おはようございます
先日のニュース記事より
自民・公明の与党は２６日、２０１４年４月の消費税増税時に導入を検討していた住宅購入者向けの負担軽減策を決めた。
住宅ローン減税を使う場合は、年収５１０万円以下の人に最大３０万円を、ローンを組まずに現金で一括購入する場合は、５０歳以上で年収６５０万円以下の人に最大３０万円を、それぞれ給付する。中低所得者層や定年退職者に配慮。
増税前の駆け込み需要の反動による住宅市場の冷え込みとそれに伴う景気低迷を抑える狙いがある。
消費税率が１５年１０月に１０％に上がった際には、ローン減税利用者で、年収７７５万円以下を対象に最大５０万円を給付する。
１７年末まで延長された住宅ローン減税は、１４年４月～１７年１２月に入居する場合、年間で最大４０万円を所得税や住民税から差し引く。
ただ納税額が少ない低所得者層は、住宅ローン減税の税額控除枠を使い切れず、恩恵を十分に受けられない。
その上、同時期に予定される消費増税で負担増となる問題があった。
負担軽減策の策定では、手厚い支援策を要望する住宅業界や与党、国土交通省と、財政難から給付額を抑えたい財務省が対立したが、年齢制限の導入などで折り合った。
政府・与党で近く財源確保の調整に入る。
今回の措置に住宅業界からは「現金給付は画期的」（住宅生産団体連合会の樋口武男会長）、「負担軽減に効果がある」（不動産協会の木村惠司理事長）といった歓迎の声が上がっている。ただ最近の金利上昇で「増税後に市場が冷え込む」との懸念も出ている。
これから購入しようという方にはうれしいニュースですね
現在住宅ローンの金利がじわじわ上がってきていますね。
きっとこの先もっとあがっていくと思います。
今の金利なら、ローンを払っていけると思って住宅を購入しても、金利が上がって支払いが苦しくなる…。
そんなことにならないように、多少の余裕を持って支払っていける金額でローンを組むことをおススメします
それでは今日も1日頑張りましょう
福島市 伊達市 不動産 伊達丸コーポレーション kei
