★へーっ！ この「覚書」まだ有効なんですか？

※この記事は産経デジタルのイザ！ブログに掲載されたもののアーカイブです。

１０月８日から１９日までブログが見られなくなっていました。「どうしたんだ！」というメールを２４通いただきましたので、このエントリーをもって返信に代えさせていただきます。簡単に言うと、当プロジェクトＪの庶務担当（産経デジタルとの窓口）が入院中に産経デジタルから問い合わせがあったのですが、連絡が付かないため表示が凍結されていました。学生時代に電電公社に電話を止められたことを思い出します。産経デジタル様、申し訳ありませんでした。
　
それとは別に、当ブログには圧力が相次いでいます。脅迫めいたメールも届きました（庶務担当はそれへの法的対処に追われています）。書いてあることがすべて真実であるため、「新しい歴史教科書をつくる会」一部首脳は言うに事欠いて、そもそも「『つくる会』と絶縁した産経新聞…」というタイトルが気に入らないと、去年ある月刊誌に書いたこともありました。
　
「つくる会」一部首脳は、産経新聞社・扶桑社が日本教育再生機構・教科書改善の会に好意的なのが納得できないらしく、小林よしのりさんにも警告文を送っています。


＜７章でわしが「『改善の会』の方に産経新聞がついている」と書いたことについて、藤岡信勝から封書で次のような警告文が来た。「そういう事実はありません。この記述は何らかの誤解に基づく誤りですので、早急にご訂正いただくようお願いいたします。もし、訂正されない場合には、お書きになった根拠をお知らせください。」むかつくぜ、藤岡！　悪意で書いた箇所でもないのに、圧力かけてきやがって！　元共産党という偏見を聞くたびに同情してたが、間違いではないと確信したわ！　藤岡を担ぐ「つくる会」は考えた方がいいんじゃないか？　人に嫌悪感を催させるんだよ！＞（「ＳＡＰＩＯ」昨年１月２３日付「ゴーマニズム宣言」より）
　
元々は、西尾幹二氏などは産経新聞の不買運動を呼びかけていました。
＜背後には産経新聞がいるということです。産経新聞の裏切りです。産経新聞が何か理由は分かりませんけれども、財政上の理由か、中国との関係か、財界の揺さぶりか、まったく分かりませんがフジサンケイグループか、あるいはフジと言っていいかも分からないですが、間違いない圧力が強烈に今かかっております。どういうことかといいますと、八木秀次を次の会長にしない限り産経新聞はつくる会の教科書を今後協力しないと言ってるんです。おかしいです。産経不買運動ですよ、こうなれば＞（平成１８年７月１５日の講演。出席者のブログより）
　
翌年に扶桑社から関係を解消された「つくる会」一部首脳は、自分たちはまだフジサンケイグループとは完全に切れていないと言い出しました。そういえば、かなり前に「つくる会」関係者ではないかと思われる人から「既に無効になった古証文ですが、ご参考までに」と送られてきた文書のことを思い出しました。
　
「覚書」というタイトルで、日付は１２年前の平成９年１０月２７日付です。「つくる会」、産経新聞社、扶桑社の偉い人の署名・捺印があります（「つくる会」の会報「史」の平成９年１１月号と１０年１月号に締結の事実が紹介されていますから秘密の文書ではないようです）。「（三者は）一致協力して取り組んでいくものとする」と書かれています（ご要望が多ければモザイクは外します）。
　
「つくる会」一部首脳はこの「覚書」は現在も生きていると言いたいのでしょうか。今も扶桑社や産経新聞社と「一致協力」していると…。「覚書」が有効だとすれば謹んでお詫び申し上げます。ブログのタイトルは変更させていただきました。
 
　　
※ご意見、情報提供はproject-justice@mail.goo.ne.jpへ。

★つくる会が栗原宏文元愛媛大教授に「退会勧告」→「会員権停止」→「除名」

ミッドナイト・蘭さんによりますと、
栗原宏文・元愛媛大学教授が
「新しい歴史教科書をつくる会」東京支部から
「退会勧告」を受けたそうです。
http://midnight-run.iza.ne.jp/blog/entry/273060/
　
栗原先生は、東大工学部を出てマサチューセッツ工科大学の博士号を持ち、民間企業を経て愛媛大学法文学部教授（コミュニケーション学、メディア学、情報管理学）になった異色の学者です。扶桑社の教科書をめぐる異常な報道について授業で取り上げ、学生たちが洗脳から脱していく過程を描いた『歴史洗脳を解く！　ネット授業で大学生はどう変わったか』（扶桑社）を出版し、大きな反響を呼びました。
産経新聞記事http://www.k5.dion.ne.jp/~hirokuri/051003-3etc.html
私も先生が主宰する研究会の講演会にお邪魔したことがあります。
　
今は退官して東京の自宅に戻り、「つくる会」東京支部に属しています。妄想で暴走する「つくる会」の現状を憂い、警鐘を鳴らす発言を続けられてきたそうです。
　
権力中枢を純化するボルシェビキ路線（最近意味を教えてもらったばっかりですが、だんだん実感してきました）を突き進む「つくる会」では、前会長の小林正さん（元参議院議員）が除名されたばかりです。
小林さんは「本部に無断で本部批判の文書を出した」とイチャモンをつけられたわけですが、人事に関する文書を本部に無断で出した東京支部には何のお咎めもないのでしょうか？　どういう意思決定を経て「退会勧告」が出されたのでしょうか？　この組織には既に「法の支配」なんて存在しないのでしょうね。
　
いやあ、教科書問題に貢献してきた栗原先生にも「辞めろ」とは、論評する言葉が見つかりません（末期症状という言葉は既に使いましたので・・・）。

