IOCが多大な「犠牲」を払って東京オリンピックを開催するのは、IOC＝「貴族」がVIPとしてコロセウムの剣闘士（アスリート）の死闘をアルコール片手に観戦できなくなったのが「多大な犠牲」ではないのか？

ローマのコロセウムと重なる東京オリンピック

IOC関係者が多大な「犠牲」を払って東京オリンピックを開催するという。IOC関係者つまり「貴族」がVIPとして剣闘士（アスリート）の死闘をアルコール片手に観戦できなくなったのが「多大な犠牲」ではないのか？

 

かつて、このブログで以下のように書いたことがある。

一部再掲する。

 

ルールなき、無制限な競争の結果
と書いて思い出したことがある。

写真の昨年訪れたローマにある「コロセウム」である。

 

オリンピックは終わってしまったが、陸上競技で使うあのトラック競技の下地は、赤い色をした「アンツーカー」である。
残念ながら、コロセウムの中には入れなかったのだが、あの赤色は「コロセウム」から始まったということをそのとき聞いた。

あの赤色、血の色だそうだ。

ローマ市民が、憂さ晴らしに「奴隷の格闘」を楽しんだといわれている。
格闘といっても単なる「殺し合い」だ。
闘った奴隷が傷ついて流した血の跡、その赤色が「アンツーカー」の赤だそうだ。

中には、幸運にも何度も勝ち抜いて「ローマ市民」になれた奴隷もいたようである。
「ルールなき、無制限な競争の原点」があのアンツーカーの「赤」なのではないか。

 

東京オリンピックの観客は、一般市民と「貴族」つまりIOC関係者と日本政府を含む各国政府関係者、そして東京都の関係者だろう。

 

その「貴族」や一般市民がコロセウムと同じ大スタジアムでアスリートの死闘をアルコール片手に楽しむというのは、ローマのコロセウムとまったく同じ構図である。

 

IOCの関係者は、こうした死闘をアルコール片手に貴族のように楽しむことが出来なくなったので、多大な犠牲を払っていると述べたのではないかと考えている。

 

ローマのコロセウムで格闘した剣闘士（奴隷）とアスリートが二重写しになる。

 

東京オリンピックは開催することで着々と準備が進んでいるが、開催したときにはTV画面で、いったいどのような人たちが、まことに残念ながらビール片手ではなくなってしまったが、貴族気分で、こうしたアスリートの武漢ウィルスとの死闘を観客席で歓談しながら楽しんでいるのか、生と録画でじっくりと見ようと思っている。

 

武漢ウィルスの世界的なパンデミックの中。

 

TVでは、観客席の盛り上がりを大きくクローズアップして映し出すであろうし。

 

アスリートではなく、どんな観客がこうした貴族気分に浸っているかに今は注目しようと思っている。

自衛隊の大規模接種センターでモデルナワクチンを接種して分かったこと。

昨日、大手町の自衛隊による大規模接種センターでモデルナ製のワクチン１回目を接種した。

 

自衛隊による手慣れた接種であることと、接種枠が70％近く空いていたため、大手町の大規模接種センター到着から退出まで３６分しかかからなかった。

 

途中タブレットの不具合で２～３分時間をとられたくらいで、非常にスムーズな流れであった。

 

私が最も疑問に感じたのは、なぜ70％近くもの空きがでているのかということであった。

 

平時ではなく非常時である。

 

空きをつくらないようにして出来るだけ早く集団免疫を作らねばならない（現在では強力な変異種のためにワクチン接種率９０％以上は必要と言われている）のに、もたもたしている。

 

考えて分かったのは、本当に考える人材が政府にはほとんどいないということだ。

 

地方自治体にも。

 

そもそも高齢者が大規模接種センターで接種を希望しても、接種券が手元にないのでは、「予約」のしようがないのだ。

 

地方自治体からの接種券の送付が遅れているからである。

 

なぜ、遅れているかと言えば政府の「指示」通りにやって、考えていないからである。（もちろんワクチン（弾）がないのに、接種券を送れないという事情もあるだろう。政府がコントロールして）

 

政府は、地方自治体による接種が遅れているのに業を煮やして、自衛隊の大規模接種センターを立ち上げた。

 

最初は、都内居住の自治体での予約がとれない方たちが一気に押し寄せたので、満員状態となった。

 

だが、それ以後は７０％もの空きが生じたのだ。

 

なんで、こんなことになったか？

 

政府がワクチン接種を地方自治体に丸投げしたからである。

 

考えてみれば分かることだが、地方自治体だった平常の業務がたくさんある。

 

人員だって限られている。

 

それなのに、ワクチンの接種一切を地方自治体に丸投げすれば、遅れるに決まっているのだ。

 

政府が何も考えていないからだ。

 

私の場合は、地方自治体のワクチン接種予定ではとても感染防止は出来ないと考えていたところ、知人からの情報により、地方自治体のワクチン接種センターへメールすれば、大規模接種センターで接種できることを知り、自衛隊の大規模接種センター専用の接種券を手に入れることが出来たのだ。

 

