怪しい右翼だ

　学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏は１６日、同法人が開校を目指していた小学校の建設費に関し、「安倍晋三首相の寄付金が入っている」と述べた。大阪府豊中市の小学校用地を視察した参院予算委員会理事らに語った。首相は寄付の事実を否定した。
　学園理事長を退任する意向の籠池氏と面会した参院予算委の福山哲郎理事（民進）は１６日のテレビ東京番組で、籠池氏が「平成２７年９月に首相の昭恵夫人を講演に招いた際、『首相からだ』として１００万円を受け取った」旨の説明を受けたと明らかにした。
　これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で「首相は自身でも、昭恵夫人や事務所、第三者を通じても寄付をしていない」と否定した。「念のため夫人個人が行ったかどうかについても現在確認している」とも説明した。首相は１６日、官邸で記者団に「官房長官が説明した通りだ」と語った。
　首相は国会答弁で小学校の設置認可などに関し「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と説明。寄付金集めへの関与も否定している。
　籠池氏は参院予算委とは別に民進など野党４党の議員とも豊中市内の自宅で面会し「国会で全て話す」と語った。籠池氏の「首相の寄付」発言を受け、自民党の竹下亘、民進党の山井和則両国対委員長は電話で会談し、２３日の衆参予算委で偽証罪が適用される証人喚問として籠池氏を招致することで一致した。(産経)

この手の右翼は、二重国籍の左翼も同じだが、平気で嘘をつく。
「偽証罪が適用される証人喚問」と言ったところで、右翼は前科を覚悟の893と似たり寄ったりで、証拠書類を提出できないのであれば、証人喚問の意味はない。

それに、たとえ昭恵夫人が個人的に寄付をしたとして、昭恵夫人は「道徳教育」という宣伝に乗っかってしまった、ちょっと軽かったというだけのことで、国会で議論するほどのものでもない。
朝鮮半島情勢が急を告げているのだから、予算委員会で「防衛費を増やせ」とでも主張するのが政府と対峙する真の野党ではないのか。

法に厳格な判決と、情を重んじた判決

　降圧剤「ディオバン」の販売促進のために臨床データを改竄（かいざん）したとして、旧薬事法（現・医薬品医療機器法）違反（虚偽・誇大広告）罪に問われた製薬会社「ノバルティスファーマ」元社員、白橋伸雄被告（６６）＝求刑懲役２年６月＝と法人としての同社＝求刑罰金４００万円＝の判決公判が１６日、東京地裁で開かれた。
　辻川靖夫裁判長は、販売促進目的で故意にデータを改竄したことは認定したものの、「改竄データに基づく論文を学術雑誌に掲載させた行為は、雑誌の性格や掲載経緯、論文の体裁、内容などを客観的に見ると、一般の学術論文を学術雑誌に掲載することと変わらず、購入意欲を呼び起こす手段としての性質があったとはいえない」と述べ、ともに無罪を言い渡した。(産経)

嘘ついても罰せられない。旧薬事法で立件した裁判という「テクニック」の限界か。
これでは子供の教育にも有害だろう。司法的にはSTAPの小保方さんも無罪ということと同等らしい。どう考えても理解できない。
小保方さんと同様に、「ノバルティスファーマ」も社会的制裁を受けろということらしい。
そんな、「テクニック」だけの「厳格な判決」が出る一方で、こんなのもある。

　不法残留で強制退去を命じられた名古屋市に住む韓国籍の４０代女性が、国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（藤山雅行裁判長）は１６日、「結婚した日本人男性からドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を受け離婚したが日本語ができず在留期限を認識できなかった」と判断し処分を取り消した。一審名古屋地裁は原告の請求を棄却していた。
　藤山裁判長は判決理由で、女性は離婚後も韓国の親族に事情を打ち明けられず滞在を続けてしまったと指摘。その後、再婚もしており「退去させれば他に身寄りのない現在の夫との生き別れを強いることになり、著しく人道に反する」とした上で「処分は不法残留の深刻な事情を無視しており、裁量権の逸脱で違法」と結論づけた。
　二審判決によると、女性は男性と結婚し平成１５年３月に来日したが、男性のＤＶが原因で同年１１月に離婚した。現在の夫と再婚後の２６年１月に入管難民法違反（不法残留）容疑で逮捕され、同８月に退去強制令書発付処分を受けていた。
　名古屋入国管理局は「判決を検討し適切に対応したい」としている。(産経)

日本語が理解できないのは自己責任であるし、「身寄りのない現在の夫との生き別れを強いる」ことが情状酌量に当たるとも思えない。欧米ではまずあり得ない判決だろう。
まさか裁判官は大岡越前を気取ったわけではあるまい。あれはフィクションだ。

いずれにしても、裁判所というのは可笑しなところだ。