※追記　栗原先生はその後、つくる会本部から会員権停止を通告された後、除名されました。一般会員の除名は初めてです。

★粛清…つくる会が小林正・前会長を除名

権力中枢を純化するボルシェビキ路線（最近、友達に意味を教わりました）を
突き進む「新しい歴史教科書をつくる会」が小林正・前会長を除名しました。
http://www.tsukurukai.com/01_top_news/file_news/news_070801.htm

★「つくる会」「教育再生機構」双方の主張

保守系ミニコミ紙「国民新聞」７月２５日号に掲載された「新しい歴史教科書をつくる会副会長」「日本教育再生機構支持者」双方の主張を紹介します。
　

「つくる会」と教育再生機構は教育改革推進のため真の協調関係を
　　　　　　　　　　　　新しい歴史教科書をつくる会副会長　杉原誠四郎　
　
　新しい歴史教科書をつくる会の機関紙「史」平成十八年七月号でも触れているように、私個人はこれまで大きな組織に関わることを好まないできた。しかし昨年四月をピークとするつくる会の混乱を見て、つくる会の社会的意義に鑑み、早急なる収拾、再建に取り組まなければならないという思いにかられ、請われるままに昨年六月理事に就任した。
　最初の課題はつくる会を脱退した元理事が中心となって、その時点でできようとしていた教育再生機構とどのような関係を築くかということであった。私は最初からきっぱりと協調関係を築くべきだと思っていた。難問山積みとなっている日本の教育に対して、ともに保守系の教育運動団体として協力をして取り組まなければこの難問は解決しない、といういとも簡単な理由からであった。
　そこで私は、私より少し前に理事になりすでに会長に就任することが決まっていた小林正・前会長の、やはり同じく教育再生機構と協調していこうとする路線を強く支持した。
　しかししばらく進むにつれて、小林前会長の協調路線にはついていけないことがわかった。小林前会長の協調路線はつくる会がつくり育てている「新しい歴史教科書」「新しい公民教科書」を、教育再生機構と直接に共同してつくろうというものだった。何らかの理由があってつくる会を脱退した人たちが設立した教育再生機構が組織的に介入してつくる会のこれら教科書をつくるとしたら、つくる会の理事会として承諾できるはずはない。たとえ仮に理事会は何とか承諾しても、今度はつくる会のこれら教科書を守り育てるために結束している六千人の会員が反対してくる。小林前会長の協調路線はつくる会として最初からありえない強調路線であった。
　私の協調路線は、つくる会の教科書事業はつくる会の事業として周囲が認め、そして教育再生機構は教育再生機構として独自の教育運動を展開し、それをつくる会も手伝い協力するというものだった。
　教育再生機構は、日本の道徳教育再興のために、現行「道徳の時間」の教科化を提言した。そしてそれは政府の教育再生会議によって取り上げられ、実現することになった。教育再生機構が教科書にも取り組むというのであれば、つくる会の教科書には直接関わらず、例えばこの道徳の教科化にともなう道徳の教科書の製作に取り組むべきなのだ。いまのままでは、「道徳の時間」の教科化も現状追認程度に終わり、真の教科化にはならなくなる恐れがある。それでは戦後六十年無力化した日本の道徳教育の再生にはならない。
　教育再生機構に期待される課題は山積みである。それを教育再生機構はまっしぐらに追及（ママ）し、そしてつくる会はそれを助けていく、そういう協調関係でなければならないのだ。だから有識者にも問いたい、つくる会と教育再生機構はこのまま対立を続けてよいのかと。

「つくる会」首脳はオールジャパンを妨害するな
　　　　　　　　　　　　日本教育再生機構サポーター　水島洵子
　
　扶桑者発行の中学校歴史・公民教科書の執筆にかかわった「新しい歴史教科書をつくる会」は五月三十日、扶桑社との関係継続を模索してきた小林正会長を解任して同社との絶縁を決め、強硬派の藤岡信勝副会長を会長に選出しました。
　フジサンケイグループ・扶桑社はフジテレビ一〇〇％出資の教科書会社「育鵬社」を設立して、日本教育再生機構（八木秀次理事長）と協力して教科書発行を継続します。「つくる会」も新たな発行元を見つけて教科書を出すとしていますが、出版社探しは難航しているとみられます。
　つくる会会長を解任された小林正氏は「一連の揉め事の種はすべて『つくる会』が蒔いたもので、扶桑社には何の責任もなく、むしろ最大の被害者でさえあります」と解任の経緯を明かす文書を発表しています。
　そうした中、藤岡会長は、「つくる会」からの退会を再三表明しながら影響力を行使し続けている西尾幹二元会長とともに、弁護士を通じて扶桑社に「通知書」を内容証明郵便で送り付けました。扶桑社の教科書の著作権は自分たちだけにあり「御社には、本教科書につき、いかなる意味でも著作権は存在しません」という法的に到底通用しない主張です。
　そして「育鵬社が中学校歴史教科書を編集・製作される際には、内容、形式、理念のいずれの面から見ても、本教科書の初版及び改訂版の模倣とは認められないものとされるよう強く要求し、かつ、警告申し上げます」と要求したのです。
　二度の教科書検定・採択を戦った戦友に弁護士を通じて「警告」するとは尋常ではありません。しかも「自虐史観ではなく、史実に基づいた教科書」という良識ある国民共有の理念を模倣するなというのです。「つくる会」はその理念を普遍化するために設立されたのではなかったのでしょうか。
　「つくる会」は七月六日にも、扶桑社に対して「無礼極まりない」とか「大義のない、一部グループの私益に奉仕する教科書事業は出発点から道義的に破産している」などと非難する文書を発表しています。まるで闘争至上主義の左翼組織のような行動です。藤岡氏が会長になってから歯止めを失ったようです。
　一方で、フジサンケイグループや日本教育再生機構が目指す「オールジャパン」の態勢作りは着々と進んでいます。
　オールジャパンを支援する有識者グループ「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」（教科書改善の会）には、「つくる会」の歴代会長六人のうち、西尾、藤岡両氏を除く、八木秀次、田中英道、種子島経、小林正の四氏が名を連ねています。代表世話人は屋山太郎氏、世話人は石井公一郎氏、小田村四郎氏、渡部昇一氏ら。賛同者には、日本会議の椛島有三事務総長や日本政策研究センターの伊藤哲夫所長も加わりました。
　日本教育再生機構と「つくる会」が「協調」するとかしないとかの次元では既にないのです。あるのは「良識ある大多数のつくる会会員を含むオールジャパン」と「左翼的体質のつくる会首脳・一部支持者」なのです。
　今後もオールジャパンへの妨害が続くなら、保守派国民運動は彼らを完全に排除するでしょう。

