自衛隊の大規模接種センターでモデルナワクチンを接種して分かったこと。

昨日、大手町の自衛隊による大規模接種センターでモデルナ製のワクチン１回目を接種した。

 

自衛隊による手慣れた接種であることと、接種枠が70％近く空いていたため、大手町の大規模接種センター到着から退出まで３６分しかかからなかった。

 

途中タブレットの不具合で２～３分時間をとられたくらいで、非常にスムーズな流れであった。

 

私が最も疑問に感じたのは、なぜ70％近くもの空きがでているのかということであった。

 

平時ではなく非常時である。

 

空きをつくらないようにして出来るだけ早く集団免疫を作らねばならない（現在では強力な変異種のためにワクチン接種率９０％以上は必要と言われている）のに、もたもたしている。

 

考えて分かったのは、本当に考える人材が政府にはほとんどいないということだ。

 

地方自治体にも。

 

そもそも高齢者が大規模接種センターで接種を希望しても、接種券が手元にないのでは、「予約」のしようがないのだ。

 

地方自治体からの接種券の送付が遅れているからである。

 

なぜ、遅れているかと言えば政府の「指示」通りにやって、考えていないからである。（もちろんワクチン（弾）がないのに、接種券を送れないという事情もあるだろう。政府がコントロールして）

 

政府は、地方自治体による接種が遅れているのに業を煮やして、自衛隊の大規模接種センターを立ち上げた。

 

最初は、都内居住の自治体での予約がとれない方たちが一気に押し寄せたので、満員状態となった。

 

だが、それ以後は７０％もの空きが生じたのだ。

 

なんで、こんなことになったか？

 

政府がワクチン接種を地方自治体に丸投げしたからである。

 

考えてみれば分かることだが、地方自治体だった平常の業務がたくさんある。

 

人員だって限られている。

 

それなのに、ワクチンの接種一切を地方自治体に丸投げすれば、遅れるに決まっているのだ。

 

政府が何も考えていないからだ。

 

私の場合は、地方自治体のワクチン接種予定ではとても感染防止は出来ないと考えていたところ、知人からの情報により、地方自治体のワクチン接種センターへメールすれば、大規模接種センターで接種できることを知り、自衛隊の大規模接種センター専用の接種券を手に入れることが出来たのだ。

 

当初は報道されているように、私も高齢者などインターネットなどが使えない、「デジタルデバイド」が大規模接種センターでの７０％もの空きを生んでいるのかと思っていたが、実はそうではないのだ。

 

接種券を送られてきても、電話してもつながらなかったり、インターネットでもつながらなかったりで、１日中電話機の前やパソコンの前にいる人たちが、友人も含めてたくさんいるのだ。

 

中には２日以上も。

 

こうした原因は、地方自治体の通常業務と医療関係者を無視した、政府の無策の故だ。

 

結論を言うと政府は何も考えていない。

 

しかも、平時ではなく非常時である。

 

政府がどんどん大規模接種センターを立ち上げて、政府が中心になって接種を進めていかなくては、このコロナによるパンデミックは収まらないのだ。

 

今日、６月１６日（水）の朝日新聞１３面の多事奏論で編集委員の原真人氏が、「危機に弱い政府　首都直下地震では頼れるか」という記事を書かれているが、最初から政府には頼ることはしないほうがよいと思う。

 

なぜか？

 

平時も非常時も考えていないからだ。

 

同記事で、原氏は以下のように書かれている。

コロナ渦が教えてくれたことの一つは、いざという時に国民の命を守ってくれる政府という存在の大切さだ。同時に日本政府にはその力と意思が決定的に欠けているのではないかという疑念も生んだ。

 

原氏は、遠慮しておられるがはっきり言えば、「完全にかけている」

 

なぜか？

 

安倍政権の「桜を見る会」のように、徹底的に異論を排除するから、誰も政府（首相）のために本当にどうすればいいか真剣に考えなくなるからだ。

 

これは、企業も同じで、みずほフィナンシャルグループのシステム障害で、全国で５０００件以上とも言われている通帳やキャッシュカードのATMへの引き込みが発生したことを、社長(頭取)が最初に知ったのがＳＮＳだというから、笑うほかない。

誰も頭取に電話しなかったのだ！

 

問題を上にあげると、処分される減点主義だから誰もお客様の問題（困った）を棚上げして、上（社長）に行かないようにしていたのだ。

 

客より自分（行員）。

 

国民より自分（首相、大臣、政府、官僚、・・・）

 

全く同じ構造だ。

 

これは、この国の文化の問題だろう。

 

自己保身を図るため、考えないようにしている。

 

それが習慣になって、考えないからパンデミックの収束が図れない。

 

首都直下地震が３０年以内の起こるという確率が高いとのことだが、コロナ渦はいい機会なので、企業は事業継続できない事態を起こさないように、あらかじめよく考えて、首都脱出など手をうっておいたほうがいい。

 

武漢ウィルス（新型コロナウィルス）のパンデミックで考えない政府はあてにならないとはっきりしたから。

 

問題を握りつぶして、丸投げして、考えないようにしている。

 

それがこの国の閉塞を生んでいるのだ。

 

今の菅政権のように。

 

菅政権は我々国民一人一人の鏡である。

野党は今すぐ内閣不信任案を提出して、これ以上国民の命をないがしろにする菅政権を倒すべき。総務省接待汚職を単なる「ただ飯疑惑」に押し込めようとする矮小化を糾弾すべき。偽情報は国民の命を危険にさらす。

野党は今すぐ内閣不信任案を提出して、これ以上国民の命をないがしろにする菅政権を倒すべき。総務省接待汚職を単なる「ただ飯疑惑」に押し込めようとする矮小化を糾弾すべき。

