都知事三候補の待機児童対策 小池候補は「詰込み」で事故の危険、増田候補の「バス送迎広域保育」は非現実的、鳥越候補は「施設の増設と保育士給与引き上げ」で根本的解決

保育所の待機児童解消は東京都知事選の大きな争点の一つです。どの候補も、「待機児童解消」を掲げていますが、問われるのはその中身と裏付けです。

　安倍政権の待機児童解消策は、▽小規模保育の定員１９人を２２人まで拡大▽保育所の広さなど国の最低基準を上回る自治体の基準を引き下げる―など子どもの成長と安全を犠牲にした「詰め込み」です。この安倍政権の「詰め込み」路線をそのまま掲げるのが、自民党前衆院議員の小池百合子氏です。

　同氏は、「保育所の受け入れ年齢、広さ制限などの規制を見直す」と「詰め込み」策推進を表明。２歳までの「小規模保育」の年齢制限も緩和し、３歳になっても認可保育所に転所させず、狭い保育所に押し込める考えです。

　自公推薦の増田寛也氏は、「『待機児童解消・緊急プログラム』を策定し、８０００人の待機児童を早期解消」するとしています。今年４月の待機児童数は８４６６人ですが、これには、希望した施設に入れず育休を延長した人や都独自の認証保育所に入所する子ども（１万２１５人）などは含まれていません。実際の待機児童は、２万数千人もおり、増田氏の対策では待機児童は減りません。しかも、「バス送迎で広域保育」を掲げ、離れた地域に通わせて子どもに負担を強いる政策です。

　舛添前都政も待機児童解消を掲げたものの、増える一方でした。大型道路に年間２２００億円も注ぎ込むなど大型開発優先で、保育所建設や保育士確保に十分な予算を回してこなかったからです。

　しかも石原都政当時の２００１年から保護者と施設の直接契約の「認証保育所」を導入。施設整備は民間任せにして、認可保育所増設に背を向けたため、待機児は解消されませんでした。

　小池、増田両氏も大型開発優先の都政を引き継ぐ方針です。 

　野党４党が推す鳥越俊太郎氏は、「公共事業で経済をよくするやり方はやめて、待機児童、介護などの問題にお金を使って経済を活性化させます」と都政の転換を表明。「潜在的に２万人ともいわれる待機児童に見合った施設を整備しなければいけない」と保育施設の増設を主張し、保育士の待遇も「全産業平均より１０万円も給与が低い。行政できちっと手当てする」と改善を訴えています。規制緩和の動きに対しても「安全を犠牲にはできません。他の財源を見直し、質を落とさずに量を拡大するよう取り組みます」と表明しています。