★つくる会会員の皆さん、本部は末期症状ですよ

家族を送り出して新聞を読んでいたら、
《藤岡信勝氏が八木秀次さんを提訴した》
という記事を読んでびっくりしました
ネットにも出ています。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070711k0000m040099000c.html
藤岡氏が会長になってから、つくる会が発表する文書が過激になったと思ったら、
裁判まで起こしたのですね。

こんな争いをしていて、教科書の発行を引き受ける出版社が見つかるわけがありませんよね。
「出版社なんか見つからなくていい」「教科書なんか出せなくていい」
「俺の共産党離党は平成１３年じゃなくて３年なんだ！」
って、自爆テロでしょうか？
理事や全国の会員の皆さんは今回の提訴を了承していたのでしょうか？

はっきり言って、藤岡氏の共産党離党が平成１３年でも３年でも、
世の中の人にはどうでもいいことです。

むしろ、こんなことをやってるから「１３年だろうと、３年だろうと、今でも体質は共産党のままだ」って言われるんだと思います。
こんな裁判をやっても左翼に面白おかしく書かれるだけで、つくる会にとってマイナスになるだけです。
裁判費用は会のお金を使うのでしょうか？

ついに末期症状が来ました。
つくる会の理事や全国の会員の皆さんは
「藤岡会長、こんな提訴取り下げなさい。じゃなきゃ、私たちみんな辞めますよ」って声を上げるべきでしょう。

【追記】
つくる会のホームページに載っている記者会見の内容によると、藤岡氏は、共産党離党が平成１３年だったという情報によって「私が代表執筆者となった『新しい歴史教科書』が同一出版社から継続発行されないという事態の遠因をつくりました」と主張しています。
そんなこと扶桑社もつくる会もこれまで一度も言ったことありませんよね。
扶桑社は「藤岡さんも一緒にやりましょう」と呼びかけているのに、藤岡氏は「組織介入だ」なんてトンチンカンなことを言って断っているんです。
ホームページには「つくる会のコメント」なるものが載ってますが、
これ藤岡氏が自分で書いたんでしょ？
「ことここに至って、藤岡氏が自らの名誉を守るとともに、『新しい歴史教科書』を守るために、今回、個人として告訴されたことはやむを得ないと思います」だって…。独裁体制ですね。てか、自作自演ってかっこ悪いですよ。

★藤岡さん採択妨害はやめてくださいね

「新しい歴史教科書をつくる会」を名乗る左翼的手法をとる集団（藤岡一派）が７月６日、次のような文章をＦＡＸとメールで全国の関係者に流し、ホームページに掲載しました。
扶桑社に対して「無礼極まりない」と罵倒し、フジテレビまで非難するなど、フジサンケイグループとの全面対決を表明しています。
気持ち悪い文章ですが全文掲載します。

　　　　　　　　　　　　　　　扶桑社・片桐社長「見解」（６月２６日）への反論
　 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年７月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　藤岡 信勝

