★世界日報が育鵬社を「極右教科書」、大東亜戦争を「侵略戦争」と非難

「新しい歴史教科書をつくる会」会長の杉原誠四郎（本名・平田誠四郎）と理事の小山常実が反日宗教・世界基督教統一神霊協会（統一教会、統一協会）の日刊紙「世界日報」の大型論壇「ビューポイント」のレギュラー執筆メンバーだと９月１１日付←クリック　でお伝えしましたが、杉原誠四郎（本名・平田誠四郎）は「つくる会」会長に就任しても執筆者を辞める気はなく、１０月２０日付にも登場しています ↑
　
付け加えると、「つくる会」前会長の藤岡信勝も世界日報に登場したことがあり、確認できただけでも平成１９年１２月２７日付に寄稿、２０年４月７、８日付の座談会に出席しています。
　
その世界日報の「お父様」である韓国の世界日報が３日付で次のような記事を掲載しました（ＷＥＢ版はこちら←クリック）。

【日本語訳】
日本の極右教科書　採択率１０倍
日帝侵略・独島領有権歪曲…来年、中学生５万人が学ぶ

日本の教育現場が来年から一層露骨な極右史観に染まりそうだ。
日帝の韓半島侵略を美化して、独島領有権主張を強化した極右教科書の採択率が昨年に比べて１０倍以上にふくれ上がった。来年から約５万人の日本の中学生が授業を通じて極右の雲をつかむような主張を歴史的事実として注入されることになる。
日本の民主党政府は政権序盤の２００９年、東アジアの歴史和解のために「韓・中・日共通歴史教科書」を作ろうと提案したが、実際には極右教科書の普及を黙認または側面支援する「二重的態度」を取ったという批判は避けられそうにない。
日本の文部科学省は２日、２０１２年度に国公立および私立中学校で使う教科書の需要を集計した結果、極右団体の「新しい教科書をつくる会」系列（注・「つくる会系列」は事実誤認）の育鵬社教科書のシェアが大きく伸びたと発表した。日本の各地の教育委員会は８月３１日までに、来年から４年間使われる中学校教科書の採択作業を終え、結果を文部科学省に報告した。
育鵬社の歴史教科書と公民教科書はそれぞれ４万７８１２冊と４万８５６９冊でシェアがそれぞれ３．７％と４％を記録した。これはそれぞれ２０１０年度採択需要の６．６倍と１１．６倍に達する。
育鵬社教科書は独島と関連して「韓国による竹島占拠は国際法上何の根拠ない不法占拠」と記述していて、朝鮮併合過程を近代化と美化している。
新しい教科書をつくる会は今年の教科書採択過程で日帝の侵略戦争と東アジア諸国の被害を言及してきた既存教科書を「自虐史観」とまとめて非難しながら大々的な「愛国マーケティング」を広げた。
（後略）

３年前←クリック　にも書きましたが、統一教会広報局長や世界日報編集局長を務めた副島嘉和氏が「文藝春秋」昭和５９年７月号で、日本の統一教会には会長が天皇陛下の身代わりになって文鮮明に拝礼する秘密儀式があると暴露しました。統一教会の教典「原理講論」には、韓民族は選民であり、日本は中国とともにサタン側の国家であると明記されていますが、布教に都合が悪いので日本語版からは削除されているそうです。
　
日本の世界日報は反日を隠して保守系文化人に接近しています。杉原誠四郎（本名・平田誠四郎）、小山常実、藤岡信勝ら「新しい歴史教科書をつくる会」首脳は、結果として反日、朝鮮半島至上主義の教団に加担しているのです。
　
反日を隠しているといっても、世界日報の紙面を詳細に見れば馬鹿でも分かるはずです。例えば、竹島問題について明確にわが国の領有権を主張して韓国を非難することはありません。歴史認識でもわが国の朝鮮統治を評価することはありません。一つ事例を挙げましょう。
　
「日本は侵略戦争をしようと思って戦ったのではない」という桜井新環境庁長官の発言を論じた平成６年８月１４日付世界日報の１面コラム「上昇気流」です。

「侵略戦争」発言を桜井環境庁長官が撤回した。昭和期前半の日本の歴史くらいはしっかり学んでおいてもらいたい。韓国政府の抗議や中国の新華社通信に「史実をわい曲」と反論されては返す言葉もない▼桜井長官は昭和１６年１２月８日から突入した太平洋戦争（第二次世界大戦）は「侵略戦争ではなかった」「英米仏などの連合国にそう仕向けられた」と言いたいのだろう。が、日本自ら名付けた「大東亜共栄圏」に加え「大東亜戦争」の意図をどう説明する気か▼明治４３年の日韓併合、昭和１２年からの日中戦争。それに先立つ昭和７年の満州国樹立。もちろん満州国は中国領土を日本軍が不法占領して成立させている。こうした事実を侵略と呼ばずして他に呼びようがあるとは思えない▼振り返ってみれば明治末期から大正・昭和の前半まで１９１０年から１９４５年まで、日本は軍国主義的侵略国家であったと認めざるを得ない。大げさに言えば２０世紀の前半、日本はほとんど戦争に明け暮れていたわけだ▼桜井長官の言う「日本だけが悪いのではない」発言は韓国、中国には全く通用するする言葉ではないが、米英仏とオランダなどの諸国にはアジア各地での利害が絡んでいたのも、また事実である。戦争は一方が悪で一方が善とは決めつけられない面もある▼日本の侵略は確かに悪であった。だから韓国、中国などアジア諸国を別として西欧の諸国は文字通り善とは言い切れない。双方にそれなりの責任を認め合って、はじめて歴史の正しい解釈が可能。一方的すぎる言葉狩りはファシズムの道につながる。

