＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並人委員会」の渡部です。
本日（５月２９日）、▲ 「共謀罪」法案が参院で審議入りしました。
それを前に、５月２４日、杉並区の小中一貫校建設（二つの小学校と一つの中学校を一緒にして、幹線道路である環七沿いに６階建て校舎を建設予定）にプラカードなどを掲げ反対する住民に対し、建 . . . 本文を読む
◆ 「６・３帰ってきた天皇制いらないデモ」にご参加を！
皆さま
こんばんは。増田です。これはBCCでお知らせしています。重複・長文、ご容赦を!
主催者から頼まれたわけではありませんが、今週の土曜日なのに、あまり宣伝がなされていないように思い、お知らせさせていただきます。
去年の１１月２０日、吉祥寺駅周辺における『天皇制いらないデモ』の参加者に対して、右翼がテロのやりたい放題をやりました。 . . . 本文を読む
◆ 国連事務総長と安倍首相会談に関する報道に疑問
特別報告者・共謀罪について、食い違うプレスリリース。（伊藤和子）
■ 共謀罪がプライバシー権を侵害する懸念。
今週から参議院で、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪に関する審議が始まっています。
この件では、５月１８日に、国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそ . . . 本文を読む
安倍内閣の意識統合の手法
◆ 『教育勅語』を教材化 戦争と改憲への一里塚 （週刊新社会）
立正大学非常勤講師 永井栄俊
◆ 世界の右傾化と安倍政権
今、世界を極右勢力が席巻している。日本のマスコミは、フランスのルペン氏やトランプ大統領を極右勢力として報道している。しかし、日本のマスコミが絶対に伝えていないのは、世界で最大の極右政権が日本の安倍政権であるということである。
本年４月１４日 . . . 本文を読む
【脱原発世界ニュース２０１７ vol.２１】から
▼ スイスで脱原発促進法が国民投票で可決！
５月２１日に、スイスで原発の新設を禁止し、再生可能エネルギーを推進する国民投票が行われ、５８．２％の賛成で可決しました。この投票は法的拘束があり、今後が期待されます。（略）
ヨーロッパではヒバクシャの方々が市民や州議会の議員、市長などに被ばく証言を行っています。
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《ここがおかしい 小林節が斬る！ （日刊ゲンダイ）》
◆ 国家戦略特区は違憲 首相が国を私物化するための道具だ
公刊されている資料によれば、国家戦略特区とは、第２次安倍内閣が導入した経済成長戦略の柱である。それは、首相主導の会議で地域を特定し、そこで従来の法的規制を大幅に緩め、新しい事業を誘致する制度である。
ところで、私たちが暮らしている民主的な法治国家とは次のようなものである。
. . . 本文を読む
＝５月２５日都教委定例会傍聴報告＝
◆ 教職員のわいせつ・体罰はどうしたら根絶できる？
議題は公開議案が①「東京都教育委員会行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人の利用及び提供に関する条例施行規則の改正について」、報告が②「教職員の服務に関するガイドラインについて」、③「都民の声（教育・文化）について［平成２８年度下半期（１ . . . 本文を読む
◆ 共謀罪で政府 国連報告者に抗議 （東京新聞【ニュースの追跡】）
共謀罪法案について、国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が安倍首相宛てに懸念と見解を求めた公開書簡に対し、政府は見解ではなく、抗議で返答した。政府は国連の国際組織犯罪防止条約を締結するため、共謀罪が必要と主張してきた。だが、今回の国連への異例の反発は、その建前が口実にすぎないことを示している。（橋本誠） . . . 本文を読む
翻訳： プロジェクト ピースナイン
国連経済社会理事会特別協議資格NGO 言論・表現の自由を守る会
◎ 国連特別報告者ジョゼフ・カナタチ氏の首相宛書簡２０１７年５月１８日
総理大臣閣下、
人権理事会決議28/16に基づくプライバシー権に関する特別報告者として、謹んでお手紙を差し上げます。
これとの関連で、私は共謀罪法案として知られる「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改 . . . 本文を読む
◆ 「共謀罪」 国連・特別報告者の懸念と疑問に答えられるのか （Huffington Post）
保坂展人（世田谷区長。ジャーナリスト。）
2017年5月23日の衆議院本会議で、277の「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法が、自民・公明・日本維新の会等の賛成多数で可決し、参議院に送付されたというニュースが伝えられています。野党がどんなに論戦を挑んでも、多勢に無勢、結局は「数の力」で押し切られて . . . 本文を読む
＝再雇用拒否３次控訴審判決報道＝
◎ 『東京民報』と『マスコミ市民』の誤報
再雇用３次控訴審判決について、一部の報道に重大な誤りがあるので、指摘しておきたい。既に、各々の報道機関には、訂正を要請済みだが無視されたままである。
この裁判は、定年退職後に再雇用を拒否された原告らが都教委を訴えて、地裁で棄却された事案だが、原告側は納得せず上告を準備している。そんな中、裁量権の逸脱濫用の判示に . . . 本文を読む
◆ 日本の礼儀 （東京新聞【本音のコラム】）
師岡カリーマ（アナウンサー）
外国人を対象とした日本語教育では、言葉の節々に表れる伝統文化や礼儀作法も紹介し、それに倣うよう促す。代表的なものが、謙遜の美徳だ。
褒められても「ありがとう」ではなく「それほどでも」「まだまだです」と言おう。
高価な贈り物でも「つまらないものですが」と言おう。
となると、観光客が集まる京都各地に「日本人でよかっ . . . 本文を読む
《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 都庁前通信》
● 河原井・根津２００８年「君が代」不起立処分取消訴訟地裁判は、
まさに歴史を後退させる安倍首相忖度の判決だ！
停職６月処分：河原井処分は取り消し、根津処分は取り消さず。
損害賠償をも棄却！
５月２２日、地裁の不当判決が出されました。
これまでの「君が代」不起立・不伴奏取消訴訟では、２０１２年最高裁判決 . . . 本文を読む
◆ スイスのベーシックインカム
意義と国民投票について聞く （週刊新社会）
神奈川県の市民団体の呼びかけによる「スイスでのベーシックインカムのとりくみをまなぶ集い」が４月２９日、横浜市内で開催されました。講師は、スイスのエノ・シュミットさん。シュミットさんは、２０１２年にスイス国民すべてに無条件ベーシックィンカムを導入するために国民イニシアチブ（国民発案）を開始し、２０１６年６月の国民 . . . 本文を読む
《室井佑月「奥さん、あの噂、知ってます？」〈週刊朝日〉》
◆ 「北から毒まんじゅうをもらっていますか？」
～思いっきりデマを煽っていた、茶坊主山口敬之が雲隠れ
作家・室井佑月氏は、安倍首相に近いといわれるジャーナリスト・山口敬之氏の性的暴行報道について不可解な点を指摘する。
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5月18日号の週刊新潮が安倍首相応援団のジャーナリスト、山口敬之氏のスクープをあげた。山 . . . 本文を読む