　株式会社扶桑社は、６月２６日、文科省記者クラブ所属の各社に、「５月３１日付『新しい歴史教科書をつくる会』藤岡会長声明についての見解」（以下、「見解」）という文書を配布しました。産経新聞は＜「団結し制作を」／つくる会に要望／扶桑社が見解＞という見出しをつけて報じました。しかし、当会はいかなる要望書も扶桑社から受け取っておりません。また、「見解」の内容も会として容認出来ないものです。そこで、これを放置すると誤った情報がひとり歩きする恐れがありますので、あえて反論しておきます。　
　この度の扶桑社「見解」の最大の眼目は、私が会長をしている現在の「新しい歴史教科書をつくる会」を、わざと正統な団体として認めないという不自然な議論を展開しているところにあります。「見解」は次のように述べています。
　【客観的に見れば一昨年以降の「つくる会」会長の交代を検証し、また、今回の小林会長の解任経緯を見れば、「つくる会」は分裂し、それが進行していると判断せざるを得ません】
　一昨年以降の会長交代は、すべて会則に基づき適法に行われたもので、外部の組織から「検証」したと言われる理由はありません。八木秀次元会長ら６人の理事が離脱した昨年４月の経過について言えば、八木氏らが知識人としても一個の人間としてもやってはいけない行為をしていたことが明るみに出たことが原因です。理事会では、その行為を謝罪して一緒にやり直そうと他の理事が呼びかけましたが、それを振り切り、八木氏らは脱会していきました。このように、会は分裂したのではなく、一部の理事が運動から脱落したに過ぎないのです。辞任した八木氏らも、自分たちがつくる会の正統的一翼であると主張したことはありません。もし扶桑社が、これをあくまで会の「分裂」であると言いつのるなら、昨年４月前後の経過を全面的に明らかにせざるを得ません。
　最近の小林正元会長の解任について言えば、８ヶ月にわたって扶桑社との交渉を単独で行い、会の代表ではなく扶桑社の代弁者として振る舞い、あげくのはてに扶桑社から関係解消をつきつけられた後も、会としての独自の行動を否定して扶桑社のいいなりになることを主張したその路線が、理事会の多数の賛同を得られなかったことの必然的帰結です。理事会は自発的辞任を打診しましたが、本人が拒絶したため、やむを得ず解任となったものです。
　【藤岡会長とその支持者の方々は、この分裂後の藤岡会長「つくる会」の正統性を主張され、（中略）一昨年の分裂以前の「つくる会」メンバーの協力体制構築を求める扶桑社とは残念ながら見解を異にいたします】
　＜藤岡会長とその支持者の方々＞とか、＜藤岡会長「つくる会」＞などの無礼極まりない表現が、この「見解」の性格をよく表しています。要するに、八木氏が辞め、小林氏が解任されたからつくる会には正統性がないと言っているのです。社長が何かの事情で辞任したり解任された会社は、会社としての正統性がないと言っているのと同じです。
　さらに、「見解」とは別に「次期教科書出版事業における扶桑社の姿勢」という４項目の箇条書きの文書が配布されましたが、その中の一項目は次の内容です。
【編集・発行にあたっては、引き続き従来の「新しい歴史教科書をつくる会」の活動の再現を目指す。八木秀次理事長の”日本教育再生機構”とも協力して進める。したがって、藤岡信勝会長とその支持者による”新しい歴史教科書をつくる会”のメンバーには、今後（’０７．５．３１以降）も大同団結に参加されることを熱望している】
　一読しておわかりのように、脱会した八木氏らを含めた、この世の中のどこにも存在しない、観念の上での「新しい歴史教科書をつくる会」が唯一正統なつくる会であり、現在のつくる会は正統性がないから、”新しい歴史教科書をつくる会”と、別の括弧で表記するという、稚拙な論理操作を展開しているだけの文章です。実際は八木理事長の教育再生機構と緊密に連携し、『新しい歴史教科書』の執筆者を追い出して会を辞めた人々に首をすげ替えた上で、残ったつくる会に対し、＜大同団結に参加されることを熱望している＞というのですから、結局、これはつくる会を解体し完全に利用し尽くすと言っているのと同じです。これほど露骨な組織介入はありません。扶桑社のしていることは、産経新聞の見出しから受ける印象とは正反対の行為であることがおわかりいただけると思います。
　扶桑社はつくる会への関係解消を通告するに際して、なぜすでに教科書が出来ているのに、新規に別のグループと組んで新たな教科書を出すことにしたのか、その理由を書きませんでした。会はいろいろな機会に扶桑社側の人物にこの質問を投げかけ、＜現行の『新しい歴史教科書』に対する各地の教育委員会の評価は低く、内容が右寄り過ぎて採択が取れないから＞であると言っていることを突き止めました。これに対して「見解」は、【事実に全く基づかないコメントであり、極めて遺憾であります】と述べています。しかし、これは私たちの調査に基づいた厳然たる事実であって、いまさら自らの責任ある発言を取り消さざるを得ないとは、つくる会を排除する理由に全く大義がないことを自ら告白したようなものです。
　「見解」は最後の部分で【別会社を設立し、次回の採択に向けての新たな教科書事業に着手することになりました】と書いています。結局、＜新たな教科書事業＞を始めると言うのですから、それ以前に書かれていたことは、本当は全て無意味なのです。しかし、教科書改善を提起したのはつくる会であり、１０年間の運動の蓄積はつくる会の会員たちの浄財と無私の活動によって生み出されたもので、扶桑社はそのパートナーであったにすぎません。教育再生機構には、当然ながら何の実績もありません。つくる会を離れて扶桑社が教科書事業に改めて手を染めることに、何の大義名分も道理もないのです。
　そもそも、出版社が「団結」をよびかけるなど、運動団体用語を使うこと自体、異例です。フジテレビ出資の３億円が、新規事業の直接の要因ですから、フジテレビの報道の中立性にも、今後根本的な疑問が付されることになるでしょう。大義のない、一部グループの私益に奉仕する教科書事業は出発点から道義的に破産していることを指摘しておきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

これじゃ、どう見ても左翼のアジビラです。
他人のことは放っておいて、自分たちで粛々と教科書を作ればいいではないですか。
こんなことをしている組織と組む出版社があると思いますか？
私は以前から藤岡信勝氏と、扶桑社教科書の採択妨害をしている高嶋伸欣琉球大教授に人格的類似性を感じていました。
藤岡一派は扶桑社に代わる出版社を探しているそうですが、見つからなかった場合、
右の「子どもと教科書全国ネット２１」になって育鵬社の教科書の採択妨害をするのではないかと心配しています。
「右の」といっても、手法は左翼です。性根も左翼かもしれません。
藤岡さん、採択妨害はやめてくださいね。