偽情報は国民の命を危険にさらす。

 

６月５日（土）の朝日新聞１面によると、総務省接待汚職について、武田総務相は給与３ヶ月分の自主返納で幕引きを図るつもりらしい。

 

しかし、この問題の本質はマスメディアが、海外資本規制逸脱により偽情報を流し、国民の命を危険にさらした可能性があるということだ。　（下線部分は最後に例示する）

 

ところが、朝日新聞の報道ぶりは１面で「行政がゆがめられた」と書いているものの、３面では「接待まみれ常態化」の見出しをつけ、マスメディアが偽情報を流して国民の命を危険にさらしていることには一切触れていない。

 

まるで、この問題がかつての大蔵省の○○パ○○○接待疑惑と同様に報道されている。

 

この問題の本質は、首相も、総務相も、官僚も偽情報を流布するマスメディアが国民の命を危険にさらしているということに対する、危機感がまったくないことが問題なのだ。

 

首相は安倍内閣の官房長官として、千葉県を台風１5号が襲う予報が出ていたにも関わらず、安倍内閣の改造を進めて、１週間以上の長期停電を招いて死者も出てたくらいだから、今回のこの総務省の問題についてもまったく危機感持っていないことは明らかだ。

 

だから、このコロナ渦の中、オリンピックを進めようとするのだ。

 

国民の命、諸外国から来る選手団、マスメディアの命なんてどうでもいいのだ。

こういう危機感のない方が一国の総理を務めておられることは日本だけでなく、アジア、世界に危機を招く。

 

野党は今すぐ、内閣不信任案を提出して、国民と諸外国から来る選手団の命なんてどうでもいいと考えている首相、閣僚、国会議員、官僚を一掃すべきである。

 

 

 

 

最初に書いた、国民の命を危険にさらした可能性があるということだ。　について、例示する。

 

６月５日（土）の朝日新聞朝刊の４面に、「政府、台湾にコロナワクチン　日米連携　水面下で調整」の記事がそれだ。

 

この記事は、政府が台湾に東日本大震災の際、台湾から多額の寄付金が届いたことなどから、ワクチンの不足で困っている台湾に対して、国内製造（日本で）のアストラゼネカ製のワクチン１２４万回分を航空便で送ったとの内容である。

 

ところが、このことに対する蔡英文総統のビデオメッセージが「価値観を共有し、互いに支え合う『台日の友好』を確認した」と述べたと書いているのに対して、中国側の台湾政策を担う報道官については、「我々は台湾同胞を支援するため、中国ワクチンを提供したいと何度も表明してきたが、（台湾与党の）民進党当局が妨害してきた」との談話を発表したと記載したのだ。

 

この記事だけ読むと、中国が中国製ワクチンを提供したいと申し出たのだが、台湾が妨害したと読めるのだ。

 

事実は、中国が上海にあるファイザーの代理店にごり押しして、台湾がファイザー製のワクチンを契約することを妨害したのだ。

 

どうみても、事実をこの記事は歪曲している。

 

正確に書くならば、下線分も書くべきである。

 

つまりこの記事は何も知らない、国民の命を危険にさらした可能性があるということだ。

 

具体的には、中国製のワクチンを打った中東のバーレーンやUAEでは、コロナが再度爆発的に感染を広げてしまい、ファイザーのワクチンを再度打たなければならない（ブースター接種というらしい）状況になっているのに、その事実を隠してしまい何も知らない読者をミスリードしている。

 

実際、ブラジルなど中国製ワクチンを接種している国で、新型コロナウィルス（武漢ウィルス）は多くの変異型を生みだしている可能性が高い。

 

だからこそ、今回の総務省の問題に対する危機感のない政権には退陣してもらわなければならないのだ。

 

国民と民主主義でつながる世界の人々の命を危険にさらすから。

 

国民の９０％は、内閣不信任案に賛成する。

 

間違いなく。

パール・バックの小説「大地」の地主のような中国共産党、習近平とどうやって付き合うのですか？ 中国と付き合う道も必要とのマイケル・ポスナー元米国務次官補への質問

パール・バックの小説「大地」の地主のような中国共産党、習近平とどうやって付き合うのですか？

中国と付き合う道も必要とのマイケル・ポスナー元米国務次官補への質問

 

天安門事件から今日（２０２１年６月４日（金））で３２年になる。

ということで、朝日新聞も特集を組んで“中国民主化「各国一致で対応を」”という見出しで、天安門事件の元学生運動リーダーの事件当時の様子が記事になっている。（１１面）

学生運動のリーダーだった王丹氏は北京大の学生寮にいて、現場から戻った仲間から「仲間がたくさん倒れた」と惨劇を聞かされたということだ。

 

テレビ報道では、人道上の理由（悲惨な映像のため）から報道されていないが、実際には戦車で踏み潰された人も多くいて、銃殺された人も含め、死者の多くが天安門広場の何カ所かの路上で焼かれたと言うことだ。

 

その数、３万人以上ということも、今朝のラジオ（文化放送）で報道されている。

朝日新聞の記事では、３１９人と当局の発表通りの数字を記事の中で記載しているが・・・。

 

実際、路上で死体が焼かれている写真は現存しているようだ。

 

しかも、天安門事件はウィグル族の弾圧に反対した学生が関わっているらしい。

 

こうした、権力に反対する自国民（実際には、奴隷扱い）に対して、暴力で虐殺し、弾圧する中国共産党とどうやって付き合っていくのか？

 

マイケル・ポスナー元米国務次官補に訊きたい。

 

そればかりか、南シナ海、東シナ海、日本海と周辺諸国民の権利を無視して、「どろぼう」のように資源や領土を奪っていく政権とどうやって付き合っていくのか？

 