当初は報道されているように、私も高齢者などインターネットなどが使えない、「デジタルデバイド」が大規模接種センターでの７０％もの空きを生んでいるのかと思っていたが、実はそうではないのだ。

 

接種券を送られてきても、電話してもつながらなかったり、インターネットでもつながらなかったりで、１日中電話機の前やパソコンの前にいる人たちが、友人も含めてたくさんいるのだ。

 

中には２日以上も。

 

こうした原因は、地方自治体の通常業務と医療関係者を無視した、政府の無策の故だ。

 

結論を言うと政府は何も考えていない。

 

しかも、平時ではなく非常時である。

 

政府がどんどん大規模接種センターを立ち上げて、政府が中心になって接種を進めていかなくては、このコロナによるパンデミックは収まらないのだ。

 

今日、６月１６日（水）の朝日新聞１３面の多事奏論で編集委員の原真人氏が、「危機に弱い政府　首都直下地震では頼れるか」という記事を書かれているが、最初から政府には頼ることはしないほうがよいと思う。

 

なぜか？

 

平時も非常時も考えていないからだ。

 

同記事で、原氏は以下のように書かれている。

コロナ渦が教えてくれたことの一つは、いざという時に国民の命を守ってくれる政府という存在の大切さだ。同時に日本政府にはその力と意思が決定的に欠けているのではないかという疑念も生んだ。

 

原氏は、遠慮しておられるがはっきり言えば、「完全にかけている」

 

なぜか？

 

安倍政権の「桜を見る会」のように、徹底的に異論を排除するから、誰も政府（首相）のために本当にどうすればいいか真剣に考えなくなるからだ。

 

これは、企業も同じで、みずほフィナンシャルグループのシステム障害で、全国で５０００件以上とも言われている通帳やキャッシュカードのATMへの引き込みが発生したことを、社長(頭取)が最初に知ったのがＳＮＳだというから、笑うほかない。

誰も頭取に電話しなかったのだ！

 

問題を上にあげると、処分される減点主義だから誰もお客様の問題（困った）を棚上げして、上（社長）に行かないようにしていたのだ。

 

客より自分（行員）。

 

国民より自分（首相、大臣、政府、官僚、・・・）

 

全く同じ構造だ。

 

これは、この国の文化の問題だろう。

 

自己保身を図るため、考えないようにしている。

 

それが習慣になって、考えないからパンデミックの収束が図れない。

 

首都直下地震が３０年以内の起こるという確率が高いとのことだが、コロナ渦はいい機会なので、企業は事業継続できない事態を起こさないように、あらかじめよく考えて、首都脱出など手をうっておいたほうがいい。

 

武漢ウィルス（新型コロナウィルス）のパンデミックで考えない政府はあてにならないとはっきりしたから。

 

問題を握りつぶして、丸投げして、考えないようにしている。

 

それがこの国の閉塞を生んでいるのだ。

 

今の菅政権のように。

 

菅政権は我々国民一人一人の鏡である。

野党は今すぐ内閣不信任案を提出して、これ以上国民の命をないがしろにする菅政権を倒すべき。総務省接待汚職を単なる「ただ飯疑惑」に押し込めようとする矮小化を糾弾すべき。偽情報は国民の命を危険にさらす。

野党は今すぐ内閣不信任案を提出して、これ以上国民の命をないがしろにする菅政権を倒すべき。総務省接待汚職を単なる「ただ飯疑惑」に押し込めようとする矮小化を糾弾すべき。

偽情報は国民の命を危険にさらす。

 

６月５日（土）の朝日新聞１面によると、総務省接待汚職について、武田総務相は給与３ヶ月分の自主返納で幕引きを図るつもりらしい。

 

しかし、この問題の本質はマスメディアが、海外資本規制逸脱により偽情報を流し、国民の命を危険にさらした可能性があるということだ。　（下線部分は最後に例示する）

 

ところが、朝日新聞の報道ぶりは１面で「行政がゆがめられた」と書いているものの、３面では「接待まみれ常態化」の見出しをつけ、マスメディアが偽情報を流して国民の命を危険にさらしていることには一切触れていない。

 

まるで、この問題がかつての大蔵省の○○パ○○○接待疑惑と同様に報道されている。

 

この問題の本質は、首相も、総務相も、官僚も偽情報を流布するマスメディアが国民の命を危険にさらしているということに対する、危機感がまったくないことが問題なのだ。

 

首相は安倍内閣の官房長官として、千葉県を台風１5号が襲う予報が出ていたにも関わらず、安倍内閣の改造を進めて、１週間以上の長期停電を招いて死者も出てたくらいだから、今回のこの総務省の問題についてもまったく危機感持っていないことは明らかだ。

 

だから、このコロナ渦の中、オリンピックを進めようとするのだ。

 

国民の命、諸外国から来る選手団、マスメディアの命なんてどうでもいいのだ。

こういう危機感のない方が一国の総理を務めておられることは日本だけでなく、アジア、世界に危機を招く。

 

野党は今すぐ、内閣不信任案を提出して、国民と諸外国から来る選手団の命なんてどうでもいいと考えている首相、閣僚、国会議員、官僚を一掃すべきである。

 

 

 

 