★狂気！「扶桑社は理念を模倣するな」

・「新しい歴史教科書をつくる会」残留組（藤岡一派）は、藤岡信勝氏が会長に就任してから異常さを際立たせています。
元会長の西尾幹二氏と会長の藤岡信勝氏は６月１３日、弁護士（稲見友之、福本修也）を通じて扶桑社の片桐松樹社長に対して、下記のような「通知書」を内容証明で送り付けました。
http://www.tsukurukai.com/01_top_news/file_news/news_070622.htm
「本教科書は、本文はもちろんのこと、挿絵、写真等の選定からレイアウトに至るまで細部にわたって、通知人らが指示し、これを行ったものであり、御社には、本教科書につき、いかなる意味でも著作権は存在しません」と言いますが、現行の扶桑社歴史教科書の著作者は次の１３者です（肩書きは当時）。

代表執筆者　藤岡　信勝　拓殖大学教授
監　　　　修　伊藤　　隆　東京大学名誉教授　　 　　大石慎三郎　学習院大学名誉教授（故人）
　　　　　　　　岡崎　久彦　元駐タイ大使（兼執筆）　 新田　　均　皇学館大学教授
　　　　　　　　芳賀　　徹　東京大学名誉教授
執　　　　筆　九里幾久雄　浦和大学名誉教授　　　　小林　弘治　千葉県八千代市立高津中学校教諭
　　　　　　　　坂本多加雄　学習院大学教授（故人）　高森　明勅　拓殖大学客員教授
　　　　　　　　西尾　幹二　電気通信大学名誉教授 　広田　好信　北海道札幌市立西野中学校教諭
　　　　　　　　株式会社扶桑社

上記１０人と２人の相続人、そして扶桑社が共同著作者なのです。
扶桑社も著作者に名を連ねているにもかかわらず「御社には、本教科書につき、いかなる意味でも著作権は存在しません」とは著作権泥棒です。
「同書の著作権者一同を代表し、現行版（改訂版）の配給終了をもって、御社に対する著作権使用許諾を打ち切ることを、本書をもってご通知いたします」と言いますが、西尾、藤岡両氏は他の著作権者の委任は受けていません。なぜ西尾、藤岡両氏が勝手に代表者になるのでしょうか。著作権者には日本教育再生機構を支持する伊藤隆さん、岡崎久彦さん、新田均さんもいるのです。

・「したがいまして、御社の百パーセント子会社として設立される育鵬社が中学校歴史教科書を編集・製作される際には、内容、形式、理念のいずれの面から見ても、本教科書の初版及び改訂版の模倣とは認められないものとされるよう強く要求し、かつ、警告申し上げます」
これまでパートナーだった相手に弁護士を立てて「警告」とは、私たち保守良識派には理解しがたい左翼的手法ですね。
　
・そもそも理念を模倣するなとはどういうことでしょう。理念という外形では判断しにくい概念を模倣するなという「警告」に全体主義（たとえばスターリニズム）のにおいを感じます。

・つくる会はそもそも、その理念を広めるためにあったのではないですか。同会の趣意書にはこうあります。
「私たちのつくる教科書は、世界史的視野の中で、日本国と日本人の自画像を、品格とバランスをもって活写します。私たちの祖先の活躍に心踊らせ、失敗の歴史にも目を向け、その苦楽を追体験できる、日本人の物語です。教室で使われるだけでなく、親子で読んで歴史を語りあえる教科書です。子どもたちが、日本人としての自信と責任を持ち、世界の平和と繁栄に献身できるようになる教科書です」
この理念を模倣したかどうか、裁判官に判断してもらおうというのでしょうか？
日本の歴史を古代から順番に書いていったら内容、形式の模倣になるのでしょうか？
　　
・藤岡氏自身、扶桑社の参入によって他社の記述がよくなったことを「扶桑社効果」と呼んで評価していました。

すなわち、「趣意書のような精神で書かれた歴史教科書」であれば、それは私たちの会の教科書でなくてもよいということである。私たちの運動が前進して行くと、既存の教科書会社の中からも反省の声が生まれて、私たちと同じ精神に立った歴史教科書をつくり始めるという事態もまったくあり得ないことではない。そういう状況はむしろ望ましいといえよう。（「自虐史観」の病理）
「扶桑社効果」という言葉があります。扶桑社の教科書が出たために他社の教科書の自虐的なニセ写真とかが、ほぼ一掃されました。「慰安婦」という言葉もなくなりました。ですから反対派は「全教科書の扶桑社化が進んでる」という言い方をしています（笑い）。（平成１８年１月４日付産経新聞）

他の教科書が扶桑社の理念に近付くことは歓迎するが、扶桑社に対しては「自虐史観、階級闘争史観の教科書を作れ。さもなくば著作権侵害だ」と要求しているのです。
正気の沙汰とは思えませんね。

★つくる会の精神は日本教育再生機構に継承されています

新しい歴史教科書をつくる会の会長を解任された小林正さんは、藤岡信勝現会長が連れてきて理事にし、その後会長にさせた人です。
しかし小林さんは傀儡にはなりませんでした。創業者による純化路線を否定しオールジャパンによる教科書づくりを目指したら解任されてしまいました。

