（『長周新聞』から）
☆ 評判を呼んだ「れいわ新選組」の山本太郎代表の質疑、
過去30年に及ぶ自民党政権の経済無策を追及 （日刊ゲンダイ）
加速する岸田内閣の支持率下落につられ、自民党の政党支持率もダウンする中、反比例するように支持率を伸ばす国政政党がある。山本太郎代表率いるれいわ新選組だ。
4、5日実施のJNN（TBS系）調査で、れいわの政党支持率は2.3％。前回（9月30日、10月1日実施）から1.1ポイント増と2倍近く跳ね上がり、国民民主の1.4％を抜いて公明（2.5％）、共産（2.9％）に肉薄。
3～5日実施の共同通信調査でも、れいわの支持率は3.5％で国民民主（3.6％）、共産（4.0％）、公明（4.7％）に迫る勢いである。
衆参両院の現有議席数は公明５９議席、共産２３議席、国民民主２２議席に対し、れいわは８議席に過ぎない。それでもＪＮＮ調査だと、れいわを除く各党の支持率は前回から横ばいなのに、れいわだけが「倍増」と健闘ぶりが光るのだ。
「１日の参院予算委員会で山本代表が過去３０年に及ぶ自民党政権の経済無策を追及。
『世界の名目ＧＤＰに占める日本の割合は１８％から４％』
『１人あたり名目ＧＤＰの日本の順位は２位から３２位』
『実質賃金の伸び率は１９９７年を１００として、先進国はほぼ１２０～１３０になったのに、日本は８５．６』
など、この間の日本衰退を示す統計データを全て官僚に答弁させ、国民の惨状がひしひしと伝わってきた。
短い時間ながらも評判を呼んだ質疑のインパクトが、直後の支持率上昇に結び付いたのではないか」（政界関係者）
ＪＮＮ調査では所得税減税について「評価しない」が６４％と圧倒。
また「デフレに後戻りしないための一時的措置」として、何が良いかを聞くと「消費税の減税」が４１％でダントツだった。
「世論が消費税減税を求める中、れいわは2019年の結党以来、消費税『廃止』を一貫して訴えています。21年の衆院選当時『消費税減税』を掲げた枝野前代表が『間違いだった』と発言するなど、トーンダウンさせた立憲民主と大違い。れいわは毎週末、全国各都市で山本代表が先頭に立ち、減税デモ行進を展開中。ブレない姿勢と地道な活動が党勢拡大につながっていると思います」（ジャーナリスト・横田一氏）
次期衆院選に向け、れいわは公認候補をまだ９人しか立てていない。総選挙の台風の目になるには道半ばだ。
『日刊ゲンダイ』（2023/11/09）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331712