マイケル・ポスナー元米国務次官補が所属していたオバマ政権は、単に中国の市場に「服従」していただけではないですか？

 

トランプ大統領はその政策にはじめて、ノーをつきつけたのです。

 

自国の労働者の声を訊いて。

 

トランプ大統領の政策を引き継いだバイデン大統領は、さらに明確に宣言したのです。

 

中国の「市場」には服従しないと。

「取引」もしないと。

 

取引して、服従すれば、パール・バックの小説「大地」のように、全員、地主（習近平）の「農奴」になるしかないからです。

 

女性は纏足をされ、地主の思うがままにされ、男性は農奴として、ろくな食事と休憩も与えられず、死ぬまで働かされることになるのです。

 

中国船籍のインドネシアの漁船員のように、中国人に酷使され、死ねば海に投げ捨てられ、当局に追求されれば「水葬」と言い逃れるのが実態なのです。

 

「地主」に異議を唱えれば、天安門広場の犠牲者と同じことになるのです。

 

マイケル・ポスナー元米国務次官補に訊きたい。

 

そんな、「地主」とどうやって付き合っていくのですか？

 

あなたは、「農奴」になりたいのですか？

人権は、核戦争などあらゆる戦争を防止するために、日本政府や欧米政府そして中国政府と、世界中の企業の暴走をコントロールする、最も重要な国民一人一人の権利である

人権は、核戦争などあらゆる戦争を防止するために、日本政府や欧米政府そして中国政府と、世界中の企業の暴走をコントロールする、最も重要な国民一人一人の権利である

 

朝日新聞５月２３日（日）の４面「経済安保　米中のはざまで　ウィグル問題で対立　日本の対応は」を読んだ。

 

このなかで、多摩大客員教授　井形彬氏が「中国・新疆ウィグル自治区の人権問題で、主要７カ国（G7）が日本を除いて制裁で足並みをそろえた」と書かれている。

 

つまりG7で日本だけこの問題で中国を制裁出来なかったのだ。

 

このことの意味は、日本には人権を侵す政府を糾弾する手立て、具体的には法律がないか整っていないことを意味する。

 

横道にそれるので個々の事例を詳しくは書かないが、最近のニュース報道を見れば明らかだ。

 

つまり、中国と大同小異ということだ。

 

具体的に書こう。

 

朝日新聞の同記事で、元中国大使の宮本雄二氏がこう述べられている。

 

「中国で欧米のブランドに不買運動が起きたのは「人権問題があるとは思っていないのに、制裁まで科された」と国民が思っているからだ。」

 

これは、中国国民が新疆ウィグル地区で何が起こっているか事実を知ろうと思っても、ネット遮断やマスメディアで知る手段がないから、制裁まで科されたと「思わされている」のだ。

 

つまり、知る権利という「人権」がない状態と欧米の知る権利という「人権」がある状態を比較することが間違っている。

 

言い換えれば、中国国民に新疆ウィグルで起こっている事実を知る「権利」があるならば、宮本氏の論は正しい。

 

だが、現実は知る権利つまり人権もないのだから、制裁を科されたと思うのは、二重の意味で悲惨である。

 

人権もなく政府に制裁を科されていると「思い込まされている」という点で。

 

まるで、我が国の戦前を思い出す。

 

アメリカに負けているのに勝っていると思い込まされて、負ける戦争にかり出される。

 

これとまったく同じ構図なのだ。

 

つまり、我々一人一人がもつ人権とは、一言で言えば日本政府の暴走を許さないための、究極のカードなのだ。

 

我が国は、中国国民と同じで、G7の中で唯一そのカードを持っていないということを多摩大客員教授の井形彬氏は言っているのだ。

 

それは、どういうことかと言えば、我々一人一人の「人権」で、日本政府や中国政府の暴走を食い止めることが出来ないということである。

 

国民一人一人がそういうカードを持たない国（中国、日本、ミャンマー等々）というのは、非常に危険である。

 

政府が国民の意図に背いて暴走するからである。

 

政府が暴走して、核戦争など政府が独断ではじめてしまうからである。

 

だから暴走する政府は、国民から人権を無視しているととられないように、ポーズをとる。

 

スウェーデン・ナショナル・中国センター長のビヨン・イェルデン氏が次のように述べているように。

「欧州の多くの国々の政府や市民社会は、中国の新疆ウィグル自治区で人権弾圧が起きているとみている。民主主義の国として、政治家には問題をとりあげなければならないプレッシャーがある。欧州連合（EU）が人権侵害を対象にした新たな制裁措置を導入し、天安門事件以来、30年ぶりに対中制裁を発動したのは、このためだ。」（下線筆者）

 

しかし、我々国民はこうした欧米政府（もちろん日本政府も含む）や企業の「ポーズ」にだまされてはならない。

 

人権という政府を「コントロールする権利」が実際に「自分に」確保されているどうかが最も重要なのだ。

 

したがって、G7で唯一我が国はこの権利が確保されていないということになる。

 

この国は、戦前と何も変わっていない。

 

我々は、政府のポーズにだまされてはならないのだ。

日本政府だけでなく、欧米の各国、民主主義を標榜する政府に。

 

「中国で欧米のブランドに不買運動が起きたのは「人権問題があるとは思っていないのに、制裁まで科された」と国民が思っているからだ。」と宮本元中国大使の言われるような悲惨な状況になっては、ならないのだ。

 

欧米が制裁しているのは、国民に人権がなく自国政府をコントロールできない、中国政府が暴走しないためである。

 

日本がこの輪の中に入らないのは、中国と同じ穴の狢ということになる。

 

人権がないからだ。

 

宮本中国元大使は、この問題（下線部）は米中それぞれの正義がぶつかる「価値観」の問題だと言われているが、それは間違いだ。

 

