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米国新卒者 将来求められる職業は?

2011年09月17日 | 格差社会
 ◇ 米国新卒者 将来求められる職業は?

 「就職氷河期」とはいえ、就職できればどんな職業でもよいというものでもないだろう。選んだ職業が将来も安定しているかどうか、見極めることが大事なことは言うまでもない。
 同じようなことは米国の新卒者も考えているようで、「将来、最も価値の出る職業」という予測が、経済リサーチ会社「24/7 ウォール街」から発表された。
 ■価値の出るトップ10
 連邦労働統計局の二〇〇八年から十年間の職業変化予測を基に、雇用が増えると予想される十職種を挙げている。
 【十位】個人資産運用顧問(雇用増六万二千八百人)
  今後急増する退職者の老後の設計に、資産運用のアドバイスの需要も増える。
 【九位】歯科衛生士(六万二千九百人増)
  社会の高齢化は、歯科関連の人材の需要の増加が見込める。
 【八位】土木技師(六万七千六百人増)
  米国の人口増に伴って、公共的な施設の増設も加速し、土木技師の必要も増える。

 【七位】市場調査分析業(七万百人増)
  世代構造の変化は市場構造の変化につながり、市場調査の必要は増えそう。
 【六位】コンピューターシステム解析業(十万八千百人増)
  企業のネットワーク利用はますます増加し、セキュリティー部門の専門家の必要は増える。
 【五位】内科医、外科医(十四万四千百人増)
  人口増と社会の高齢化に伴って、養成に時間のかかる医師の不足が懸念される。
 【四位】コンピューター・アプリケーションソフト技術者(十七万五千百人増)
  スマートフォン(多機能携帯電話)などモバイル端末の増加、さらにはクラウドの利用でアプリケーションも多様になり、ソフト技術者の要求も増える。
 【三位】経営分析業(十七万八千三百人増)
  企業も行政も、外部に経営分析を依頼するようになり、その専門家が余計に求められるようになる。
 【二位】会計士、会計検査官(二十七万九千四百人増)
  税制や会計法の複雑化で、経理の専門家は大幅に不足する見通し。
 【一位】看護師(五十八万一千五百人増)
  社会の高齢化だけでなく、医療の高度技術化によって専門職としての看護師の必要が増大する。
 こうした職種は当然、収入も増えることが見込まれるわけで、一位の看護師は十年後の平均年収が六万四千六百九十ドル(約四百九十八万円)見込めるとか。
 ■高齢化で様変わり
 日本同様に、ベビーブーマーの高齢化という問題をかかえて、将来の米国社会が求める職業は今とはだいぶ様変わりすることになりそうだ。少なくとも、「大企業のサラリーマン」という職種は将来性がないようにも見える。
 日本で将来求められるのは、果たしてどんな職業だろうか。
(木村太郎、ジャーナリスト)

『東京新聞』(2011/9/11【太郎の国際通信】)

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