「世論調査」の怪?

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題に関し、報道各社が籠池泰典氏の国会証人喚問後に行った世論調査では、政府の説明を不十分とする回答が多数を占めた。安倍晋三首相は学園への「１００万円寄付」を明確に否定しているが、世論の理解は進まず、後半国会でも対応に苦慮しそうだ。
　共同通信の全国緊急電話世論調査（２５、２６両日）では、国有地払い下げの経緯などに関し、政府が「十分に説明していると思わない」との回答が８２・５％に上った。日経新聞とテレビ東京の調査（２４～２６日）でも政府の説明に「納得できない」との回答が７４％、テレビ朝日系のＡＮＮの調査（２５、２６両日）では８割が「納得しない」と答えた。
　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、世論調査の結果に関し「一つ一つ丁寧に説明していくことを政府として心がけている」と強調。首相の寄付の有無に焦点が移ったことを念頭に「本質論の議論があまりされなかった」と反論した。
　一方、内閣支持率は共同通信では前回調査から３・３ポイント減、ＡＮＮは４ポイント減だったが、ともに５０％台を維持。日経新聞とテレビ東京は２ポイント増の６２％だった。(産経)

７４％もの人が政府の説明に「納得できない」と回答していながら内閣支持率が上がるというのはとても不思議な現象だ。
追及し切れない野党への反発なのだろうか。

安倍夫人の行動はお粗末だったが、仮に安倍さんが詐欺に引っかかったとしても「問題」ではないし、小学校建設地の隣の公園が豊中市に結局2000万円で払い下げられたのだから籠池さんが「破格」と思ったのも勘違いだし、国有地も「有意義に」使ってもらえればよいわけで、まあそんなものだろう。
北朝鮮が核実験をしそうだし、トランプの斬首作戦がいつ実行されるかもしれないご時勢に、こんなクダラナイ国会を見せられれば、良識ある有権者は国会不信に陥る。
民共の支持率が上がらないのも頷ける。

税金の無駄

　「浪速のエリカ様」こと上西小百合衆院議員が、国会議員が国政に関する調査として内閣に文書で質問できる質問主意書で、自由に編集に参加できるインターネット百科事典のウィキペディアから「公人」の定義を引用し質問した。過去の国会答弁や広辞苑などの辞書を使うことなく「公人」の意味を説明し、質問するその姿勢に驚きの声が上がっている。
　上西議員は３月７日付で「安倍昭恵総理夫人の『公人』・『私人』問題」とした質問主意書を提出した。
　この中で上西議員は、「ウィキペディアで調べてみますと、『公人』とは、公務員や議員などのように公務についている人を指す言葉。『私人』はその対義語と書かれています。安倍昭恵総理夫人は『公人』ですか、『私人』ですか」と質問した。(中略)
　この質問主意書の答弁を作成するために官公庁は膨大な労力を要するが、憲法第４１条で「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定められた国会の議員が有する大事な権利でもある。
　上西議員の質問に対し政府は、「総理夫人とは、内閣総理大臣の配偶者を指して一般的に用いられる呼称であり、当該呼称を用いるに当たり、公務員としての発令を要するものではない。公人とは、一般に、公職にある人を意味するものと承知しており、他方、私人とは、一般に、公人の対義語として用いられるものと承知している。その意味で総理夫人とは、公人ではなく私人であると認識しており、それはお尋ねの「安倍昭恵総理夫人」についても同様である」と答弁書で回答した。(産経WEST)

手抜き質問主意書で役人の仕事を増やすのが目的なのでしょうかとも言いたくなる。
「森友学園」で審議が止まっている通常国会は会期半分を過ぎて成立した法案がひとつだけらしい。
税金の無駄遣いも甚だしい。

情治国家

とは朝鮮半島の専売特許かと思っていましたが、わが国でも「情」というか、「保身」というか、理性が働かない政治状態に陥っているようです。

安倍首相夫人と籠池理事長夫人によるメールのやり取りで民進党の辻元が登場した件に関して、民進党は「事実に反する虚偽のもの」だとする見解を表明したそうです。
理事長も夫人も信用できないのですから、理事長の証言を鵜呑みにして首相を追及するのは無理筋でしょう。
まあ、自己に都合の良いことだけを取り上げているだけと国民の多くはお見通しなのですが。