人権の問題、つまり国民一人一人が国家の暴走をコントロールすることができるかどうかの問題なのだ。

 

つまり、人権があるかないかの問題だ。

 

そして、人権は、国民一人一人がもつ国家組織暴走や企業組織暴走を防止するコントロール権そのものだ。

 

「価値観」の問題であろうはずがない。

 

我々は、価値観だという「言い逃れ」にだまされてはならない。

「ディーゼル機関車 花の鉄路へ 貨車をひく」 ディーゼル機関車が貨車をひくように、今自分のすべきことは黙々と自分の「貨車」を引くだけである

 

ディーゼル機関車 花の鉄路へ 貨車をひく

 

写真と俳句で分かると思うので、余計な説明はしない。

 

 

 

ただ、この写真がいいと思う理由を書かせていただく。

 

その前に、この写真は親しくしている友人から快くご提供いただいたものである。

 

友人氏には心より感謝申し上げます。

 

 

 

さて本題の私がこの写真が好きな理由を書かせてもらう。

 

一言で言うと、日常の中に「晴れ」があるからだ。

 

ディーゼル機関車は、毎日何両もの貨車を牽引して、始発駅から終着駅まで仕事を続ける。

 

しかし、誰も見ていてくれるわけではない。

 

この日もたまたま貨車を牽引して、ちょうど桜の花が満開の鉄路を走っただけである。

 

しかし、桜の花は、そのディーゼル機関車が走る鉄路で「花道」をつくるかのごとく咲き誇っている。

 

桜もディーゼル機関車も「晴れ」の舞台を踏んでいるのだ。

 

桜が散った後も、ディーゼル機関車はまた葉桜となった鉄路を黙々と貨車をひいて走って行くであろう。

 

誰からも賞賛されなくとも。

 

黙々と。

 

時には、吹雪く日もあるだろう。

雨が吹き付ける暴風の時もあるだろう。

 

そうした「ケ」の日々もまた黙々と、貨車を引いていく。

 

そこが、この写真のいいところなのだ。

 

誰にも賞賛されなくとも、自分のすべきことを黙々と続ける。

 

しかし、桜の花がそれら全てを見ていますと言うがごとく、ディーゼル機関車の花道をつくっている。

 

 

 

コロナ渦で耐えることを強いられる自分にとって、この写真こそ今何をすべきかを教えてくれる。

 

コロナ渦という「ケ」において、自分のすべきことを考えてただ黙々と続けることこそ、桜の花の咲く花道つまり、「晴れ」の舞台へとつながっているのだ。

 

ディーゼル機関車が貨車をひくように、今自分のすべきことは黙々と自分の「貨車」を引くだけである。

 

晴れの日もケの日も。

「ノー」と言わないことが関係の悪化を招く。究極はオバマ政権の中国南シナ海支配に「ノー」と言わないこと。日本の中国大使垂秀夫氏は、天津市の書記に「ノー」と明言し、中共の「支配」と中共への「服従」を拒絶。

「ノー」と言わないことが関係の悪化を招く。究極はオバマ政権の中国南シナ海支配に「ノー」と言わないこと。日本の中国大使垂秀夫氏は、天津市の書記に「ノー」と明言し、中共の「支配」と中共への「服従」を拒絶。

 

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朝日新聞3月19日（金）11面の記事によれば、日本の垂秀夫（たるみひでお）中国大使は、天津市の李鴻忠天津市共産党委員会書記と会談して、次のように述べたそうだ。

 

李書記の

「香港や新疆ウィグル、台湾など中国の内政に公然と干渉したのは遺憾だ」

との発言に対して、

 

「海洋での一方的な現状変更を行うことは許されない。李書記の遺憾であるとの発言は全く受け入れられない」

と。

 

極めて、端的に「ノー」と言っているのだ。

 

そもそも、ここまで中国共産党周政権の中国と欧米各国、日本、台湾、ベトナム、フィリピン等との関係がこじれたのは、アメリカのオバマ政権が、「ノー」と言わなかったからだ。

 

つまり、アメリカのオバマ政権は中国の「市場価値」に「服従」した。

 

完全に周中国共産党政権の「勝ち」である。

 

服従することは面白くないことは、オリパラの全組織委員会の会長森さんの発言を例に出すまでもない。

 

森さんは、中国共産党のように「支配」しようとした。

 

しかし、民主主義では「支配」も「服従」も面白くないのだ。

 

自らが選択して、自己決定が出来ないからである。

 

逆に言えば、対等な関係を維持することが民主主義の面白さなのだ。

 

なので、私は、中国大使の垂さんは、中国共産党に対して以下のように明言したと解釈している。

 

民主主義の価値では、「支配」「服従」の関係は面白くないので、認められません。

 

中国の約束破りの香港支配、新疆ウィグルでのジェノサイド、台湾への内政干渉は、中国とそれら地域との「支配」「服従」関係なので、民主主義の価値からいうとまったく面白くありません。

 

受け入れられません。

 

ノーです。

 

と。

 

そもそも、民主主義ではあらゆる関係が対等を目標としています。

 

男女、大企業と中小企業、中央政府と地方政府も。

 

全てです。

 

李鴻忠さん、あなたはただの北京の「代理人」でしかないじゃないですか。

 

あなたは、習近平に「服従」しているだけじゃないですか。

 

あなたは、習近平に「支配」されているだけじゃないですか。

 

それであなたは面白いですか？

 

だから、あなたの言っていることには承服できません。

 

ノーです。

 

さらに、著者がこの先を想像すると、

 

李さん、そもそも、我が国の憲法には以下のように記されています。

（太字とアンダーラインは著者）

 