最初に書いた、国民の命を危険にさらした可能性があるということだ。　について、例示する。

 

６月５日（土）の朝日新聞朝刊の４面に、「政府、台湾にコロナワクチン　日米連携　水面下で調整」の記事がそれだ。

 

この記事は、政府が台湾に東日本大震災の際、台湾から多額の寄付金が届いたことなどから、ワクチンの不足で困っている台湾に対して、国内製造（日本で）のアストラゼネカ製のワクチン１２４万回分を航空便で送ったとの内容である。

 

ところが、このことに対する蔡英文総統のビデオメッセージが「価値観を共有し、互いに支え合う『台日の友好』を確認した」と述べたと書いているのに対して、中国側の台湾政策を担う報道官については、「我々は台湾同胞を支援するため、中国ワクチンを提供したいと何度も表明してきたが、（台湾与党の）民進党当局が妨害してきた」との談話を発表したと記載したのだ。

 

この記事だけ読むと、中国が中国製ワクチンを提供したいと申し出たのだが、台湾が妨害したと読めるのだ。

 

事実は、中国が上海にあるファイザーの代理店にごり押しして、台湾がファイザー製のワクチンを契約することを妨害したのだ。

 

どうみても、事実をこの記事は歪曲している。

 

正確に書くならば、下線分も書くべきである。

 

つまりこの記事は何も知らない、国民の命を危険にさらした可能性があるということだ。

 

具体的には、中国製のワクチンを打った中東のバーレーンやUAEでは、コロナが再度爆発的に感染を広げてしまい、ファイザーのワクチンを再度打たなければならない（ブースター接種というらしい）状況になっているのに、その事実を隠してしまい何も知らない読者をミスリードしている。

 

実際、ブラジルなど中国製ワクチンを接種している国で、新型コロナウィルス（武漢ウィルス）は多くの変異型を生みだしている可能性が高い。

 

だからこそ、今回の総務省の問題に対する危機感のない政権には退陣してもらわなければならないのだ。

 

国民と民主主義でつながる世界の人々の命を危険にさらすから。

 

国民の９０％は、内閣不信任案に賛成する。

 

間違いなく。

パール・バックの小説「大地」の地主のような中国共産党、習近平とどうやって付き合うのですか？ 中国と付き合う道も必要とのマイケル・ポスナー元米国務次官補への質問

パール・バックの小説「大地」の地主のような中国共産党、習近平とどうやって付き合うのですか？

中国と付き合う道も必要とのマイケル・ポスナー元米国務次官補への質問

 

天安門事件から今日（２０２１年６月４日（金））で３２年になる。

ということで、朝日新聞も特集を組んで“中国民主化「各国一致で対応を」”という見出しで、天安門事件の元学生運動リーダーの事件当時の様子が記事になっている。（１１面）

学生運動のリーダーだった王丹氏は北京大の学生寮にいて、現場から戻った仲間から「仲間がたくさん倒れた」と惨劇を聞かされたということだ。

 

テレビ報道では、人道上の理由（悲惨な映像のため）から報道されていないが、実際には戦車で踏み潰された人も多くいて、銃殺された人も含め、死者の多くが天安門広場の何カ所かの路上で焼かれたと言うことだ。

 

その数、３万人以上ということも、今朝のラジオ（文化放送）で報道されている。

朝日新聞の記事では、３１９人と当局の発表通りの数字を記事の中で記載しているが・・・。

 

実際、路上で死体が焼かれている写真は現存しているようだ。

 

しかも、天安門事件はウィグル族の弾圧に反対した学生が関わっているらしい。

 

こうした、権力に反対する自国民（実際には、奴隷扱い）に対して、暴力で虐殺し、弾圧する中国共産党とどうやって付き合っていくのか？

 

マイケル・ポスナー元米国務次官補に訊きたい。

 

そればかりか、南シナ海、東シナ海、日本海と周辺諸国民の権利を無視して、「どろぼう」のように資源や領土を奪っていく政権とどうやって付き合っていくのか？

 

マイケル・ポスナー元米国務次官補が所属していたオバマ政権は、単に中国の市場に「服従」していただけではないですか？

 

トランプ大統領はその政策にはじめて、ノーをつきつけたのです。

 

自国の労働者の声を訊いて。

 

トランプ大統領の政策を引き継いだバイデン大統領は、さらに明確に宣言したのです。

 

中国の「市場」には服従しないと。

「取引」もしないと。

 

取引して、服従すれば、パール・バックの小説「大地」のように、全員、地主（習近平）の「農奴」になるしかないからです。

 

女性は纏足をされ、地主の思うがままにされ、男性は農奴として、ろくな食事と休憩も与えられず、死ぬまで働かされることになるのです。

 

中国船籍のインドネシアの漁船員のように、中国人に酷使され、死ねば海に投げ捨てられ、当局に追求されれば「水葬」と言い逃れるのが実態なのです。

 

「地主」に異議を唱えれば、天安門広場の犠牲者と同じことになるのです。

 

マイケル・ポスナー元米国務次官補に訊きたい。

 

そんな、「地主」とどうやって付き合っていくのですか？

 

あなたは、「農奴」になりたいのですか？