　松井府知事「この問題の本質をきちっと説明できない、わからなくしているのは、僕は皮肉にも安倍総理だと思う。忖度（そんたく）はないと強弁しすぎているんです。なぜ籠池さんが言う神風が吹いてきたというスムーズに手続きが進んだのかという部分。これはまさに忖度だったというのを認めるのが一番だと思います」
　この問題を巡って野党側は、安倍首相側の意向を財務省などが忖度したため森友学園に有利な土地取引になったと追及している。松井府知事は、「国民の思いを忖度して、それを実現していくのは政治家の当然の仕事だ」と強調し、今回は法律に反するような「悪い忖度ではないとはっきり言うべきだ」と強調した。(NNN)

「国民の思いを忖度して、それを実現していくのは政治家」って、そもそも日本語が誤りですし、「忖度」に良い・悪いがあるのでしょうか。「忖度」が公務員の判断に影響を及ぼすのであれば、理性ではなく「情」で動いているわけで、法律に触れなければ良いというものではないでしょう。

松井さんも言っているようですが、この件は貴重な国会の時間を割く問題ではありません。
近々北朝鮮が核実験をするようで、国会には外交問題に注力して欲しいものです。

税金泥棒

いつも書いていますが、国家の最重要責務は国民の生命を守ることです。
故に、政府・国家公務員はその責務を果たさなければならない。
ところが、ほぼ国税で生活している国立大学法人の先生方も国から助成金を受けている私学の先生方もその責務は放棄したいようです。

　日本学術会議は２４日の幹事会で、科学者の軍事研究を禁じた過去の声明を継承する新たな声明を決定した。同会議の検討委員会が７日にまとめた案を了承した。
　当初は４月の総会で決定する予定だったが、早く発表すべきだとの意見が相次いだため前倒しした。(産経)

これでは「税金泥棒」といわれても仕方ないでしょう。
森友学園の問題などどうでもいいような問題です。
この声明が問題だと言い出す国会議員がいないというのはとても不思議な現象です。
これでは、この国はお終いなのかもしれません。

小池さんの「ストーリー」

共産党の小池さんではなく、都知事の小池さん。

　東京都の小池百合子知事（６４）は２４日、都庁で定例会見を行い豊洲市場の移転問題に関し、「市場のあり方戦略本部」の設置を発表した。都に設置される豊洲の専門機関はこれまで土壌汚染対策等に関する専門家会議（中央卸売市場内）、市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ＝総務局内）があり、これで３つ目。
　小池氏は、中西充副知事に専任させ中央卸売市場だけでなく「官房３局」と呼ばれる政策企画局、総務局、財務局の職員も入れて構成するとした。設置理由について「都民が納得する情報の集約し、１つ１つプロセスを踏んで、総合的な判断に確実につなげていくため」と語った。築地市場の問題や新時代の市場のあり方、業界団体のヒアリングなどを行うという。
　ただ、これらの内容は市場ＰＴで議論されてきたものと被るが小池氏は「（ＰＴなどには）市場の今後のあり方は入ってない」と違いを強調した。
　小池氏から設置時期について明確な回答がなかったため、官房３局の職員に聞くと「私たちも会見で知ったばかり。設置時期だけでなく、まだ何も分かりません」と、困惑気味だった。
　都議会自民党は豊洲市場への移転時期を決めずに延期し続ける小池氏に対し、早期移転を求めている。築地市場関係者からも、築地の存続か移転かを早く決めてほしいとの声が大きい。判断時期について問われた小池氏は「今後どうするかはあり方戦略本部で情報、経緯を集約しながら、今後の市場のあり方について鳥の目で考えていく。行政でありますので１つ１つ進めていく。それが都民、市場関係者、仕入れ業者の信頼につながっていく」と明言を避けた。
　豊洲市場移転問題を７月の都議選の争点にするか問われると「他にもテーマがいっぱいありますから、旗印にとは考えていない」と話した。
　石原慎太郎元知事や自民党は、無作為に豊洲移転を延期し、膨大な都税を無駄遣いしている点を批判している。(日刊スポーツ)

「新時代の市場のあり方」といえば聞こえはいいが、「屋上屋」を重ねるものだし、出来てしまって安全な豊洲市場移転とは関係ないはずだ。
小池さんの頭の中には「ストーリー」ができていて、それに従っているのだろう。

たぶん、
・豊洲は「安心」できないと煽って、都議選を戦う。
・それと同時かどうかわからないが、「豊洲移転可否の住民投票」を行う。
・「市場のあり方戦略本部」で豊洲移転ではなく大田かどこかに統合するのが最良との「答え」を提示しておく。
・都民は「否」との答えを出す
・豊洲はどこか(多分、外資)に売り払う。

これが妄想であればよいし、妄想で終わらせるべく都民には真剣に考えて欲しい。