これが世界日報の歴史認識です。幼稚な自虐史観を展開して、日本は悪かったけど欧米も…とムニャムニャ言っています。「上昇気流」は長年、時事通信ＯＢの木屋隆安氏（平成４年死去）が執筆して評判が良かったのですが、統一教会員が書きだしてから反日の馬脚を現しました。
　
統一教会＝勝共連合の諸君は平成６年８月１４日付世界日報「上昇気流」の歴史認識を取り消さない限り、日本の保守派と共闘できないことを肝に銘じなさい。
　
まあ、「新しい歴史教科書をつくる会」首脳は受け入れてくれるでしょうけど。

★統一教会は公安警察の監視対象

「治安フォーラム」（立花書房）という月刊誌の８月号に小谷浩孝さん（ペンネーム）という人が書いた「反社会的活動を続ける統一教会の実像」という画期的な記事が載っています。なぜ画期的かという説明は後回しにします。
　
▼統一教会は保守派・民族派の敵
　
最近、「新しい歴史教科書をつくる会」と世界基督教統一神霊協会（統一教会、統一協会）の接点が目立つのが心配です。ネットで拾ったものだけでもこういうものがあります。
　
・藤岡信勝会長と西尾幹二元会長が扶桑社に送り付けた通知書や、藤岡信勝会長が
　八木秀次さんを訴えた訴訟の代理人である福本修也氏らが統一教会の顧問弁護士
　である
・藤岡信勝会長が昨年12月27日付「世界日報」に寄稿
・藤岡信勝会長が４月７、８日付「世界日報」の座談会に登場
・藤岡信勝会長が代表を務める「自由主義史観研究会」が７月26日に開いた全国大会
　で「世界日報」の鴨野守編集委員が講演
・杉原誠四郎副会長と小山常実理事が「世界日報」の「ビューポイント」（産経新聞の「正
　論」に相当する欄）の執筆メンバーである
　
以前も書きましたが、統一教会広報局長や「世界日報」編集局長を務めた副島嘉和さんが「文藝春秋」昭和59年７月号で、日本の統一教会には会長が天皇陛下の身代わりになって文鮮明に拝礼する秘密儀式があると暴露しました。統一教会の教典「原理講論」には、韓民族は選民であり、日本は中国とともにサタン側の国家であると明記されていますが、布教に都合が悪いので日本語版からは削除されているそうです。統一教会＝勝共連合とは、天皇陛下より文鮮明を上位に置く韓国（北朝鮮を含む）至上主義の反日勢力であり、保守派、民族派の敵なのです。
　
現在の「新しい歴史教科書をつくる会」首脳は、「昭和天皇に戦争責任あり」と公言する石原萠記氏が社長を務める自由社を教科書発行元に選ぶなど「反共」と「保守」を同一視しているようですが、統一教会は「反共」すら怪しい組織です。朝鮮半島北部出身である文鮮明が1991年に北朝鮮を電撃訪問し金日成と会談して以降、統一教会が北朝鮮と密接な関係にあることはよく知られている話です。
　
▼公安警察官向け雑誌の画期的記事
　
さて「治安フォーラム」８月号の「反社会的活動を続ける統一教会の実像」という記事がなぜ画期的かということに話を戻します。立花書房という出版社は警察官向けの本を出している専門出版社で、「治安フォーラム」は警察関係者がペンネームで書いている公安警察官向けの雑誌なのです。この雑誌が統一教会をここまで批判したのは初めてです。
　
この記事はまず、今年２月に警視庁公安部がボランティア団体を名乗った統一教会のダミー組織「ＳＨＩＮＺＥＮ」を家宅捜索し、３月に会員の男を住居侵入容疑で書類送検した事件に触れて「警視庁公安部が統一教会の捜査に乗り出したことは、筆者にとって非常に興味深いところである」と述べています（第三者のように書いていますが、この筆者は警視庁公安部か警察庁警備局の関係者と思われます）。
　
日本の統一教会の会長は現在、徳野英治という人ですが、記事によると「実は、全国祝福家庭総連合会総会長（会としての実態はなく日本統一教会総責任者に与えられるポスト）任導淳氏が日本統一教会のＮｏ１であり、教祖の右腕とも噂されている。また、各地区の会長には、韓国人会長が配置されているのが現状であり、韓国人信者が絶対的な影響力を及ぼしている組織なのである」とのことです。興味深い事実です。
　
合同結婚式の説明では「韓国人男性と結婚させられ、韓国人の妻として韓国内で生活している日本人女性信者が約6000人いるとみられている。その内、相当数が、夫の虐待や無理解、信仰と現実のギャップに苦しみつつ、お金がないため、日本に帰ることができないでいると言われている」などと日本人妻の悲惨な実態を指摘します。日本人妻だけでなく「統一教会では日本人女性宣教師数千人を世界100か国以上に派遣している」「日本人女性は、献身者として世界各国で組織拡大に利用されているのである」と述べます。
　
文鮮明は韓国に「平和統一家庭党」という政党を作って今年４月の国会議員選挙で全選挙区に候補者を立てましたが、全員落選しました。なんと「すでに、文鮮明氏から日本でも国政選挙に候補者を出すようにと指示が出ているとの話もあり、次期総選挙あたりでお目見えする可能性も十分にあるのである」とのことです。