実はこのパターンは今回が初めてではありません。昨年２月２７日から４月３０日まで会長だった種子島経さんは「暫くの間、万事藤岡さんの采配で動いた。私は彼の傀儡と見られ、彼自身もそう考えていたようだった」と振り返っています。しかしその後、藤岡氏の手法や人格に疑問を感じ、八木秀次さんたちとともにつくる会を去りました。

そのときの経緯が種子島さんによってここに詳しく書かれています。
http://tadasukai.blog58.fc2.com/blog-entry-21.html
いつも騒動の種は創業者なのです。

つくる会の歴代会長は現在、以下のように分かれました（数字は就任順）。

　　　　▼つくる会　　　　　　　　▼日本教育再生機構
　　　　１西尾幹二　　　　　　　　２田中英道
　　　　６藤岡信勝　　　　　　　　３八木秀次
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４種子島経
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５小林正

歴代会長６人のうち、つくる会にとどまっているのは創業者の２人だけです。

「AERA」７月９日号で八木さんはこう述べています。

「当初、教科書事業からの撤退を視野に入れていた扶桑社を引き留めるべく努力したのは、つくる会前会長の小林正さんと私たちだったんです」
としたうえで、こう反論する。
「それなのにその間、扶桑社批判のビラを配ったうえ、融和を図ろうとする小林さんを解任してしまった。つまり扶桑社との関係を絶ったのは藤岡さんたち。乗っ取りではなく、藤岡さんたちが出ていったというのが正確な経緯です」

本来のつくる会の精神は日本教育再生機構に受け継がれているのです。

★小林正・前つくる会会長 除名へ

「新しい歴史教科書をつくる会」会長を解任された小林正さんが解任劇の真相を語ったアピールです。扶桑社や小林さんが模索した大同団結を藤岡信勝氏が蹴った経緯が明らかにされています。

【追記】小林さんはこの文書を出したことの責任を問われて
会員を除名されるそうです。
つくる会会員でこれまで除名された人はいません。
粛清ですね。もうメチャクチャですね。
http://www.tsukurukai.com/01_top_news/file_news/news_070725.htm
↑ここにその通告がありますが、こんな気持ち悪いものを読んでも、
小林さんが悪いと思う人は…
一人もいないでしょう

新しい歴史教科書をつくる会
会員各位

新しい歴史教科書をつくる会

前会長　　小林　　正　

拝啓　盛夏の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、６月１日の朝刊各紙は、「つくる会」小林正会長が解任され藤岡信勝新会長が選任されたこと、扶桑社との従来の関係が解消されたため「つくる会」が新たな出版社を公募することなどを伝えました。
「つくる会」本部からはこの間の事情を説明するものとして、「つくる会」FAX通信第１９２号「教科書発行に関する『つくる会』の見解」（５月１１日付）、第１９３号「扶桑社との交渉結果の報告」（５月２５日付）、第１９４号「新会長に藤岡信勝氏を選出」（５月３１日付）が発行されました。また、第１９６号（６月２２日付）では、「有識者に向けたアピール（訴え）」と扶桑社への「通知書」が公表されました。しかし、これらには不正確な記述や語られていない事実があります。
私の所属する神奈川県支部では、６月５日に支部緊急幹事会を開催し、当面の対応について全会一致で決定いたしました。以下に、今回の事態の経緯についての補足説明と当面の対応について申し述べますので、今後とも健全な教科書を継続発行し子どもたちに手渡すという「つくる会」の所期の目的に照らしてご判断を賜りますようお願い申し上げます。
　
（１）疑問のある意思決定過程
[５月１０日の緊急理事会]
ＦＡＸ通信第１９２号は、５月１０日の緊急理事会の決定を受けて発行されたことになっていますが、この決定の経緯は不可解なものでした。
緊急理事会の本来の目的は、４月２６日の「つくる会」執行部（会長と副会長３名）と扶桑社との話し合いで、次期教科書発行について両者がほぼ合意し、新たなスタートラインに立つことが確認されたことを受けて、理事会に報告し今後の協力を要請するためのものでした。
ところが、席上、藤岡副会長（当時）から突然「つくる会」の見解なるものを決議するように求める動議が出されました。決議は扶桑社の再考を求める体裁になっていますが、事実上の交渉打ち切り宣言に等しいものです。この動議は賛成５・反対３・棄権１で可決されましたが、これをあらかじめ承知していたのは動議に賛成した５人の理事だけで、私を始め他の理事は誰も知りませんでした。しかも、この日欠席していた理事も多数いたのです。
本来であれば、このような組織の命運を左右する決定を行うには、執行部会で事前に論議し、支部長や評議員の意見を聞き、理事にもあらかじめその論点を知らせた上で、理事会を招集し審議するべきものです。あらかじめ示し合わせて強引に決着を図るようなやり方が正当とは思えません。
[５月３０日の理事会]
会長を解任した５月３０日の理事会も、それに先立つ評議会が扶桑社との関係について激論となり、とりまとめが不可能であったため、もっと慎重に多角的に意見を求める必要があるとして、私が理事会の延期を宣言し退席したにもかかわらず、それを無視して一部の理事が強引に決めたものです。規約では理事会の開催は会長の権限となっており、理事会も会長解任も規約を無視して行われたものです。

