国民が政治を人任せにしなかったイギリスが新型コロナウィルス対策（ワクチン）に成功を収め、新自由主義を標榜した我が国など人任せ政府は、新型コロナウィルス対策に遅れ！！
はじめに、この記事は朝日新聞3月11日（木）朝刊15面の次の記事によってインスパイアーされて、書いたものである。
ブレディみかこさんの書かれた、
「コロナ渦 見えてきた公益 小さな政府より公助の時代」
がそれである。
なので、一部引用するけれど、元の記事を是非読んでいただきたい。
いい記事なので。
まず、アメリカ政府と日本政府の武漢ウィルス（新型コロナウィルス）による政府債務は莫大である。
日本政府の来年度予算も、100兆円を優に超えてしまっている。
ブレディみかこさんの上記の記事の末尾にこう記載されている。
1990年代、クリントン米大統領は「大きな政府の時代は終わった」と宣言した。代わって、市場への介入も最小限にする「小さな政府」がこれからの道と言われた。しかし、コロナ渦は小さな政府の時代を終わらせそうだ。たぶんこれからは、きちんと自らの仕事をする政府（下線はブログ著者）の時代だ。その仕事とは公益を守り、公助を行うことである。
その通りであると思う。
クリントン米大統領の言葉の意図はこうだ。
市場への介入はしません。
政府も仕事をしません。
だから、好き勝手にやってね。
その代わり、政府は税率を下げて、企業の得た利益の一部を税収にしますけど、そもそも小さな政府ですから、税収は少ないので、企業も労働者も自分で好き勝手に稼いでくださいね！
ということだ。
その結果、企業も労働者も好き勝手にやった。
特に、企業は世界中で。
特に、習近平の中国共産党はこれをとことん利用した。
企業は日本やアメリカを去り、中国へ生産拠点を移し、習近平の中国共産党と結託して、利益を最大化したのだ。
その結果、武漢ウィルスが世界中にばらまかれた。
中国奥地まで、商品経済になったものだから、商品になりそうなものは何でも商品にしようとして、これまでウィルスのいそうな奥地には豚舎などつくらないでいたのが、コウモリの巣のすぐ脇で豚舎を作り、商品である豚などを通してこれまで人間界には縁のなかったウィルスまで、人間界に侵入するようになってしまったのだ。
武漢ウィルスは、それらのコロナウィルスの一部を採取したものが、武漢ウィルス研究所から漏れ出た（多分一昨年の9月頃）のだろう。
おそらく、動物実験で使った動物が、無症状のままだったので、正しく（安全に）廃棄処理されず、廃棄担当者が海鮮市場に売りに出したのだ。
このころ人民解放軍が武漢空港で大規模なウィルス防疫訓練を行っていることと符合する。
こうして、武漢ウィルスは9月頃からおそらく海鮮市場を通して、世界中にばらまかれた。
（イタリアでも、このころ武漢ウィルスが既に入っていたことが検査結果で明らかになっている）
世界中の企業が、政府の統制を受けず、好き勝手にやったからだ。
一方、政府は、小さな政府を標榜するから人任せで働かない。
また、労働者や企業は、税金が少なくなれば「小さな政府」大歓迎である。
しかし、税金や社会負担は、期待とは反してむしろ増えた。
高齢化や産業の海外移転による、税収減と社会保障費の拡大により。
そして、ここへきて武漢ウィルス渦（コロナ渦）だ。
小さな政府なんて嘘だったのだ。
ただ、働かない政府だったのだ。
人任せ政府だったのだ。
武漢ウィルスが、小さな政府＝人任せ政府は、ダメであることを決定的にした。
同時に、「自助」と言っているくせに、働かない、我が国の与党政権幹部（与党政治家）と官僚は武漢ウィルス（コロナ）に対応することが出来ないことが露呈した。
企業幹部との接待に忙しくて。
つまりは、日米とも政府特に政治家は、仕事をしないで（人任せで）、問題を放置、放任したのだ。（アメリカでは、特にトランプ政権より前のオバマ政権も含めそれ以前）
そんな、日米と違って、イギリスはコロナ対策に成功しつつあるというのが、プレディみかこさんの記事である。
ブレディみかこさんの記事では、触れられていないけれど、イギリスがEUと決定的に違うのは、人任せにしないことだ。
EUの官僚に。
だから、EUから離脱したのだが。
今回、これが「吉」と出た。
いや違う。
正しい判断だったから「吉」と出たのだ。
具体的には、ブレディみかこさんの記事によると、イギリスが国内にワクチンの供給が十分あった理由は、ワクチンを製造したアストラゼネカがイギリス国内にあり、ここがオックスフォード大学とパートナーになったからだそうだ。
一時は、アストラゼナカがアメリカのファイザーに買収されそうになったが、イギリスの労働組合や科学者たちは、国内の雇用や科学研究の削減になると警鐘をならしたそうだ。
さらに、労働党はこの買収に「公益性審査基準」を適用すべきと求めたが、政府は、株主にかかわる「商業的な問題」として介入しなかったそうだ。
おそらくアメリカ同様、新自由主義の考え方からだろう。
結局、買収は成立しなかったそうだが、こうした政治的な土壌（労働組合の買収反対意見の表明など）はファイザーの買収行動に大きな影響があったと推測できる。
そして、買収されなかったからこそ、EUはアストラゼネカにイギリス工場製のワクチンを要求したり、ワクチンの域外輸出規制を打ち出したりしているが、イギリスにはすでに十分なワクチンが準備されていたのだ。
イギリス国民が、人任せ、政府任せ、EU任せにしなかったからだ。
ちなみにイギリスの労働党は、2019年にコービン党首がブリティッシュ・テレコムの一部を国有化して、すべての国民に高速のブロードバンドを無料提供するという政策を打ち出したが、小さな政府に慣れた有権者の間では不人気だったという。
しかし、この政策こそブレディみかこさんの言うように、コロナ渦の今最も重要な政策であろう。
携帯料金の引き下げより。
デジタルデバイドをつくらない、すべての国民に良質の教育と安全(コロナ渦、政府の正確な情報提供、特別定額給付金の円滑な支給、迅速なPCR検査など)を保証するという点で。
我が国の人任せ与党政治家は、誰も、考えなかったのだ。
コロナなんて想像だにしなかったのだ。
政府は、新自由主義による小さな政府を標榜して、働かないことを実践して、接待漬けで、政治はほったらかしである。
災害も電波をはじめとする行政も。
新自由主義を標榜する小さな政府は欺瞞だ。
単に、与党政治家が働かない、人任せ政府なのだ。
そんな、ろくでもない小さな政府より、公助の時代だ。
間違いなく。
人任せは、イギリス同様絶対にだめだ。
国民一人一人の政治に対する「人任せ（政治家任せ）にしない決意」が、この国の政治を変え、国民一人一人の身の安全と未来を保証するのだ。
