介護保険制度の改悪 次々と―――要介護１・２の生活援助、福祉用具貸与、住宅改修も保険外しへ

　参院選後初めての社会保障審議会介護保険部会が２０日開かれました。厚労省は、軽度者とされる「要介護１・２」の人に対する生活援助などの在宅サービスと、車いすなどの福祉用具貸与や住宅改修について、自己負担増や給付見直しを提案しました。委員から「高齢者の生活と命が守れなくなる」と批判が相次ぎました。

　厚労省は、訪問介護で行われている生活援助について「介護に関する知識、技術をそれほど有しないものでもできる」と指摘。昨年から進められている「要支援１・２」のヘルパー・デイサービスの保険給付外し（保険給付から市区町村による地域支援事業への移行）に続いて、生活援助以外の介護給付・予防給付についても「給付外し」を進める考えを示しました。ただし、給付見直しや負担増の具体案については示しませんでした。

　これに対し委員からは「介護度だけで判断するのは性急だ。サービスを外せば、重度化が進み、命にかかわる」（認知症の人と家族の会）、「地域支援事業へ移行した自治体はまだ３分の１だ。検証もできない段階で次へ進むことを危ぐする」（全国老人クラブ連合会）と批判が続出しました。

　福祉用具貸与の見直しについても「ますます負担増となり、制度への信頼を失う」（認知症の人と家族の会）との意見が出ました。