦の9氏ですが、現在「つくる会」にいるのは藤岡信勝だけです。「つくる会」の歴代会長7人のうち実に4人(田中英道、八木秀次、種子島経、小林正の各氏)が現在、教科書改善の会に所属しています。設立当初の会員のうち何人が今も「つくる会」に会費を払っているか、「つくる会」事務局の優秀な会員管理システムで検索してみれば分かるはずです。
 
瓦解した「つくる会」に連続性はありません。育鵬社教科書の大躍進は、看板だけ残った「つくる会」ではなく、幅広い教科書正常化運動の成果なのです。そしてその運動は「15年間」ではなく、「うれうべき教科書の問題」以来、半世紀以上続いてきたのです(下記参照)。
 
 ★渡部昇一、小堀桂一郎、中村粲…教科書改善の先達を大事にしましょう←クリック
 
本人にはかわいそうですが、もっとはっきり言いましょう。多くの教育関係者や自民党、宗教界、日本青年会議所などの関係者が、教科書改善の会を応援する理由についてこう打ち明けています。
 
「藤岡信勝さんと西尾幹二さんがいないので」
 
育鵬社教科書大躍進の本質はそこにあるのです。
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