『ここから裁判』判決要旨

　＝七生養護学校「こころとからだの学習裁判」控訴審＝
　平成２１年（ネ）第２６２２号

判決要旨

　経緯
　１　１審原告らは，平成１５年当時，七生養護学校（本件養護学校）の教員であり若しくはあった者（２９名）又は生徒の保護者であり若しくはあった者（２名）である。
　２　本件養護学校では，「こころとからだの学習」という性教育（本件性教育）が行われていた。
　３　平成１５年７月２日，１審被告都議会議員（１審被告都議）らのうちの１人が，東京都議会の一般質問で，本件養護学校の性教育を，行き過ぎた性教育の実例として取り上げ，１審被告東京都教育委員会（１審被告都教委）の教育長は，これを認める趣旨の答弁をした。
　４　平成１５年７月４日，１審被告都議ら及び１審被告東京都教育委員会は，本件養護学校の視察（本件視察）を行い，１審被告産業経済新聞社（１審被告産経新聞社）は，この視察を取材した。
　５　１審被告都教委は，平成１５年７月９日，本件養護学校の校長から，性教育の教材の提出を受けるとともに，同日以降，指導主事を本件養護学校に派遣し，１審原告教員らを含む教員全員から本件性教育の実情について聴き取り調査をした。
　６　１審被告都議らは，１審被告都教委から上記教材を借り受け，平成１５年７月２３日，これが不適切教材であるとする展示会を開催した。
　７　本件養護学校では，その後，１審被告都教委の指導，助言を受け，同年９月以降の性教育の年間指導計画が変更された。
　８　１審原告のうち教員１３名は，学習指導要領を踏まえない不適切な性教育を行ったなどとして，１審被告都教委から，厳重注意（本件厳重注意）を受けた。
　９　平成１５年７月当時本件養護学校に勤務していた教員の多くが，平成１６年４月以降，他の都立学校へ異動し，又は退職した。
　１０　１審被告産経新聞社は，本件性教育につき，産業経済新聞に４回にわたり記事を掲載した。
　事案の概要
　本件は，１審原告らが，１審被告らに対し，１審被告らの上記の各行為及び一連の行為が１審原告らの本件養護学校における教育の自由を侵害する共同不法行為に当たるなどと主張して，１審被告都教委を除く１審被告らに対して，それぞれ慰謝料９９万円の連帯支払を，同東京都及び同都教委に対して，教材等の返還を，同産経新聞社に対して謝罪広告の掲載を，それぞれ求めた事案である。
　原審の判断
　原審は，①１審被告都教委に対する訴えを不適法却下し（主文１項），②本件視察の際に，１審被告都議らが，対応した１審原告の教員２名に対し侮辱を行ったとして，また，１審被告都議らの当該行為は，旧教育基本法１０条１項により禁止されていた「不当な支配」に当たるところ，１審被告都教委の職員は「不当な支配」から教員を保護する義務を負っているのに，これを怠ったとして，１審被告都議ら及び同東京都に対し，上記１審原告２名にそれぞれ慰謝料５万円を連帯して支払うよう命じ（主文２項），③１審原告の教員１０名に対する厳重注意は，裁量権を濫用したものであって，違法であるとして，１審被告東京都に対し，上記１審原告１０名にそれぞれ慰謝料２０万円を支払うよう命じ（主文３，４項），④１審原告らのその余の請求は理由がないとして，これを棄却した（主文５項）。
　これに対し，１審被告東京都，１審被告都議ら及び１審原告らが，それぞれ控訴した。
　当裁判所の判断の要旨
　１　原審の認定判断は，正当であり，本件各控訴はいずれも理由がない。
　２　本件性教育は，学習指導要領に違反しているとはいえない。
　３　１審被告都議らが本件視察において１審原告及び同に対してした言動は，同１審原告らに対する侮辱に当たり，不法行為を構成する。
　４　１審被告都議らの上記侮辱を１審被告都教委の職員らが制止するなどしなかったことは，教育に対する「不当な支配」から教員を保護するよう配慮すべき義務に違反したもので違法であり，１審被告東京都は，１審原告及び同に対し，損害賠償義務を負う。
　５　本件厳重注意を受けた１審原告ら１３名のうち，本件性教育を行ったことを理由としてされた１審原告、外９名に対する厳重注意は違法であり，１審被告東京都は，上記１０名に対し，損害賠償義務を負うが，本件性教育を行ったことを理由とするものとはいえないその余の１審原告３名に対する厳重注意は違法とはいえない。
　６　１審被告らのその余の行為は，違法であるとはいえない。