★自由社役員「慰安婦は強制連行された」

扶桑社から絶縁された「新しい歴史教科書をつくる会」の新しい発行元「自由社」が検定不合格を経て合格させた中学校歴史教科書が間もなく書店で市販されるそうです。２月１４日のエントリーで「自由社」には石原萠記社長の自由社に加え、加瀬英明社長の自由社が二重に設立されているという不可解な事実をお伝えしました（便宜上、前者を自由社Ａ、後者を自由社Ｂと呼ぶこととします）。文科省に検定申請したのは自由社Ａですが、市販本の発行元は自由社Ｂだそうです。自由社Ｂの役員を再掲します。
　
代表取締役　加瀬英明（外交評論家、自由社Ａ取締役）
取　 締　 役　植田剛彦（著書で慰安婦強制連行説を主張する親韓派ジャーナリスト）
取　 締　 役　松本謙一（前「つくる会」東京支部長。シンポで小林よしのりさんに野次を飛
　　　　　　　　 ばした男）
取　 締　 役　石井弘子（作家の石井竜生の妻、井原まなみの本名。朝日新聞社の懸賞
　　　　　　　　 論文で準入選）
監　 査　 役　三堀　 清（弁護士、パチンコチェーンストア協会の法律分野アドバイザー）
　
今回は「著書で慰安婦強制連行説を主張する親韓派ジャーナリスト」植田剛彦（うえだ・たかひこ）氏を取り上げます。植田氏は、週刊新潮に「韓国人元ホステスと同棲していた」と報じられた加瀬英明社長（平成１９年１１月１２日付エントリー参照）の人脈です。
　
その植田剛彦氏の著書に『在日韓国人の底力―２１世紀へ向けて“韓国系日本人”の確立を』（日新報道）という本があります。この本には芸能界やスポーツ界の在日韓国・朝鮮人とされる人たちが実名で書かれているため、その部分が興味本位でネット上に盛んに引用されています。
　
パラパラめくってみると、伊藤博文を暗殺した安重根を持ち上げていました。
　
＜安に、私怨は全くあろうはずがなかった。ただただ、韓国、日本、東洋の平和を願ってのことだった。東洋の平和と韓国独立のためには、それを阻む伊藤をまず倒さねばならなかった＞
　
韓国併合については、
　
＜日本の行った行為は“民族の精神的ジェノサイド”であったことは否定できまい＞＜あらゆる詭弁を用いようとも、日本の韓国に対してとった投資的施策は、敢えて汚い言葉を弄すれば、「豚は太らせてから食え」の譬えであったといえよう＞＜これまでの「日韓併合」にまつわる日本の行った行為を肯定した論文や論説が韓国人の神経を逆なでし、徒らに問題をまき散らしてきた。また、併合によって韓国の被った功罪について、例えば社会資本の整備、社会改革、国内の近代化などについて、日本が多大な貢献をしたと論陣を張る識者もいるが、インフラなどの整備に寄与したことは事実であろうが、これも日本の国益と都合であって、韓国自らが望んで日本に依頼したわけではない。貢献論は、善意の押し売りである＞＜日本は侵略という言葉を嫌い否定するが、加害者であったことは否定できまい。私は徒らに事を蒸し返すつもりはないが、歴史の事実に照らし合わせ、もう一度、不幸な事実に政治の光を当て、政治が置き忘れてきた不幸な人々のことを見直すべきではあるまいか、と思うのだが…＞
　
さて、問題の慰安婦です。
　
＜美名の下に狩り出された２０万の従軍慰安婦たち＞＜日本兵相手のこの強制売春は、日中戦争下の三八年ころから大規模に始まり、その主な供給源として軍が着目したのが朝鮮人女性であった。彼女らは「お国のため」と称して、“特志看護婦”とか“軍用員”あるいは“女子工員”といった名目の下、強制的に集められ、日本兵の残酷かつ野蛮なセックス処理の慰み物になった悲しい女たちである。これらの女性は当初、特志看護婦なとと称した特殊要員は「皇軍の名誉」に関わるということで、民営の形をとり、日本人業者が警察官や面長(村長)らと村を回り、若い娘を騙して連れて行った＞＜娯楽所はいつしか慰安所になり、婦女子の勧誘および売春行為が半ば公然と行なわれるようになった。こうなると、今までコソコソとやっていた女狩りを、軍の要請によって、総督府から道庁、道庁から郡庁へ、そして面へと下達され、軍から委ねられた民開業者は駐在所の巡査と連れ立って、騙しと、脅しと、おだての三拍子に加えて、「お国のためだ。お国のためになる仕事だ」の決り文句で、半信半疑の若い娘たちを慰安婦として狩り出した。また、朝鮮民族の独立の美名の下、“女子愛国奉仕隊”なる名で半強制的に集めたのも事実である。戦火が拡大され、戦況が著しく悪くなる四三年頃からは、「女子挺身隊」の名の下に、およそ二十万人の朝鮮人女性が労働動員されたが、そのうちの若い未婚女性の大半が慰安婦にされた＞＜「挺身隊は慰安婦ではない」とか、「当時、私のいた村では強制的に誘拐して慰安婦にされた例はない」などという説を曲げない人もいるが、この悲劇は事実であったのだ＞＜過去、日本の政治家は、奥野誠亮、中西啓介、永野茂門、桜井新各代議士らが侵略戦争をめぐる発言で、配慮と言葉に慎重さを欠いたため、大臣を更迭される、もしくは辞任するなどの手痛い火傷を負っている。歴史は歴史として、事実をしっかり把握するべきである。歴史を見失って、事実を霧の中に包んではなるまい＞
　
ここまで読んで、本を放り投げました。こいつ左翼じゃないか！
　
『不屈の在日韓国人』（日新報道）という本にも同じようなことが書いてあります。この植田剛彦氏は民団（在日本大韓民国民団）と親密です。加瀬英明社長は“夜の日韓親善”。さらに監査役の三堀清弁護士はパチンコ業界団体の法律アドバイザーです。自由者Ａの石原萠記社長はかつて在日韓国大使館の広報誌を発行し、竹島を「石ころ」と呼ぶほどの韓国贔屓（平成１９年１０月９日付エントリー参照）です。そして「つくる会」一部首脳と統一教会の接点（昨年８月３０日付エントリー参照）…。
　
「つくる会」「自由社Ａ」「自由社Ｂ」と朝鮮半島とのコネクションがますます浮かび上がってきました。