　日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し，われらとわれらの子孫のために，諸国民との協和による成果と，わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し，政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し，ここに主権が国民に存することを宣言し，この憲法を確定する。そもそも国政は，国民の厳粛な信託によるものであつて，その権威は国民に由来し，その権力は国民の代表者がこれを行使し，その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり，この憲法は，かかる原理に基くものである。われらは，これに反する一切の憲法，法令及び詔勅を排除する。

　日本国民は，恒久の平和を念願し，人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて，平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して，われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは，平和を維持し，専制と隷従，圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において，名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは，全世界の国民が，ひとしく恐怖と欠乏から免かれ，平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

　われらは，いづれの国家も，自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて，政治道徳の法則は，普遍的なものであり，この法則に従ふことは，自国の主権を維持し，他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

　日本国民は，国家の名誉にかけ，全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

 

（日本国憲法前文）

 

李さん、ごちゃごちゃ書いてありますが、端的に言えば、「支配」「服従」はやめましょうということが日本国憲法に書かれています。

 

「支配」「服従」関係は、面白くないですから。

 

対等じゃないから、創造性もないし、発展性もない。

 

中国のスマフォはそもそもiPhoneのアイディアと部品のコピーじゃないですか。

 

貴国のような「支配」「服従」のような関係で、iPhoneは生まれません。

 

面白くありませんね。

 

つまらないですね。

 

そもそもアップルのiPhoneだって、もとは日本のシャープの携帯端末ザウルスの模倣です。

 

ザウルスを小型化して、使いやすくして、音楽も聴けるように面白くした。

 

だから、世界中に広がったのですよ。

 

貴国のもので、このような面白いものが何かありますか？

 

李さん、「支配」「服従」関係は、何も生み出さないですよね。

 

と。

 

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垂秀夫氏のような「ノー」と断言できる人が、関係の悪化を防ぐのだ。

 

全ての国際関係と、人間関係の悪化を。

 

果たして・・・

国民が政治を人任せにしなかったイギリスが新型コロナウィルス対策（ワクチン）に成功を収め、新自由主義を標榜した我が国など人任せ政府は、新型コロナウィルス対策に遅れ！！

国民が政治を人任せにしなかったイギリスが新型コロナウィルス対策（ワクチン）に成功を収め、新自由主義を標榜した我が国など人任せ政府は、新型コロナウィルス対策に遅れ！！

 

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はじめに、この記事は朝日新聞3月11日（木）朝刊15面の次の記事によってインスパイアーされて、書いたものである。

 

ブレディみかこさんの書かれた、

「コロナ渦　見えてきた公益　小さな政府より公助の時代」

がそれである。

 

なので、一部引用するけれど、元の記事を是非読んでいただきたい。

いい記事なので。

 

まず、アメリカ政府と日本政府の武漢ウィルス（新型コロナウィルス）による政府債務は莫大である。

 

日本政府の来年度予算も、100兆円を優に超えてしまっている。

 

ブレディみかこさんの上記の記事の末尾にこう記載されている。

 

1990年代、クリントン米大統領は「大きな政府の時代は終わった」と宣言した。代わって、市場への介入も最小限にする「小さな政府」がこれからの道と言われた。しかし、コロナ渦は小さな政府の時代を終わらせそうだ。たぶんこれからは、きちんと自らの仕事をする政府（下線はブログ著者）の時代だ。その仕事とは公益を守り、公助を行うことである。

 

その通りであると思う。

 

クリントン米大統領の言葉の意図はこうだ。

 

市場への介入はしません。

政府も仕事をしません。

だから、好き勝手にやってね。

 

その代わり、政府は税率を下げて、企業の得た利益の一部を税収にしますけど、そもそも小さな政府ですから、税収は少ないので、企業も労働者も自分で好き勝手に稼いでくださいね！

 

ということだ。

 

その結果、企業も労働者も好き勝手にやった。

 

特に、企業は世界中で。

 

特に、習近平の中国共産党はこれをとことん利用した。

 

企業は日本やアメリカを去り、中国へ生産拠点を移し、習近平の中国共産党と結託して、利益を最大化したのだ。

 

その結果、武漢ウィルスが世界中にばらまかれた。

 

中国奥地まで、商品経済になったものだから、商品になりそうなものは何でも商品にしようとして、これまでウィルスのいそうな奥地には豚舎などつくらないでいたのが、コウモリの巣のすぐ脇で豚舎を作り、商品である豚などを通してこれまで人間界には縁のなかったウィルスまで、人間界に侵入するようになってしまったのだ。

 

武漢ウィルスは、それらのコロナウィルスの一部を採取したものが、武漢ウィルス研究所から漏れ出た（多分一昨年の9月頃）のだろう。

 

おそらく、動物実験で使った動物が、無症状のままだったので、正しく（安全に）廃棄処理されず、廃棄担当者が海鮮市場に売りに出したのだ。

 

このころ人民解放軍が武漢空港で大規模なウィルス防疫訓練を行っていることと符合する。

 

こうして、武漢ウィルスは9月頃からおそらく海鮮市場を通して、世界中にばらまかれた。

 

（イタリアでも、このころ武漢ウィルスが既に入っていたことが検査結果で明らかになっている）

 

世界中の企業が、政府の統制を受けず、好き勝手にやったからだ。

 

一方、政府は、小さな政府を標榜するから人任せで働かない。

 

また、労働者や企業は、税金が少なくなれば「小さな政府」大歓迎である。

 

しかし、税金や社会負担は、期待とは反してむしろ増えた。

 

高齢化や産業の海外移転による、税収減と社会保障費の拡大により。

 

そして、ここへきて武漢ウィルス渦（コロナ渦）だ。

 

 

小さな政府なんて嘘だったのだ。

ただ、働かない政府だったのだ。

人任せ政府だったのだ。

 

武漢ウィルスが、小さな政府＝人任せ政府は、ダメであることを決定的にした。

 

