シカゴ郵便局３７億円で落札 カポネ時代の“歴史的建造物”

消えゆく手描き映画看板…絵師が教室を開講


廃れゆく映画宣伝用の手描き看板を見直してもらおうと、看板絵師の八条祥治さん（５２）（大阪市西成区）が絵画教室「映画絵倶楽部」を始めた。
　「映画の街」と呼ばれた大阪・ミナミで描いてきたが、約５年前から老舗映画館の撤退が相次いだ上、コンピューターグラフィックス（ＣＧ）の看板が増え、味わい深い手描きは注文もなくなった。八条さんは「ＣＧでは出せないぬくもりを知ってもらいたい」と話す。
　八条さんは、看板絵師だった父親が１９８１年、自宅隣に工房を開いた際、建築会社を辞めて弟子入り。当時、ミナミには映画館が立ち並び、１か月に約３０枚は看板を描いたという。
　投影機を使ってベニヤ板に輪郭を写し、水彩絵の具を塗り重ねて肌の質感、衣類のつやを描く。「看板を見上げて映画館に入るお客さんを見るとうれしかった」と、華やかだった時代を懐かしむ。俳優の原田芳雄さんの名前を『芳子』と書き間違え、掲げてから気づくなど、手描きならではの失敗もあった。
　しかし、シネマ・コンプレックス（複合型映画館）の進出で老舗映画館が次々閉館し、受注は激減。２００７年４月、「道頓堀東映」のさよなら上映会を手がけたのが最後になった。
　飲食店の内装などを引き受け、工房は維持するが、映画看板が途絶えることが気がかりでならない。映画の興行が終わるとその上に次の上映作品を描き直すため、大半は残っていないが、わずかに残った「独裁者」「ローマの休日」などの看板を、工房の一角に設けたギャラリーで展示してきた。
　教室は工房で開いており、八条さんは「描いてもらうことで楽しさが伝わる。技術を身に着ければ自主上映会などのイベントの看板づくりに生かすこともできる」と話す。
　参加者が持ち寄った映画のパンフレットなどを題材に制作する。費用は１時間１０００円。Ａ４判だと約４時間で仕上がる。
　問い合わせは「八条工房」（０６・６６５１・２０５６）



2. シカゴ郵便局３７億円で落札　カポネ時代の“歴史的建造物”


　暗黒街のボス、アル・カポネが脱税で投獄された１９３２年に完成したシカゴの元中央郵便局ビルの競売が２７日行われ、４０００万ドル（約３７億４６４０万円）で落札された。

　競売会社リック・レビン・アンド・アソシエーツによると、１４階建ての元中央郵便局ビルは総面積約３００万平方フィート（約２８万平方メートル）。競売は３０万ドルから開始された。同社では、改修に３億ドル以上の費用がかかると見積もっている。

　米郵政公社の広報担当者は、落札したのはインターナショナル・プロパティ・ディベロッパーズ・ノース・アメリカであると公表。ビルの使用計画については明らかにされていない。

　ビルの保護を管轄するイリノイ州歴史保全局のマイク・ジャクソン局長代理は「歴史的建造物としてロビーと外観は保全が求められているが、内部は使用目的に合わせていかようにも変えることができる」と話した。これまでオフィスや住宅をはじめ、ホテルやカジノに至るまでさまざまな転用案が浮上していた。

　景観保全団体ランドマーク・イリノイの幹部、リサ・ディシエラ氏は「改装されて息を吹き返すことを誰もが望んでいる」と語った。

　電子的な通信手段の普及が既存の郵便事業を圧迫し、郵政公社は２００９年４～６月期に２４億ドルの最終損失を計上。コスト削減のため所有する不動産の売却を進めている。連邦議会監査院のリポートによると、元中央郵便局ビルの維持管理には年間２００万ドルの経費がかかる。

　米国の商業不動産価格は、投資家が融資を受けにくくなったなどの原因で下落を続けている。調査会社リアル・キャピタル・アナリティクスによれば、シカゴ中心部のオフィス物件の価格はピークの０７年に１平方フィート当たり２２４ドルをつけていた。（Ｂｒｉａｎ　Ｌｏｕｉｓ）


3. 地デジ普及率に県民性？　新し物好き福井６８・６％　おおらか沖縄３７・１％

　地上デジタル放送に完全移行する平成２３年７月まで２年を切った。３月時点での地デジ対応テレビやチューナーの世帯普及率は６０・７％となっている（総務省調べ）が、都道府県別で見ると、１位福井県の６８・６％から最下位沖縄県の３７・１％まで大きな開きがある＝表。国は等しく普及に努めているはずだが、どうしてこれほどの地域差が出ているのか？
　「最終的に対応するつもりでも、ギリギリで大丈夫と思っている人が多い」
　ワースト１位となった沖縄県の関係者は、普及率の低さに県民性を挙げる。おおらかな土地柄に危機感を募らせたのか、６月に沖縄県を訪問した佐藤勉総務相は「特別な対策が必要」と担当者をけしかけた。同省沖縄総合通信事務所は「沖縄でのコンサートやイベントは当日券に人が殺到する。だから前売り券が売れなくても大丈夫、ということがあるが、地デジに関してはそうも言っていられない」と気を引き締める。
　沖縄では現在、地デジ推進キャンペーンを強化中で、地元テレビ各局は地デジの啓発用ＣＭをこれまでの１・５倍～２倍に増強。多い局では毎月約４００本を放送する。また、テレビの買い替え促進を狙って通販大手とイベントを開催するなど、県民の心を動かす仕掛けづくりに躍起だ。
地理的要因からワースト２位に甘んじたのは岩手県だ。同県ＩＴ推進課は「県の面積が広い上に山が多いなど地形が複雑。放送電波を送信する施設は整いつつありますが、受信しようにも難視聴地域が多い。高齢者の中には改修工事にどう対応すればよいか分からない人もまだたくさんいるようです」と戸惑い気味だ。
　ワースト３位の長崎県も「離島や半島が多く、平野部が少ない。改修工事が補助金内に収まらず、一世帯で３０万～４０万円が必要というケースもあります。これでプラステレビなどを買い替えなければいけないとなれば、出費は大変なもの」（同県情報政策課）と頭を抱える。
　一方、普及率１位となった福井県は、「今回の調査はサンプル数が少ない。１位になれたのはたまたまでは」（同県情報政策課）と極めてクールだ。１位になった明確な理由は不明と前置きした上で、「ケーブルテレビの普及率が高いことは大きい。戦後、全国で初めて下水道ができたり、原発を誘致したり、新し物好きな県民性も影響しているのかな」（同）と話す。
　３位にランクインした滋賀県は「琵琶湖を中心とした平地に住宅が集まり、電波を受信しやすい環境にある」（同県情報政策課）と明快だ。こちらもお隣の福井同様、「京都に近く、昔から新しいものに触れる機会が多い。パソコン所有率も高いですし、新し物好きという県民性はあるのかも」（同）。
　とはいえ、２年後に１００％にしなければいけないのはどこの県も同じ。イベントを開いたり、エコポイントの活用を呼びかけるなど地道な活動で、完全普及を目指している。