（２）今回の事態に至る背景
今回の事態の遠因は、平成１７年に事務局長の人事問題に端を発した本部役員間の内紛にあります。この間、西尾氏の辞任、八木氏を含む６理事の辞任等がありましたが、平成１８年７月２日の第９回定期総会で、現在の会長以下の役員体制が承認されました。
こうした事態に直面し、扶桑社は、採算的にも厳しい教科書発行を継続するためには、前回以上に国民各層の幅広い支持が必要と考え、具体的には「つくる会」と八木氏の「教育再生機構」が和解のうえ協働し、いわゆる「オールジャパン」の体制が確立されることが不可欠であるとの考えでした。
私は、安定的に教科書を継続発行できる体制を確立することを自己の使命とし、各支部に協力を要請するとともに、理事会の承認を得た上で「教育再生機構」の役員にも就任し協力関係を築いてきました。なお、石井昌浩、小川義男の両氏も「教育再生機構」の役員に就任していましたが、今回「つくる会」の理事を辞任しました。一連の揉め事の種はすべて「つくる会」が蒔いたもので、扶桑社には何の責任もなく、むしろ最大の被害者でさえあります。私の方針は、扶桑社が教科書を継続発行するという経営判断ができるための環境条件を整えることが「つくる会」の責任であるとの考えに立ったものでした。
一方、藤岡副会長を始めとする一部の理事は、過去の内紛の余韻を引きずり、「オールジャパン」の体制づくりは「つくる会」外しであるとして、「教育再生機構」との協働を頑なに拒否してきました。そして、協調路線を歩もうとする私を非難し、さらに、扶桑社は「つくる会」つぶしを狙っているとして対立してきたのです。
扶桑社は、２月２６日付の回答書の中で「扶桑社としましては、この間当事者からは距離を置いて客観的に状況を注視して参りましたが、現在においても依然として常に不協和音が生じる状況が継続している」「貴会の一部の有力メンバーの方々が『再生機構』との協働をはっきりと拒否されることを公言されている」と述べていますが、それはこうした事情を反映したものです。
扶桑社が、編集委員会を新たにつくり、そこで執筆者を選定しようというのも、このような揉め事から距離を置き、編集作業を円滑に推進できる体制を確立したいとの思いからです。また、屋山氏が「教科書改善の会」を立ち上げるのは、「つくる会」「教育再生機構」を問わず、より広範な国民各層の協力を得るためのものです。

（３）ＦＡＸ通信第１９２号・第１９３号の欺瞞
１．「教育再生機構」との協力関係について
ＦＡＸ通信第１９２号は「つくる会は新しく設立された教育再生機構に対して対立したり、その活動を妨害したことは全くありません。それどころか、つくる会の理事のうちには教育再生機構の役員に就任したり講師として協力したりするなど、同機構への協力関係を発展させてきました」と述べていますが半分はウソです。前述の通り、協力関係を発展させてきたのは私らであり、藤岡副会長を始めとする一部の理事は、常に対立し協働を拒否してきたのです。
２．教科書の内容を全面的に書き換えることはありません
ＦＡＸ通信第１９２号は「（扶桑社は）教科書の内容を全面的に書き換える。教科書名は変更する。」と書いていますがこれも違います。扶桑社の見解は「これまでの２回の教科書づくりを継承し、土台・骨格を維持したい。必要に応じ書き換え、新しい原稿を加え、教科書の完成度をさらに高めていきたい」という極めて常識的で納得のいくものです。教科書名を変更するかどうかも決まっていません。
また一部には、扶桑社が採択を伸ばすために、教科書を自虐的に変えようとしているとか、朝日新聞に批判されないような教科書にしようとしているというデマを飛ばす向きもありますが、それもありえません。そのような教科書をつくれば、東京書籍や帝国書院と同じになってしまい、扶桑社としての存在意義がなくなるので、良識派の支持も得られなければ採択もされないというのが扶桑社の考えです。
３．版権の移動は考えられません
ＦＡＸ通信第１９３号では、版権の移動について今後協議することになったとして、扶桑社が版権の移動に応じるかのような表現になっていますが、このようなことは考えられません。扶桑社にとって教科書の版権は、莫大な経費をかけて過去２回の編集と検定を経て獲得した貴重な財産です。「これまでの２回の教科書づくりを継承し、土台・骨格を維持」するためには、なくてはならないもので、手放すことなど考えられません。
４．「教科書改善の会」は全国的会員組織を持つような会ではありません
ＦＡＸ通信第１９２号では、「教科書改善の会」が「第２つくる会」のような全国的組織をつくって、採択活動に取り組むかのように書かれていますが事実は異なります。「教科書改善の会」は会員を募り全国的組織を持つような会ではありません。あくまでも、広範な国民各層・各団体に協力を呼びかけ、大同団結を図ることが目的です。従って、採択活動については、「つくる会」が「教科書改善の会」と連携し、過去２回の経験を生かして采配を振るうことが期待されているのです。
なお「教科書改善の会」は、代表世話人に屋山太郎氏が、世話人に石井公一郎、小田村四郎、中西輝政、三浦朱門、三宅久之、村上和雄、渡部昇一、渡辺利夫の各氏の就任が決定、また賛同者としてこれまで教科書改善善運動を推進していただいてきた各種団体の代表、現在扶桑社教科書を使用している全国の私立中学校の理事長・校長をはじめとする教育関係者約７０名が加わっていただいており、正式発足までにさらに賛同の輪を広げていく予定です。
　
（４）当面の対応について
藤岡新会長は記者会見で、「つくる会」は扶桑社と決別し別の出版社から教科書を発行することを表明しました。しかし、出版業界でも教科書の発行は極めて特殊で閉鎖性が高いことで有名です。扶桑社は、新会社をつくって「つくる会」とは別に教科書発行を継続することを表明していますので、内紛が頻発する「つくる会」と手を結び、採択されるかどうか分らない教科書発行に、リスクを冒してまで新規参入する出版社があるか極めて疑問です。
ＦＡＸ通信第１９６号は、扶桑社が「従来の枠組みを解消する」と通告してきたことは、「つくる会との協力関係を無視し、信義を踏みにじるものです」と述べています。しかし、前述の通り、発端となった揉め事の種はすべて「つくる会」が蒔いたもので、それにより、会の分裂、有識者・賛同者の離散、会員の退会、友好団体との信頼関係の断絶、「つくる会」の社会的評価の悪化という結果を招いたのです。すなわち、扶桑社が従来の枠組みを超えて、大同団結を求めざるを得ないように追い込んだのが「つくる会」であるとも言えます。このままでは「つくる会」はますます孤立し、教科書発行も採択も極めて困難な状況になることが懸念されます。
私は、教科書を安定的に継続発行し子どもたちに手渡すという「つくる会」の所期の目的に立ち返り、国民各層の幅広い支持が得られるように、大同団結が図られることを強く願っております。
第１０回定期総会が９月９日に予定されておりますが、この難局を乗り切るべく、今後の事態の推移を慎重に見極めたうえで、大局的見地から改めて会員の皆様のご判断を仰ぐ所存でありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。　
末筆ながら、皆様のますますのご発展とご活躍を祈念申し上げます。
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
平成１９年７月吉日