同時に、「自助」と言っているくせに、働かない、我が国の与党政権幹部（与党政治家）と官僚は武漢ウィルス（コロナ）に対応することが出来ないことが露呈した。

 

企業幹部との接待に忙しくて。

 

つまりは、日米とも政府特に政治家は、仕事をしないで（人任せで）、問題を放置、放任したのだ。（アメリカでは、特にトランプ政権より前のオバマ政権も含めそれ以前）

 

そんな、日米と違って、イギリスはコロナ対策に成功しつつあるというのが、プレディみかこさんの記事である。

 

ブレディみかこさんの記事では、触れられていないけれど、イギリスがEUと決定的に違うのは、人任せにしないことだ。

 

EUの官僚に。

 

だから、EUから離脱したのだが。

 

今回、これが「吉」と出た。

 

いや違う。

正しい判断だったから「吉」と出たのだ。

 

具体的には、ブレディみかこさんの記事によると、イギリスが国内にワクチンの供給が十分あった理由は、ワクチンを製造したアストラゼネカがイギリス国内にあり、ここがオックスフォード大学とパートナーになったからだそうだ。

 

一時は、アストラゼナカがアメリカのファイザーに買収されそうになったが、イギリスの労働組合や科学者たちは、国内の雇用や科学研究の削減になると警鐘をならしたそうだ。

 

さらに、労働党はこの買収に「公益性審査基準」を適用すべきと求めたが、政府は、株主にかかわる「商業的な問題」として介入しなかったそうだ。

 

おそらくアメリカ同様、新自由主義の考え方からだろう。

 

結局、買収は成立しなかったそうだが、こうした政治的な土壌（労働組合の買収反対意見の表明など）はファイザーの買収行動に大きな影響があったと推測できる。

 

そして、買収されなかったからこそ、EUはアストラゼネカにイギリス工場製のワクチンを要求したり、ワクチンの域外輸出規制を打ち出したりしているが、イギリスにはすでに十分なワクチンが準備されていたのだ。

 

イギリス国民が、人任せ、政府任せ、EU任せにしなかったからだ。

 

ちなみにイギリスの労働党は、2019年にコービン党首がブリティッシュ・テレコムの一部を国有化して、すべての国民に高速のブロードバンドを無料提供するという政策を打ち出したが、小さな政府に慣れた有権者の間では不人気だったという。

 

しかし、この政策こそブレディみかこさんの言うように、コロナ渦の今最も重要な政策であろう。

 

携帯料金の引き下げより。

 

デジタルデバイドをつくらない、すべての国民に良質の教育と安全(コロナ渦、政府の正確な情報提供、特別定額給付金の円滑な支給、迅速なPCR検査など)を保証するという点で。

 

我が国の人任せ与党政治家は、誰も、考えなかったのだ。

 

コロナなんて想像だにしなかったのだ。

 

政府は、新自由主義による小さな政府を標榜して、働かないことを実践して、接待漬けで、政治はほったらかしである。

 

災害も電波をはじめとする行政も。

 

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新自由主義を標榜する小さな政府は欺瞞だ。

単に、与党政治家が働かない、人任せ政府なのだ。

 

そんな、ろくでもない小さな政府より、公助の時代だ。

間違いなく。

 

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人任せは、イギリス同様絶対にだめだ。

 

国民一人一人の政治に対する「人任せ（政治家任せ）にしない決意」が、この国の政治を変え、国民一人一人の身の安全と未来を保証するのだ。

総務審議官更迭で問題は解決しない。問題は外資規制がルール通りでないこと。官僚・政府・菅首相・与党政治家は何も考えていない。規制を超えていれば認可を取り消すべきだ。考えない菅政権は今すぐ降りるべき。

総務審議官更迭で問題は解決しない。問題は外資規制がルール通りでないこと。官僚・政府・菅首相・党政治家は何も考えていない。規制を超えていれば認可を取り消すべきだ。考えない菅政権は今すぐ降りるべき。

 

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「ルールを最初から無視している人は、ただ何も考えていないだけ」という言葉がある。

 

官僚も、大臣も、政府も、首相もそうだ。

 

ただ、何も考えていないのだ。

 

外資規制２０％を超えて認可されたら、中共がメディアを支配して（東北新社をはじめ）、不当な干渉を、この国の国民にしてくるからだ。

 

偽情報を流布させて。

 

偽情報が蔓延すれば、国民が判断を間違うのだ。

 

だから、外資規制があるのだ。

 

マスメディアに対して。

 

このことの問題を官僚も、大臣も、政府も、首相もまったく考えていない。

 

まず、官僚。

 

3月9日の朝日新聞3面の報道によれば、立憲民主党の小西洋之議員の質問に対して、

「決裁資料が多くて確認できていなかった」

と決裁をした担当審議官（総務省）は、答えたそうだ。

 

決裁という重要な判断を、きちんと考えていないのだ。

 

その結果、外資規制というルール無視。

 

何も考えていない。

 

総務大臣もそうだ。

 

なぜ、外資規制があるか考えていない。

 

8日に記者会見で、

「深くお詫び申し上げる」

と言ったそうだが、謝罪より大事なことは、東北新社が外資規制違反かどうかすぐ判断して、必要があれば、今すぐ総務大臣の責任で認可を取り消すと言わなければ、意味がない。

 

総務大臣も考えていない。

 

国民は、相変わらずルールを守らない外資規制により、中共等の外資による偽情報により、間違った判断をする可能性がある。

 

首相こそ、このことを総務大臣に指示して、外資規制違反があるなら今すぐ是正すべきである。

日本のすべてのメディアの外資規制に対して。

 

それをしていないところを見ていると、菅首相も考えていない。

 

それは、そうだろう。

 