　
日本での献金は「その資金の大半は韓国の文鮮明氏のところに送られていると言われている」そうです。献金をまかなうために「組織的な詐欺的商法」が行われているとして、次のように述べています。
　
「日本からの献金に対し文鮮明氏は、〝日本からの災いは、戦争中日本人が韓国で行った犯罪の霊が日本に漂ってきて起こしているものであり、それを慰めるためには献金しかなく、たかが50年から60年献金しただけではおさまらない〟、〝日本の復興は朝鮮戦争の特需によるもの。日本から莫大な献金を持ち出すことも、日本人会員が苦吟することも良心の呵責を感じない〟と語ったことが漏れ伝わっている。このような、教祖のもとに生まれたカルト団体に、いつまでも日本国民が騙されているわけにはいかないのである」
　
怒りのこもった文章です。
　
▼公安調査庁は「特異集団」と認定
　
実は統一教会に対しては、オウム真理教事件以降、公安調査庁が「特異集団」と名付けて監視対象としてきました。ネット上で公開されている公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」には「不透明な朝鮮半島情勢を背景に、『国内外の韓民族の和合と統一を図り、南北の平和統一に貢献する』として、我が国において、在日韓国・朝鮮人の糾合を目的とする新組織を設立し、これら在日関係者を取り込むことで勢力拡大を図る動きをみせた集団もあった」（平成17年版）、「『朝鮮半島の統一』を標榜して、我が国で在日韓国・朝鮮人を糾合する新組織への結集を目指し、これら在日関係者を韓国の大会に参加させるなどして、在日組織との間で軋れきを生じさせるといった動きを示す集団もあった」（平成18年版）という記述があります、この「集団」は統一教会で「新組織」はその傘下の「平和統一連合」です。
　
「治安フォーラム」の記事は平成10年９月22日の参議院法務委員会での豊嶋秀直公安調査庁長官の答弁について言及しています。この答弁は「公安調査庁といたしましては、統一教会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知しておりまして、統一教会側によると公称の会員は47万を超えているというふうに発表されておりますが、実質的には５万人ぐらいではないかという見方もあるようです。そういうことで、大いなる関心を持って統一教会という団体の動向については広く情報を集めております」というものです。
　
▼警察当局は本気だ
　
記事は「今後、警察の公安部門が統一教会に、睨みを利かせることになれば、統一教会の違法行為に対し大きな抑止力となることは間違いない」と述べています。公安調査庁だけでなく、警察も統一教会をちゃんと監視するぞということです。
　
そして、警視庁公安部が「統一教会とＳＨＩＮＺＥＮは緊密な関係にある」と公表していることについて「いずれにしても筆者の認識では、統一教会に関する事件で警察当局、それも公安部門が両者の関係を〝緊密な関係〟と言及したことは初めてであり、画期的なことであることに間違いはない。今後、更なる捜査へのステップも期待できよう」と述べて、こう結んでいます。
　
「これまで本号に記した多額の献金等が霊感商法をはじめとする手段で集められ、外国へ送金されていることが立証されることになれば、日本の国益を損ねる大事件であることは、言うまでもない。これまで単発的な事件でしか扱われてこなかった統一教会関連企業による違法行為が一掃されるためには、何としても悪の根を絶つことが求められている。警察当局には、これらの捜査に多くの国民が期待していることをメッセージとして送りたい」
　
統一教会は国益を損ねているという認識です。この記事だけではなく「編集後記」にもこんな記述があります。
　
「親切そうな表情を浮かべ、さも人助けのように近付きながら、言葉巧みに人の弱みにつけ込み多額の献金等をさせる。『先祖が地獄で苦しんでいる』などと約４年間で２億円以上の献金をさせた統一教会。そこまで仕向ける卑劣極まりないやり口は絶対に許せません。安らぎを得たい、苦しみから解放されたい、との素直な思いを商売のタネにする宗教団体には、当局の厳しい取組みを期待します」
　
警察当局は統一教会について、詐欺事件などを担当する刑事部や悪質商法を担当する生活安全部が単発的に捜査するのではなく、「公共の安全と秩序の維持」（警察法第２条）という観点から公安部門（警視庁公安部と道府県警警備部）が本格的に監視対象にしている。「治安フォーラム」からはそういうメッセージが読み取れます。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真も含め転載・盗用ご自由に）