★大同団結を呼びかけた扶桑社、拒んだ藤岡一派

　　　　５月３１日付「新しい歴史教科書をつくる会」藤岡会長声明についての見解
　
平成１９年６月２６日
株式会社扶桑社
代表取締役社長片桐松樹
　
　「新しい歴史教科書をつくる会」（以下、「つくる会」）は、５月３１日記者会見を行い、小林正会長の解任と藤岡信勝副会長の会長就任を発表し、別紙の藤岡新会長の声明を公表いたしました。
　声明の中には、「つくる会」と扶桑社の関係についてのコメントが含まれておりますので、これについて扶桑社としての見解をここに表明いたします。
　扶桑社としましては、２月２６日付け扶桑社から「つくる会」への回答にもあるごとく、「つくる会」が分裂し、扶桑社の教科書に対する支持が前回、前々回の採択時のような拡がりを欠くことになることを強く憂慮いたしております。５月１０日付け「つくる会」の「見解」では、「つくる会」に分裂の事実は無いとのことですが、客観的に見れば一昨年以降の「つくる会」会長の交代を検証し、また、今回の小林会長の解任経緯を見れば、「つくる会」は分裂し、それが進行していると判断せざるを得ません。
　このような「つくる会」の状況について、種々の事情があるものと推察するのみで、扶桑社としてコメントする立場にはありませんが、扶桑社としては、次回の教科書編集については、前２回の採択時のように、当時の関係者が大同団結してご協力いただけることを期待しており、何度もそのような状況が実現するように働きかけも行ってまいりました。これに対して、藤岡会長とその支持者の方々は、この分裂後の藤岡会長「つくる会」の正統性を主張され、扶桑社が相手にするのは現状の「つくる会」のみでよいというお考えであり、一昨年の分裂以前の「つくる会」メンバーの協力体制構築を求める扶桑社とは残念ながら見解を異にいたします。
　また、次回の教科書については、扶桑社としては、発行の基本理念についてはゆるがせにすることなく取り組んでまいりますが、前２回の発行を通じて得た教訓を基にし、現場の先生方のご意見も参考にし、「ユーザー」である生徒達に対して分かりやすい叙述に変えるなど、積極的な改善によりさらに良い教科書を目指していきたいと考えております。これに対して、５月１０日付け「つくる会」見解は、必要最小限の改善で良いとしており、扶桑社とは見解が異なります。
　このように扶桑社が次回の教科書の内容を積極的に改善しようと努力する理由を、「現行の『新しい歴史教科書』に対する各地の教育委員会の評価は低く、内容が右寄り過ぎて採択が取れないから」であるとする藤岡会長の声明は、事実に全く基づかないコメントであり、極めて遺憾であります。
　以上は、藤岡会長の声明に対する扶桑社としてのコメントでありますが、扶桑社としては、現在も次回の教科書が前２回の体制を再現する形で制作されることを熱望しております。
　その意味で、藤岡会長とその支持者である「つくる会」メンバーの方々が、大同団結に加わっていただき、多くの方々が智恵を出し合う形で教科書制作が進むようにご協力いただけるようになることは扶桑社として大歓迎するところであります。扶桑社といたしましては、２月２６日付け扶桑社回答にもあるごとく別会社を設立し、次回の採択に向けての新たな教科書編集作業に着手することになりました。
　別会社とする理由は、①より良い教科書編集を実現し、より多くの採択を獲得すると共に、教科書コンテンツの２次利用や派生的な出版物を積極的に生み出す体制を整備し、教科書事業の採算効率を的確に把握できるようにすること、②前２回の発行理念は、しっかりと継承することは当然であるが、前２回の編集体制の再現に不安がある以上、別法人による新たな教科書発行であることを明確にし、著作権などでの無用の混乱を防ぐ、この２点にあります。
　以上、扶桑社としての見解を述べてまいりましたが、この当社の方針にご賛同いただける一人でも多くの方々からご支援をいただけますよう努力する所存であります。