一昨年千葉を襲った台風15号のとき、まったく危機管理が出来ない中、安倍政権の官房長官として、安倍政権の内閣改造を前首相とともに、進めた張本人だからである。

 

その結果、大停電で熱中症による死者まで出た。

 

考えていないから、危機に応じて適切な手が打てない。

 

今回の武漢ウィルスでも。

 

考えられないなら、今すぐ政権を降りるべきだ。

 

国民がコロナウィルス防御など重要な判断を間違うから。

東北新社の認定を取り消さない、菅政権、総務省は中国共産党の籠絡（ろうらく）と情報操作に深く汚染されている。この国と欧米はじめ世界中が武漢ウィルスに汚染されていると同様

東北新社の認定を取り消さない、菅政権、総務省は中国共産党の籠絡（ろうらく）と情報操作に深く汚染されている。この国と欧米はじめ世界中が武漢ウィルスに汚染されていると同様。

 

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朝日新聞3月6日1面の「東北新社の認定取り消さず　総務省　外資規制に違反」の記事によると、東北新社が2016年10月に、BS4K放送の事業者への認定を申請して認定を受けた17年1月の同じ年の3月末に、外資比率が２１．２３％で２０％を超えていたにも関わらず、認定は取り消されなかったという。

 

菅政権の前政権安倍政権と、総務省そして、現菅政権が中国共産党とズブズブだからだ。

 

中国共産党は、あらゆるところで「情報操作」している。

 

武漢ウィルスの隠ぺいは言うに及ばず、tvニュース、webニュース、新聞、CM等気を付けてみるとあらゆるところで、中国共産党を宣伝している。

 

宣伝と装い、事実の隠ぺいや事実の歪曲、嘘など真実・現実とほど遠い。

 

欺瞞だらけの情報なのだ。

 

欧米各国は、これまでウィグル人権侵害に対して、何も批判してこなかったが、ここへきて、急速にこれまでの対応を改め、中国共産党に対して、批判を強めている。

 

一方わが国はどうか？

 

このことに対して菅政権は、何もしていない。

 

中共は、人権侵害による、「強制労働」で作られた超低賃金による競争力を持たされた「商品」を国際的に流通させ、わが国をはじめ欧米の労働者の生活権と利益を奪ってきた。

 

不当に競争力を持たされた商品による、不公正競争により。

 

しかも、その利益は中共の幹部の懐に全部はいる。

 

中国には、階級闘争が存在する。

 

共産党幹部と、その他全員との。

 

だから、中共は香港の民主化を認めないのだ。

 

中共幹部とその他全員との階級闘争が存在することが世界中に明らかになるからだ。

 

にもかかわらず、そのこと（上記下線部）について自公政権である、菅政権は一言も糾弾しない。

 

中国共産党とズブズブだからだ。

 

官僚も同じである。

 

17年9月末に、東北新社の外資比率は２２．２１％と２０％を超えていたにも関わらず、当時の決裁者のトップだった、総務省情報流通局長、山田氏はBS4K放送の事業者を「東北新社」から１００％子会社「東北メディアサービス」に継承させることを承認した。

 

おそらく、同社から7万4千円超の高額接待をうけていたからであろう。

 

当時の東北新社の外資に、中国共産党系の企業が関わっていたのだろう。

（このことについて、気になったので東北新社の外資を調べてみた。すると、香港を拠点とする世界的企業が大株主になっていることが分かった。やはりだ。この世界的大企業は香港で、中共が国安法を施行したとき、いちはやく中共を支持した世界的企業である）

こうして、総務省など日本政府は骨抜きにされてきた。

 

ますます、中共のしかけた、汚染情報を東北新社等を通じて蔓延させるのだ。

 

そして、欧米が批判しているのに、ウィグル人権侵害（ジェノサイド）について何も言えなくなる。

 

与党政治家も、菅政権も。

 

中共に「籠絡され」や「汚染情報」に感染しているからだ。

 

今すぐ、中共とズブズブの菅腐敗政権を交代させなければならない。

 

我々労働者の生活権のために。

 

欧米各国と連携して。

 

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次期衆議院選挙や地方選挙では、必ず投票しよう。

 

中共とズブズブの菅腐敗、自公政権を交代させるために。

 

 

中共とズブズブな候補には、絶対投票しないようにしよう。

 

投票すれば、我々の生活権が奪われる！！

 

それどころか、日本でも香港と同じように中共（幹部）との階級闘争を始めなければならなくなる。

 

そして、その協力者との。

 

中共とズブズブかどうかは、簡単に見分けられる。

 

政治家（議員や首長）や官僚の言行をよく見ていれば。

新型コロナウィルス感染防止には土足の新型コロナウィルスを家の中に持ち込まないことが重要。それにはどうすればいいか → 外では、土足で出入りするところには行かない！家ではどうする？

新型コロナウィルス感染防止には、土足についた新型コロナウィルスを家の中に持ち込まないことが非常に重要！！また、家の中で広げないことが肝要！！それにはどうすればいいか？　→　外では、土足で出入りするところには行かない！！！

家では？

 

熊本震災の体育館の避難所のノロウィルス集団感染の教訓から。（朝日新聞2月26日（金）34面の記事から理解できること）

 

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中国共産党、周近平主席が誤った新型コロナウィルス対応をして、新型コロナウィルスを全世界に拡散してしまった。

 

国によって、新型コロナウィルスの感染者数、死亡者数にかなり違いがある。

台湾は別格として。

中国は、隠ぺいしているので除外して考える。

 

新型コロナウィルス全世界の感染者数及び死者数

 

上記のリンクを見ると、日本と比較して欧米とインド、ブラジルで圧倒的に、感染者数や死者数が多いのが見て取れる。

 

これまで、日本は欧米と比較して感染者数や死者数が少ない原因をいろいろ当ブログでも考えてきた。

 

中国との結びつき、マスクの習慣などなど。

 

しかし、より新型コロナウィルス感染リスクを高めるマスク以外の根本的な原因を、今朝の朝日新聞を読んで理解できた。

 

それは、欧米と異なる根本的な生活習慣の差である。

 

靴を脱いで家に上がるという生活習慣である。

 

欧米では、土足で室内に入る。

 

つまり、土足が新型コロナウィルスを室内に広げてしまうのだ。

 

アメリカ映画などを見ていると、土足で室内に入り、土足でベッドの上に上がる。

 

室内で、トイレに入った後もそのまま多くの室内を歩き回る。

 

ソファーやベッドの上に土足のまま足を上げれば、ソファーやベッドは新型コロナウィルスだらけになる。

 

日本で最初に新型コロナウィルスの対応現場となった、ダイヤモンドプリンセスの船内と同じなのだ。

 

この船の船室は、洋室。

 

トイレや洗面所は、壁で区画されている部屋もあっただろうが、狭い船内では区画されていない部屋もあったように記憶している。

 

ニュース映像では。

 

つまり、土足の生活スタイルは、家の中の居室が、ウィルスの巣となるのだ。

 

室内そのものが。

 

ここまで、断言することが出来る根拠が、2月26日（金）に朝日新聞33面の記事である。

 

タイトルは「土足禁止し雑巾がけ　対策急いだ熊本地震」である。

 

2016年熊本地震で人々が避難した体育館で、ノロウィルスの集団感染が起こったのである。

 

原因は、土足で体育館に避難者が出入りしたことである。

 

避難者がノロウィルスを運んでしまった大元は、避難所の仮設トイレだったと思われる。

 

避難所では2日前の大雨で、避難者が体育館の床を土足で歩いたので泥だらけ。

その土足で仮設トイレに出入りしたのでは、感染しないほうがおかしい。

 

トイレに入ったその濡れた土足で、避難区画に出入りした結果、何と64人もが感染性胃腸炎の症状を発したのだ。

 

しかし、熊本赤十字病院の感染対策チームが、いったん全避難者を立ち退かせ、床を雑巾がけし、居場所を区画整理し、「土足禁止」にしたことで、最大64人で感染が止まったのである。

 

インフルエンザ予防のため、マスクも配布しようとしたが、「継続して提供できるか」と避難所の責任者に問われ、困難だったため、断念したそうだ。

（何も考えない、コロナ禍夜遊び談合・後手後手・自公政権と同じだ。先見の明のない、保健所の予算及び人的削減を行い、新型コロナウィルスの対応力を下げた政策を行った自公政権と）

 

若干横道へそれたが、土足で居住する室内へ入ることが、新型コロナウィルスを拡散させ、感染する元凶であろう。

 

我が国で、感染者数と死者数が、欧米と比較して圧倒的に少ないのは（再掲した以下のサイトの世界の感染者数のグラフで明らかなように）、土足で家に上がらない生活習慣にあるといって間違いないと思われる。

 

新型コロナウィルス全世界の感染者数及び死者数

 

日本では新型コロナ禍初期から、きちんとマスクをつけていたということもあるが。

 

そして、この対策つまり、土足で室内に入らないという対策は、今後の変異型ウィルスに対しても、極めて有効であると考えられる。

 

なので、高齢者対応のワクチンも4月から6月になるという頼りない政府をあてにするより、土足で出入りする場所には、会社も含めて絶対に行かないようにすればいいのだ。

 

あらゆるショッピングモール、デパート、飲食店、集会所、スポーツ施設、宴会場、コンサート会場、ホテル等々。

 

こうすることが、自身と家族、友達、エッセンシャルワーカー、そして何より医療従事者を守ることになるから。

 

もちろん、それ以外の施設でも、マスクを着用することは言うまでもない。

 

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さて、以上自宅以外でのことを書いたが、我が家でも玄関も含め、床対策が非常に重要であることが理解できた。

 

当然、床や居室は毎日掃除機で掃除しているが、それだけではだめだということに気づいた。

 

具体的には、週に1回はクイックルワイパーを使って、床掃除をしていたが、除菌シートを使用して毎日、殺菌・除菌しなければだめだ。

 

今まで、スティッククリーナーで毎日掃除して、安心してしまっていた。

 

必ず、クイックルワイパー等で除菌シートを使って、毎日除菌しなければ、床からの感染を防止することは難しいと理解したのだ。

 

靴下をはいているとはいえ、ゆかを歩いたその足で、ソファーや畳の上に上がるからである。

 

床以外でも、玄関のたたきなども外から土足でウィルスを持ち帰るので、玄関のたたきも除菌シート等で毎日除菌したほうがいいと理解した。

 

もちろん、玄関や床の除菌をした後は、徹底して手を洗うようにする。

 

繰り返す。

 

新型コロナウィルス防止には、土足についた新型コロナウィルスを家の中に持ち込まないことが非常に重要！！

また、家の中で広げないことが肝要！！

それにはどうすればいいか？　→　土足で出入りするところには行かない！！！

 

土足で出入りするところでは、どこでも土足で椅子にあがったり、机の上にあがったり、テーブルにあがったり、様式トイレの便器にあがったりする不心得者がいるからである。

 

小耳にはさんだ話では、東京のとあるレストランでC国と思われる女が、女児に洗面所の流しの上で小用をさせていたという。

 

新型コロナウィルスに感染しないほうがおかしいのだ。

 

土足のレベルを超えている。

 

 

結論：ワクチンを接種しても変異型に感染するリスクは、変異型に対応するワクチンを接種しない限り低くはならないから、今まで述べた対策は、未来永劫有効である。